兵庫県の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 祭り会場で見知らぬ女性に背後から抱き付いてしまった事案で、現行犯逮捕・勾留されてしまった。 【解決】 受任後すぐに接見に向かい、本人から事情を聞きました。犯行状況すれば証拠隠滅のおそれは低いと判断し、直ちに裁判所に対して勾留決定に対する準抗告を申立てました。その結果、無事準抗告が認められ、受任の翌日には釈放されることとなりました。 その後、被害者と示談交渉を行いました。当初、被害者は示談を受けるつもりはないという態度でしたが、示談にはお互いにメリットがあると説得する等して粘り強く交渉し、示談することができました。 そして、検察官に対して、示談が成立したこと及び事件の内容からして起訴の必要はないという意見書を提出し、数日後に不起訴処分となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ショッピングモール内で女性の下半身を盗撮しまったMさんは、その場で被害女性に発見され、犯行が発覚し警察の事情聴取を受けていました。 Mさんは、自身が行った犯行を反省し、ご家族と相談した結果、被害者との示談による解決を希望され、弊所に相談に訪れました。 Mさんのご希望を踏まえ、早期の解決を目指して弁護活動を開始しました。 【相談後】 ショッピングモール内での犯行のため、相談者様は、被害者の氏名・連絡先等を存じ上げておられませんでした。 受任後、警察を通じて被害者の連絡先を得た上で、示談交渉を開始しました。被害女性本人が盗撮されたことに大変憤りを感じていたことに加え、被害女性のパートナーによるお怒りも相当であったことから、示談交渉は難航しました。 しかし、Mさんが事件現場のショッピングモールに今後立ち寄らないこと等、被害女性の不安要素を取り除いた結果、最終的にはこちらの提案に納得され、被害届を取下げること等の条件を含む示談に応じていただくことができました。 示談が成立したことにより、Mさんは不起訴処分となり、前科がつくことなく穏便にすませることができました。 【弁護士からのコメント】 Mさんのケースでは、示談交渉を早期に開始できたことが不起訴処分獲得の大きな要素でした。 不起訴処分獲得のためには、検察官の処分が行われるまでに示談を成立させることが重要です。 早期にご相談いただければ有利な結果を得ることも可能ですので、お困りの際はまずご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　ある日、Cさんは、身に覚えのない通貨偽造の罪及び偽造通貨行使の罪で逮捕されました。 　 【解決への流れ】 　私は、Cさんの親族から依頼を受け、弁護人に選任されました。 　私は、ほぼ毎日、Cと面会しました。そして、Cさんに、家族のメッセージを伝えたりして励ましました。また、Cさんから、取調べの内容を確認し、自白の強要がなされていないかを確認しました。また、Cさんに、捜査官の質問の意図などを、丁寧に説明し、取調べの対策を行いました。 　その結果、Cさんは、頑張って過酷な取調べを耐え抜き、証拠不十分で不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 　頻繁に面会を重ね、虚偽の自白調書の作成を防ぐことができたため、不起訴に持ち込むことができました。 　捜査官は、「被疑者に騙されてはいけない」という強い意識を持って取調べに臨むので、犯行を否認している被疑者＝嘘つきと考えています。だから、犯行を認めていない被疑者に対しては、真実が何なのかを知りたいという視点ではなく、なんとしてでも嘘を見破って自白させてやるということに重点が置かれてしまいます。そのために、自白を強要されることがあります。時には、強い口調で攻め立てられたり、事件とは無関係に人格を非難されたり、自分の両親の人格まで否定されることもあります。いすや机をけられるということも珍しくありません。 　また、捜査官は、被疑者が自分の行動を説明しても、「なんで？」「なんで？」さらに突っ込みを入れるような取り調べが行われることが多いです。人間誰しも、常に合理的な行動をとっているわけではありません。しかし、「普通こうだよね。君の説明していることは合理的じゃないよね。」「ふつうはこういう行動をとるよね。君の説明している行動は合理的じゃないよね」と強い口調で攻めたてられると、人は、確かに、普通はこうだよな、とパニックになることも多く、その通りかもしれませんね、と捜査官の描いた合理的なストーリーを認めてしまう人もいます。 　また、あまりにも取調べが過酷なので、精神的に疲れてしまって、早く取調べを終わらせるために自白する人もいます。後日、裁判官に正直に話せばわかってくれると考えている人もいるようですが、裁判官は神様ではありません。虚偽の自白をした際、暴力が振るわれたなどの客観的証拠や、明らかに自白が客観的証拠と矛盾するなどの事情がない限り、虚偽の自白をそのまま真実として取り扱われてしまいます。 このような虚偽の自白を防ぐためには、被疑者の精神力と弁護士のサポートが必要不可欠です。