新宿三丁目駅(東京都)周辺の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前】 ご依頼者様は、お金に困っているという友人に合計３５０万円を貸してしまった２０代男性の方。 ご依頼者様も、友人に何度も返してくれるように頼んでいたようですが、今もお金がないと言われてしまって１円も返してもらうことができませんでした。 友人には遊んでいる様子もあったようですが、友人ということで強く返すように求めることができず…… 自分ではこれ以上返金を催促することができないということで、弁護士に依頼することとなりました。 【依頼後】 依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様の友人に３５０万円を返すように内容証明郵便を送り、返済を求めました。 しかし、内容証明郵便に対しても無視をされてしまいました。 そこで、ご依頼者様と相談のうえ、友人に対して訴訟を提起することとなりました。 訴訟では、友人も反論をしてきましたが、ご依頼者様が作成していた借用書などを元に弁護士が裁判所を説得し、その結果、３５０万円全額を返金するように命じる判決が出されました。 判決がでたあとも友人は、お金がないと言い続けましたが、ご依頼者様からの情報をもとに友人の給料を差押えました。 その後、時間はかかりましたが、ご依頼者様は３５０万円全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 貸したお金については、返済が続いていればいいのですが、返済が全くない場合にはいくら催促しても自ら返してくれることには期待できません。 訴訟や差押えなどの早期の法的手続を視野に入れ、返金がないときには早めに弁護士に相談をすることが有効です。 弁護士費用はかかりますが、何も行動に移さなければお金が返ってくる可能性は０に近いと言えます。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 甥に対して300万円を貸したが、期限になっても返済されなかったため、どのように対処したら良いかわからず悩んでいた。 【相談後】 相談時に、直ちに提訴するということで受任し、受任後速やかに提訴したところ、期日において相手方が返済の意志を示したので、2年分割で返済するということと、所有不動産に担保を設定するということで和解できた(裁判上の和解)。 【弁護士からのコメント】 返済しないなら不動産の競売も辞さないという強い姿勢で臨んだことが、比較的短い期間での返済で和解できた理由かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 私はビジネスパートナーでもあった友人に対し、数千万円を貸したのですが、その後、返済期限が過ぎても、友人から一切返済がなく、私の話し合いに応じようとしません。 何とかして、友人から債権を1円も多く回収したいです。 【解決過程】 当職から相手に対し内容証明を送付して、事務所にて来所するよう促し、その後、債権回収のための話し合いをして、一部は法的措置をとらずに返済を受けました。 また、未返済の部分については、債務名義を取得した上で、相手の銀行口座を特定して強制執行を行い、可能な限りの債権回収を行いました。 【先生のコメント】 債務者は、弁護士が介入しないと事態の深刻さに気が付かずにそのまま未返済の状態を継続する場合もあります。 そのため、債権回収の必要が生じた場合は、弁護士に相談して対策を練ることも考えられます。 例えば、強制執行までしなくとも、債権回収の方法を検討してもらったり、任意の交渉まで弁護士に依頼するなど、予算に応じてグラデーションをつけた依頼をするのも有効な場合もあります。 まずは、債権回収にお困りの場合は弁護士に相談するのは迅速な回収に役立つのではないかと思います。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【ご依頼前】 ご相談者様は、一戸建てを中心に建築する建築会社様です。 施主から受注した工事の一部を地元の工務店に発注して工事代金の一部を支払ったところ、途中で工事がストップしてしまいました。 工務店の社長はいろいろと言い訳をしますが、工事が進まず、支払済みのお金も返してもらえません。 どうしたらいいか迷った建築会社の担当者様は、弁護士に相談しました。 弁護士からは、工務店との契約を解除し、別の工務店に途中の工事を依頼し、契約を解除した工務店からは支払済みの工事代金を返してもらうことをアドバイスしました。 担当者様は、社内で相談のうえ、工務店との契約を解除し、支払済みの工事代金を返してもらう交渉を弁護士に依頼することを決定しました。 【ご依頼後】 弁護士は、工務店に対して契約を解除するとともに、支払済みの工事代金を返金することを求める内容証明郵便を作成して、工務店に発送しました。 工務店は、必要な工事は行っていると主張し、返金を拒否してきました。 弁護士は、工事の経過の写真などをもとに反論しましたが、話し合いでは解決できず、ご依頼者様と相談のうえ、訴訟を提起することにしました。 訴訟では、ご依頼者様の主張が全て認められ、工務店に１１００万円の支払いを命じる判決が出されました。 ご依頼者様と相談のうえ、工務店が別の取引先と契約をしていることを把握した弁護士は、工務店の預金に差押えをする手続を行いました。 そうしたところ、見事に１１００万円全額を差し押さえることができ、ご依頼者様は全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 法人のお客様の場合、債権額が大きくなりがちです。 回収できる見込みがあるのか、ないのかによっては、会社内の対応も異なってきます。 早めに弁護士にご相談いただき、回収の見込みを判断して次の対応を取ることが重要です。