企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？
我が社では舞踏会の審判や訴訟が多いです。
年間2〜3人。
営業会社であり、
強引な命令やパワハラ、それに伴う解雇があり。
訴訟でもよく負けております。
私は人事部スタッフですが、
とても不思議に感じるのは、
被告企業側の顧問弁護士は
経営者に解雇をしないようなアドバイスはしないものですか？
訴訟になるとお金儲けにもなりますから、
むしろ訴訟を推奨するものですか？
解雇にあたっては、
通常どんなアドバイスをしますか？
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
そもそも解雇ではなく、合意退職や期間満了などによって、労働契約を終了させるようにアドバイスをすることが多いと考えられます。