豊島区のインターネットに強い弁護士

元警察官の弁護士です。 場合によっては、都道府県警察本部に届出をし直すというのも良いです。 事前に内容がそもそも受理される可能性があるのか弁護士にチェックしてもらうということも有りかなと思います。

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 お伺いする限り、相手方の態度は不誠実なところがあるものの、何らかの請求をしたり、警察に対応を要請するといったことは難しいかと思います。 ご参考になれば幸いです。

ご回答いたします。 当該投稿のみであれば、発信者情報開示請求という手段により開示される可能性は高くないと思われます。 他方で、相手方の行為は、ストーカー規制法違反又は迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。そこで、警察に被害届、刑事告訴を行った上で、警察経由で発信者の特定を行う方法が考えられます。

ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済法上の為替取引と認定されるおそれもありますので、不必要に長く預からない仕組みが必要です。

①　引用・転載の差し止め請求はできますが、販売はしていないことから損害は発生していないことになるので、損害賠償請求はできません。 ②　販売に対して差し止め請求、損害賠償請求ともにできます。刑事事件になる可能性もあります。 ③　販売が無い以上、差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません。 ④　この場合も差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません（過去に販売していた分がある場合は、それにつき損害賠償請求は可能）。 弁護士費用については、商標権（商品）の価値や予想される損害額、相手方の権利侵害の態様等によって変わってくるため、一概には言えません（弁護士に個別にご相談される必要があります）。損害賠償請求についても、相手方がどれだけ販売していたかによるのですが、販売数については通常、相手方に開示を求めます。