【高崎市・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】このような場合、まず婚姻費用の請求を行います。相手方が支払わない場合には、婚姻費用支払請求の調停を相手方住所地の管轄の家庭裁判所に起します。婚姻費用は、双方の合意があればその合意内容に従いますが、一方に不満のある場合などは、一定の基準に従い裁判所が決めます。事例だと、14万円から16万円位が裁判所の基準となります。次に、離婚の調停を起します。内容は、親権者の主張、養育費の請求、慰謝料の請求、財産分与の請求、年金分割の請求等です。養育費は、事例だと、10万円から12万円が裁判所の基準です。共有財産があれば、分割の請求もします。調停が不調や取下げになる場合、訴訟を提起します。不貞が原因のときは、不貞相手の女性に対して慰謝料の請求もします。請求する金額は、300万円から500万円位になります。任意に支払いが無い場合には、慰謝料請求訴訟を提起します。

【ご相談内容】依頼者は女性の方で、夫との離婚を考えているが、まだ同居中で動き出していないとのことでした。 離婚を成立させるためには色々な条件があるが、１つの大きな要素として別居があることをアドバイスしました。 また別居に当たっては、生活費（婚姻費用）の請求ができることもアドバイスしました。 ご依頼を受けて、別居開始時期を確認しあい、別居開始と同時に、弁護士からの通知（離婚と婚姻費用の請求）が夫に届くように調整しました。 別居開始後、夫もすぐには離婚に納得しませんでしたが、依頼者は婚姻費用をもらいながら別居を続け、何とか離婚にこぎつけました。

【ご相談内容】今の日本の法律では「長男が全部相続する」ということは遺言がなければできないこと、弟妹も請求できる権利があることを説明し、遺産の調査と遺産分割を依頼していただきました。 遺産目録の送付を長男に依頼しましたが返答がなかったので、当方で遺産を調査し、遺産分割調停を申し立て、しっかりと相続分に応じた相続をすることができました。 「長男だから」「家を継ぐから」という理由で全て相続しようという方が、21世紀になってもいらっしゃいます。 説明して納得いただけることもよくあるのですが、意固地になって納得していただけない場合もあります。 金融機関に照会をかけるなどして独自に調査を行い、遺産分割調停でしっかり法律に従って分けてもらうことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 元依頼者さまの配偶者さまからのご紹介で、相談に来られました。 自分が動けなくなったときのことを考えて、遺言書の作成や任意後見契約など生前対策をしたいとのご相談でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】掲示板運営業者へのIPアドレス開示請求と削除依頼、その後プロバイダに対する発信者情報開示請求をして契約者を特定することをまず行う必要があることをお話ししご依頼を受けました。 掲示板運営業者への発信者情報開示やプロバイダに対する発信者情報開示が成功し、相手方を突き止めることができましたし、相手方から謝罪と損害賠償金を受け取ることができました。 損害賠償金を受け取ったとはいえ心の傷はすぐには消えませんが、前を向いて歩き出していただく助けになれたのならば本当に嬉しく思います。

【ご相談内容】【相談前】 雇い入れ直後から、多くの問題行動をとる従業員がおりました。10か月ほど我慢強く指導を継続していたものの、当該従業員の影響で退職してしまった他の従業員もいたことから、やむなく懲戒解雇を行ったところ、労働審判を申し立てられたことから、ご依頼をいただきました。 【相談後】 労働審判において、事業所による解雇の正当性を主張し、証拠として多くの指導記録や顛末書等の資料を提出したところ、ご依頼者さまの有利な形での和解が成立しました。 【先生のコメント】 従業員の問題行動の度に指導記録を作成している企業さまはいまだ多くない印象です。指導記録を残していたこと、それを当該従業員に示して確認してもらっていたことが影響し、ご依頼者さまの主張が正当であると労働審判委員会に理解していただき、納得のいく解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】依頼者のご子息(30代男性)が、電車内で痴漢行為を行ったということを理由に警察によって逮捕・勾留されました。 ご子息が勾留された翌日に受任し、当日警察署にて接見を行いました。このまま勾留が続くと、現在勤めている会社を解雇されるおそれがあったため、接見した翌日に準抗告を行ったところ、これが認められその日のうちに本人は釈放されました。 釈放後も、被害者の方との示談交渉を行いました。被害者の被害感情がとても激しかったため示談交渉は難航しましたが、最終的に被害者の方との示談が成立し、最終的に不起訴(起訴猶予)となりました。 実務上、準抗告が認められる可能性は決して高いとは言えませんが、被疑者本人やご家族等から事情を丁寧に聞き取ったうえで、被疑者が証拠隠滅を行うおそれがないこと、被疑者が逃亡するおそれがないことについて丁寧に主張することによって準抗告が認められることも多々あります。 ご家族が逮捕・勾留されてしまったという場合には、是非一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 新規事業を始めるにあたり、ご依頼者さまにおいて事前に契約書を作成しておりました。インターネットで検索したいくつかの契約書を踏まえて作成されていたとのことで、社内の完成版をチェックしてほしいとのご依頼でした。 【相談後】 契約書を確認すると、一応の体裁は整っているようにも思えましたが、複数の契約書案を参考に作成されていたことから、条項間に矛盾が生じてしまっていたり、解釈に疑義が生じてしまっていたりするような状態でした。 そこで、ご依頼者さまの意向を確認しつつ、これらの問題点を整理して、契約書を修正しました。 【先生のコメント】 インターネット上には多くの契約書の雛型が出回っており、良いとこ取りをした結果、せっかく作った契約書が意味をなさなくなってしまっていることもあります。契約締結前にご相談いただいたことから、事前に修正が可能でした。今後、もし契約上の問題が生じてしまったとしても、ご依頼者さまの意向に沿った解決ができるよう、契約内容を整えることができました。

【ご相談内容】新たに行う事業の内容をお話しいただき、同種事例の契約書などと照らし合わせるとともに、契約違反が生じたときの違約金や競業避止等の定めが不当に不利になっていないか、必要な条項が抜け落ちていないかなどを確認してアドバイスをしました。