千代田区の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、コンビニエンスストアで、雑誌やおにぎりを数点万引きしてしまったところ、その犯行が防犯カメラの映像に映っていたため、警察から呼び出しを受け、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害店舗に示談の申入れをしましたが、基本的には会社の意向で示談に応じられないとのことで、示談を断られている状態でした。 そこで、依頼者様より、被害店舗と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 確かに、コンビニエンスストアは、会社の意向で示談に応じないということが多いですが、ひとまず、警察を通じて、被害店舗と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。 話合いでは、やはり会社の意向を理由に、示談を何度も断られました。しかしながら、話合いを進めていくと、コンビニエンスストアが、フランチャイズ経営であることや、必ずしも本社の意向に従わなければならないわけではなく、被害店舗の店長が独自に判断して良いということがわかりました。 そこで、再度、話合いの機会を設けていただいた際に、依頼者様の謝罪文を持参して依頼者様の反省の意を示し、粘り強く、示談交渉を行いました。 【結果】 3回目の話合いの際に、示談が成立し、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 刑事事件において、不起訴処分を得るためには、被害回復等の趣旨で、被害者と示談することが非常に重要です。 しかし、当然ながら、犯罪被害に遭われた方が、すぐに示談に応じてくださることは少なく、逆に、多額の示談金を持ち掛けられることもあります。被害者と示談をお考えの方は、適切な内容で示談に至れるよう、尽力させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】・転売品に盗品が含まれていたとして、窃盗集団の共同正犯として依頼者が逮捕された。 ・警察は「盗品だと知っていたと自白すれば外に出られる」と執拗に迫ったが、逮捕直後から当事務所弁護士が頻繁に接見を行い、事実に反した供述をしないようにアドバイス。 ・捜査機関は起訴しようと勾留延長したが、粘り強い弁護活動により身柄釈放・不起訴処分を獲得。