交通事故での強み | 松本 圭以弁護士 横浜ノート法律事務所

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┃◆┃事故で「損」をしないための3つの心得
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【1】とにかく早く弁護士へ連絡する
【2】保険会社や病院の言いなりにならない
【3】弁護士費用特約を活用する

交通事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談していただければと考えています。
数か月以上通院された後や保険会社から慰謝料や休業補償の費用を提示された後に、ご相談に来られる方もいます。
その場合、すでに通院の頻度や期間が決まっていることがほとんどです。
そうなると、適切な治療を受けるために通院頻度を増やそうとしても、保険会社が治療費をすべて補償してくれない可能性があります。

また、一般的に保険会社から提示される示談金は低い傾向があります。
弁護士に依頼いただければ、保険会社の提示額よりも多い金額の示談金をもらえる可能性もあるでしょう。
高額な弁護士費用を懸念される方もいるかもしれませんが、弁護士特約を使えば、弁護士へ支払う費用も保険会社から補償されます。
活用することで慰謝料や治療費よりも弁護士費用が高くなるケースも避けられるので、お気軽にご相談ください。


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┃◆┃事故に遭われたらできるだけ早くご相談を！
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事故に遭った際は、症状に関わらず病院へ行き、併せて弁護士にも相談することをおすすめします。
その理由は、適切な治療をしなかったことで、後遺症が残るケースもあるからです。
また、事故当時は軽症でも、次第に症状が悪化するケースも少なくありません。

さらに、交通事故から初診までの期間が空いた場合、事故とは関係ない理由で症状が悪化したと思われることもあるので、保険会社から支払われる示談金が減る可能性があります。
一方、早めに弁護士に相談し、治療段階から関わってもらえば、治療における適切なアドバイスを受けられるだけでなく、示談金を多くもらえる可能性も高まります。
事故に遭った場合は、1日でも早くご相談ください。


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┃◆┃交通事故に弁護士が介入するメリット
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【1】弁護士基準が適用されるので、賠償金額が増える
【2】保険会社との交渉で精神的負担が減る
【3】病院の変更などの希望についても交渉可能

保険会社から提示される慰謝料が低いのではと感じる方もいるかもしれません。
実は、保険会社は自賠責保険や任意保険の基準を適用して計算するため、賠償金額が低い傾向があります。
しかし、弁護士に依頼した場合の計算方法は弁護士基準。
状況にもよりますが、自賠責保険よりも2倍以上の賠償額を請求できる場合もあります。
加えて、相手との交渉も弁護士が担当するのでご安心ください。
弁護士が対応することで煩雑な手続きを一任でき、交渉期間が短くなり、より有利な条件で示談に持ち込めます。
そのため、ご相談者の方の精神的負担も大幅に減るでしょう。


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┃◆┃保険会社との交渉で病院の変更を実現
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当事務所では、保険会社と粘り強く交渉した結果、ご相談者の方の通院先を他の病院に変更した実績があります。
この事例では、病院の対応が悪く、通院回数も希望通りでなかったため、治療を受けていた病院に不信感をお持ちでした。
ただ、治療先の病院を変更するのは簡単ではありません。
なぜなら、転院先の病院での治療が必要かつ相当と認められなければ、保険会社から治療費の補償が下りないからです。
今回のケースでも、交渉開始当初、保険会社は病院の変更に難色を示されました。
しかし、弁護士が間に入り、保険会社と交渉する際に病院を変更しなかった場合のデメリットを上司にも伝わるようにご説明させていただいたことで、希望通りの条件で通院できる病院への変更ができました。


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┃◆┃こんなお悩みはありませんか？
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「保険会社の治療方針に納得がいかない」
「過失割合に疑問を感じている」
「通院先の病院が合わない」
「しっかり治療費もいただきたい」

交通事故の被害者になると、問題になりやすいのが過失割合です。
保険会社に言われるがままにしてしまった場合、適切な治療が受けられないばかりか治療費を請求できなくなるケースもあります。
弁護士に依頼すれば、保険会社と粘り強く交渉するので、病院の変更や過失割合を有利にできる可能性があります。
そのためには初動のスピードが重要です。
なるべく早めにご相談ください。