港区の保険会社との交渉に強い弁護士

後遺障害のない人身事故についてご説明します。 人身事故における損害は、大きく分けると、積極損害、消極損害及び慰謝料に分類されます。 積極損害とは、治療費、入院費、通院交通費等、事故によって実際に支出した費用をいいます。 消極損害とは、事故がなければ得られたはずの利益をいいます。休業損害は、これに含まれます。 慰謝料とは、精神的苦痛を金銭に換算したものです。交通事故実務では、裁判例の積み重ねにより、通院期間等に応じて、一定程度金額が画一化されています。 もっとも、保険会社は、請求者に代理人がついていない場合、必ずしも裁判基準に従った提示をするわけではありません。 例えば、慰謝料について、裁判基準では通院期間を基礎として算定するのに対し、保険会社は、実際の通院日数を基礎として１日あたり８０００円程度で算定することがあります。 具体的には、他覚所見がない場合でも、３か月通院すれば、裁判基準上の慰謝料は５３万円程度となり得ますが、実通院日数が２０日にとどまる場合、保険会社から１６万円程度しか提示されないこともあり得ます。 なお、通院頻度や接骨院などは、注意が必要となります。 また、保険会社は、治療費を一括対応として立替払いすることがありますが、一定期間が経過すると、治療費の支払を打ち切る可能性もあります。 交通事故は、考慮することが多いため、こちらの法律相談ですべてを説明することはできません。 弁護士特約に加入されているのであれば、基本的に手出しはありませんから、弁護士を選任することをお勧めします。

＞弁護士の変更は難しいものでしょうか？ また弁護士を変更することで不利益を生じますでしょうか？ 弁護士の変更は自由ですが、弁護士特約を利用している場合、弁護士変更の場合の費用の支払いについて規定があるかもしれませんので、事前に、本件会社に確認したほうが良いと思います。

示談書の取り交わしをしたということは、示談書に記載されたこと以外、お互いに権利義務はないことを確認していると思われますので、応じる必要はありません。