刑事事件の事例紹介 | 西村 直行弁護士 西村法律事務所

取扱事例1

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

不当な身柄拘束から解放（準抗告）

依頼者は、すでに２０日間以上に渡り逮捕・勾留をされていたが、再度、別の容疑で逮捕・勾留をされてしまった方でした。
再度２０日間以上の身柄拘束があり得ました。

速やかに裁判所に異議の申立て（準抗告）を行い、これが認容されました。
その後、速やかに依頼者は解放されました。
刑事手続のベルトコンベアにただ乗らせるだけでなく、適切な対抗措置を講じて、依頼者の権利利益を守れた事案でした。

取扱事例2

• 執行猶予

執行猶予期間中の再度の執行猶予（執行猶予）

依頼者は、直前に万引で執行猶予の判決を受けながら、執行猶予期間中に再度万引をしてしまい、逮捕・勾留された方でした。
執行猶予期間中に再犯を犯してしまった場合、相当な確率で実刑となってしまうことが想定されるため、再度の執行猶予の獲得のために綿密な準備をする必要がありました。

そのため、まず、検察官に対し、事案簡明な事件であることから、捜査を速やかに終了させるように申し入れ、裁判が決まると同時に保釈の申請をして、依頼者の身柄解放を行いました。
次に、依頼者が自由になったところで、更正の道筋を打ち合わせ、それを裁判所に伝えられるように準備しました。

結果、裁判所にも、更正の可能性が伝わり、再度の執行猶予を獲得することができました。
可能性としては必ずしも高くない道筋でしたが、諦めることない取り組みで何とか良い結果を導き出せました。

取扱事例3

• 示談交渉

被害者側でスピードで示談金獲得（示談交渉）

依頼者は、強制わいせつの被害にあってしまったという方でした。
加害者の資力や身元等も不明であり、示談金の獲得には困難も想定された事案でした。

弁護士の権限を使って加害者の身元を調査したところ、加害者にも弁護人が就任しました。
ただ、刑事処分としては軽微な処分にとどまってしまうことも想定されたところから、短期間で集中的に交渉を行い、直接加害者弁護士とも面会して、スピードで示談を成立させ、相当な賠償金を獲得しました。
示談交渉では、将来的に刑事処分がどのようになるかも見据えつつ、交渉を行うことが重要です。