千葉市の製造業に強い弁護士

職務創作意匠として意匠登録がされたものがあります。ただ、会社には職務発明規程等は存在しないため、その意匠に対し会社に対価を請求することは可能でしょうか。 →意匠法が準用する特許法35条4項では、会社に意匠ないし意匠を受ける権利を承継させた場合、従業員は相当な利益を受ける権利を有するとされています。 したがって、すでに会社の名義で意匠登録されている、またはこれから意匠権を会社に譲渡する、ということであれば会社に対して相当な利益（対価）を支給することは可能です。

会社に対する善管注意義務に違反します。 ただ、あくまで会社は株主が所有しているものなので、全株主が支払いを承認しているのであれば、会社から責任を問われることは事実上ないと思います。 なお、慰謝料の支払いを給与として申告しているのであれば、税法上問題となることは考えられます。