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会社の自浄作用は、一度相談した際にしっかりとした対応がされていない以上あまり期待できないように思われます。 会社に対して職場環境配慮義務違反等を根拠として慰謝料請求を行なっていくこととなるかと思われます。 その際は証拠が必要となるため録音等があればそれらは残しておくと良いでしょう。
金額や、そもそも違約金を支払う義務があるのかについては争う余地はあろうかと思います。 また、セクハラやパワハラなどを立証できれば、逆にこちらから慰謝料請求の余地もあるかもしれません。
①どのような形の契約内容となっているのかが不明ですが、残業に対する対価が何も支払われていないとなると違法の可能性が高いように思われます。 ②についても、ハラスメントとなる可能性があるでしょう。
バックペイは解雇日から不当解雇であることが確定した時期なので、ご質問の場合、和解した日になると思います。 交渉自体は問題ないと思いますが、バックペイは就労の意思があることが前提になっているので、形式的にはあくまで会社に戻りたいという意思は放棄しないようにしたほうがよいと思います。
まれに金銭解決を提案したということは、復職の意思がないという反論をされることがありますが、 裁判になったとき不利になることはないでしょう。 金銭解決を提案する際の文言に注意すれば大丈夫です。
【質問1】セクハラをされた場合、証拠の動画がないと裁判では勝てませんか? 【回答1】もちろん、あなたの話すことも証拠の一つになります。その場合には、あなたが話していることの信用性が吟味されることになります。客観的な証拠などがあれば、その客観的な証拠との整合性などを吟味することになります。あなたの言っていることとセクハラの加害者の言っていることのどちらが信用できるかを吟味することになるわけです。 【質問2】セクハラをされた場合、泣き寝入りしかないのが裁判の世界の現状ですか? 【回答2】上記のように客観的な証拠がなくてもセクハラが認定されることはあります。ただ、証言だけだと事実認定をしてもらうためには、証拠が薄いということは確かなことです。要するに、証拠が薄いためやってみなければわからないという状況になってしまいやすいとは言えると思います。
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
【質問】不当解雇で労働裁判を考えておりますが、有名な大手法律事務所にお願いするのがいいのでしょうか?新司法試験の20代のまだ経験年数が数年の先生がやっている個人弁護士事務所だと勝てないでしょうか? 【回答】まずは、事案について検討してもらって、どちらが納得いく戦略(望む解決を得る為の道筋の説明)を提示してくれるかで選ぶといいと思います。大手の事務所も個人の事務所も結局は、担当する弁護士は、1人であると思います。複数の弁護士が入ってもメインは1人です。特に労働事件については、沢山の事件を経験している人のほうがよいかと思います。
和解における裁判官の心証と判決が異なる場合はないわけではありませんので、解雇無効が認められることを当然の前提にするのはリスクがあります。 現状の裁判進行では負けの結論はないのかもしれませんが、仮に請求棄却となると、控訴して今より和解金額を吊り上げるのは非常に困難になります。また、相手方から支払いがない期間が増えると収入がないとなれば生活に支障も出てくるかと思います。 一方、現状の相手方の立場は、一審の裁判官の判断は解雇無効であり、和解を蹴って判決まで日が延びるだけで判決による認容額が増えていくのが目に見えている、とすれば、支払い額を抑えたいと考えると思います。控訴となるとその期間も増えていくわけですが、現実化していない将来の負担まで含めての提示はできないと思われます。結局、一審のレベルで相当と考えられる額以外は払いにくいと思います。 そうすると、和解額も根拠や理由なく吊り上げるのでななく、判決日までの期間を含んだ対価を基礎とした額を主張する方が安全ではあると思います。 もちろん、解決までの期間が延びれば延びるほど最終的に相手方の支払うことになる額は増える一方ですし、控訴すればさらに支払額が増えるリスクがあるので、ふっかけても応じる可能性はなくはありませんが、上のようなリスクを意識して対応するのがよいかと思います。
①相手の弁護士にも立場があります。 相手の弁護士が、依頼者である会社から「何としてでも復職させないでほしい」と言われれば、 交渉での復職は難しく、訴訟による強制力が必要です。 ②裁判でも半分以上は和解で解決しますので、戦いであることは正しいですが、 話し合いも頻繁に行います。 絶対に復職なのか、金銭解決も視野に入れているのか等を考えて、 訴訟に進むかどうかを考えていい時期だと思います