広島県の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、消費者金融やクレジットカードで借金を作り、約2年前に個人再生申立を行いました。 しかしコロナ禍の影響で給料が激減し、結局個人再生手続きで圧縮された負債を支払うこともできなくなってしまいました。 個人再生手続を依頼した弁護士にはもはや相談にも乗ってもらえず、どうしたらいいかということで当事務所に相談に来ました。 【相談後】 検討の上、自己破産申立を行うこととしました。 しかし、負債を負った理由がオートバイの購入や時計といった高価品の購入にあったことなど、よくない事情が散見されることから、裁判所より管財人が選任されることとなり、破産に至った経緯が調査されることとなりました。 最終的には無事、破産手続きが認められ、負債は免責（支払わなくていい状態）になりました。 【先生のコメント】 破産申立後、裁判所より破産管財人を選任する旨告げられました。 破産管財人が選任される事件となる場合、予納金を裁判所に納める必要があります。 個人の破産の場合はおおむね20万円～30万円くらいが相場です。 破産者にとっては大きな負担です。 破産申立後、最大で約6か月程度の期間、予納金を準備するまで裁判所は待ってくれますので、破産者には、この間に計画的に予納金を積み立ててもらうことができるかがポイントです。

【ご相談内容】専業主婦の依頼者は、クレジットカードで日用品を購入していましたが、いつの間にか負債額が100万円を超え、返済が滞るようになりました。 クジット会社や弁護士から支払を求める書面が届くようになりました。 そこで、私が代理人となったことをクレジット会社に通知したところ、クレジット会社からの請求がとまりました。 その後、クレジット会社との交渉により、依頼者が無理なく返済できる金額で分割返済することになりました。

【ご相談内容】【相談前】 　年収３００万円のサラリーマン、妻あり、子１人。借金総額８００万円でギャンブルの浪費が約５００万円。 【相談後】 　生活態度を改め、ギャンブルをしないことはもちろん、節約を心掛け、家計簿をつける。免責調査型の破産管財事件になったが、反省の態度と生活の改善が評価され、裁量免責を受けることができた。 【先生のコメント】 　破産手続の目的の１つが、破産者の経済的更生です。免責不許可事由があっても、あきらめてはいけません。反省を深めて誠実な態度で対応すれば、裁量免責を受けられるチャンスは十分にあります。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】【相談前】 資産増大のため、為替取引等やネットビジネス等を試みるも思ったように収益化できず、かえってそれらの事業のための借入が増大した事案。 また、本業面でも減収となり、返済が困難となって相談に来られました。 【相談後】 借入の総額は４００万円を超えており、収入や家計収支の状況、またご本人の希望としても自己破産が妥当なケースでしたが、警備員として稼働しておられ、自己破産を申し立てると、自己破産手続き中は警備員のお仕事ができなくなる可能性がありました。 そこでご本人と相談のうえ、個人再生手続きを選択。 総額約４００万円の借入を１００万円程度に圧縮することができ、これを３年かけて分割で返済することとなりました。 【先生のコメント】 自己破産手続きは、その手続き中、続けられないお仕事があります（代表的なものとして警備員、保険外交員など）。その場合でも、個人再生手続きにより、借金を大きく減額できるケースもあります。 債務整理の方針は、ご相談者様から様々なご事情を伺ったうえで、それぞれの方針のメリット・デメリットをご説明し、ご提案いたします。お悩みの方はご相談下さい。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談当時、Aさんは３００万円を超える債務を負担するようになっていました。 債権者はクレジットカード会社と消費者金融です。借金の主な理由は、携帯ゲームでの課金及び有料動画サイトの課金によるものです。 Aさんは、クレジットカードの支払をリボ払いに設定していたため、借金が膨らんだことに気付かず、気付いたときには、３００万円を超える債務を負担し、返済不可能の状態になっていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 まず、Aさんから詳しい事情を聴きとったうえで、Aさんの収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 同時に、更にＡさんから詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 注意すべきポイントとして、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、このことが「浪費」」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、Ａさんには破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。 借金が膨れ上がっていることに気付いた場合は、速やかに法律家に相談し、適切な対処をするこが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 生活費のために借入をしていたが、急な体調不良により仕事をやめることに。仕事をやめた後、借金の支払いの目途がなく、自暴自棄になり返済をストップしてしばらく放置していました。すると裁判所などからも手紙が来るようになり、どうにかしなければと決心され、当事務所にご連絡いただきました。相談時、どこからいくら借りているか全くわからないのにどうにかなるのか?とご不安そうでした。 【相談後】 ご相談者様のお話を伺う限り、破産をした方がよいということで、破産申立を行いました。ご相談者様が持ってこられた書類や記憶、その他さまざまな情報から債権者を特定し破産の申し立てをし、無事免責決定が得られました。 【コメント】 どこにいくら借りているか分からない、資料も全くない、という場合もとりあえずご相談ください。借金の問題については資料が不足しても解決できる場合がほとんどです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、事業の失敗などが重なり、数千万円規模の借金を抱えていました。 毎月の返済に追われる生活が続き、返しても返しても元本がなかなか減らない状況で、将来の見通しも立たず、精神的にも大きな負担を抱えておられました。 当初は「なんとか返していきたい」と任意整理を希望されていましたが、具体的に借金総額や収入、生活費を検討していくと、返済額を減らしたとしても完済までに非常に長い年月がかかり、現実的ではないことが分かってきました。 【相談後の対応と解決】 当事務所では、依頼者の今後の人生設計も含め、 現在の借金額・収入・支出の状況 今後の仕事の見通し どのような生活を立て直したいのかという希望 を丁寧にお伺いし、一緒に整理していきました。 そのうえで、 「無理な返済を続けて心身ともに追い詰められるより、借金をゼロにして人生をやり直す方がよい」 と判断し、自己破産手続きを選択することになりました。 自己破産申立てのための書類作成や債権者対応などを当事務所でサポートし、手続きは滞りなく進行しました。 最終的には、数千万円にのぼる借金について免責が認められ、依頼者は借金のない状態から再スタートを切ることができました。 手続き終了後、依頼者は 「これまでずっと借金のことばかり考えていたが、ようやく前を向けるようになった」 と話され、生活再建に向けて新たな一歩を踏み出されています。