千葉県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 　借入れの原因の大きな理由に浪費がふくまれており、破産手続に影響を与える可能性があったという事案です。 【相談後】 　浪費部分について裁判所から指摘を受けたものの、意見書を追加で提出したことで（同時廃止手続きで）借金をなくすことができました。 【先生のコメント】 　そもそも破産手続には、借金をなくさないことを原則とする事情（「免責不許可事由」といいます）があります。 　そして，免責不許可事由には浪費が含まれています。 　浪費による破産手続においては、「管財人」という裁判所が選任した弁護士により借金をなくすことが相当であるか否かの調査が行われることになります（管財人が選任されずに進む手続きを「同時廃止手続き」といいます。）。 　また、借入れの金額が大きい場合（住宅ローンや保証債務のように使途が明らかな場合を除く）にも、借入れの経緯を調査するために管財人が選任されます。 　管財人が選任されるということは、破産を申し立てるための弁護士とは別に、裁判所が調査のために弁護士を選任するということです。そのため、弁護士の費用として別途原則２０万円の費用が必要になります（要は，弁護士が二人分必要となると考えていただけるとわかりやすいと思います）。 　このような場合、申立代理人としての弁護士としては、「浪費」にあたらないことや「調査が不要であること」を裁判所に示し、同時廃止とすることで申立人の費用負担を減らしていくことが考えられます。 　では、そもそも「浪費」とはどういうことなのか・・・？ということが問題になります。毎月の手取り額は人によって違います。月1万円を除いて生活費にあてる必要がある方と、月１０万円をのぞいて生活費にあてられる人とでは、同じように毎月２万円返済の借入れをした場合の重みは大きく変わってきます。 　つまり、「浪費」といっても、個々人によってどこまでが浪費に該当するかが変わってくるということです。また、現在の収入状況では「浪費」に該当するが、借入れ当時の収入状況では「浪費」に該当しないという事態が生じるのです。 　そのため、借入れ当時は返済に支障がなかったものの、何らかの事情で収入が減ってしまい、返済ができなくなってしまったという場合に、その借入れが「浪費」にあたるかどうかが問題になることがあります。 　これは、裁判官によるところもあると思いますが、借入れ当時の収入を示すなどして、借入れの当時には余裕のある返済であったという事情（つまり「浪費」ではないという事情）を伝えることで、「浪費」ではない⇒管財人を選任する必要がない⇒管財人の費用を負担しなくて済む場合があるということになります。 　また、借金の金額が大きいとしても、遅延損害金が大半を占めている（厳密にいうと語弊がありますが，支払いが遅れて利息が膨らみ続けている状況と考えてください。）だけであるという場合には、（そもそも時効援用で解決できる可能性もありますが）本来の借入金額を示すことで、借金の理由を詳細に調査しなくて済むということに繋がります。 　以上のように、借金が「浪費」である、借金が「多額」である場合であっても、説明が十分であれば、裁判所は管財人を選任する必要がないと考えてくれることがあります。そうすると、原則２０万円の管財人の費用を負担せずとも、借金をなくすことも可能になるのです。 　常に本件のようにうまくいくとは限りませんが、依頼者様の状況の変遷を十分に確認することで、このように破産手続を進めていくことも可能です。もし、本稿を読んで心当たりがあるということであれば、一度相談に来ていただければと思います。

【ご相談内容】数百万円の借入により返済が行き詰った方のご相談。対応方針としては自己破産しかないものの,過去に1度破産しており,かつ今回の借入事由がギャンブルという,裁判所に破産を却下される可能性が低くない内容であるため,慎重な対応が求められた。 裁判所に対して,ご本人様の反省状況を詳細に説明するとともに,本人の手紙を添付するなどして粘り強く説得したところ,なんとか2度目の破産が認められ，借金がゼロに！ 2度目の破産でその理由がギャンブルとなると,裁判所が破産を認めてくれない可能性も高まります。いかにご本人に有利な資料を提出し,裁判所を説得していくかが弁護士の腕の見せ所とも言えます。

【ご相談内容】ギャンブル失敗をきっかけに400万円以上の借金を抱えた男性からのご相談です。 依頼者さまは自己破産を考えていたようですが、「ギャンブルは免責にはならない」という話を聞き、不安になってご相談にこられました。 出勤や母親の病院への送り迎えのために車が必要で、処分されてしまうことも心配されていました。 相談では、ギャンブルは確かに免責不許可事由にあたると説明しました。 ただしギャンブルで消費した金額や現在は反省していることを理解してもらえば裁量的に免責を得られる可能性があることもお話し、破産手続きに進みました。 結果として、裁判所や管財人に反省を示すことで、無事免責を得ることができました。 車についてもそのまま維持できました。 さらに少しでも支払いの負担を減らすため、破産の費用は分割にしていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は学校を卒業して広く名前を知られた会社に入社し、若いころに住宅ローンを組んで新築マンションを購入しました。その後、会社の経営が傾き、ボーナスはなくなり、昇給もなくなりました。住宅ローンは当初少ない金額で、5年目以降増えるものでしたが、5年後の住宅ローン返済額増加に対応するのが苦しくなりました。また、購入後10年を超えて、マンションの大規模修繕等があり、修繕費の一括支払いや、毎月の管理費・修繕積立金の値上げがあり、支払いのために生活費をクレジットカードのリボ払いにするなどして対応していましたが、債務額が少しづつ増加し、返済が苦しくなりました。会社への借り入れ等も行いましたが、限界となり、弁護士への相談となりました。 【相談後】 現在の収入では、マンションを維持することは困難との認識で一致し、自己破産を申し立て、いずれ賃貸住宅に移るという選択肢をとることになりました。転居については、自己破産後にも対応できるとのことで、まずは自己破産の申し立てを行いました。裁判所で免責許可が認められ、返済の義務がなくなりました。 【弁護士からのコメント】 破産とは、支払能力の欠如により債務を一般的・継続的に支払うことができない状態のことをいいます。自己破産とは、自分で(債務者側から)破産を申し立てることです。現在の裁判実務では、自己破産を受けた個人は、ほとんどが免責の許可を受けることができます。免責許可を受けると、債務者は、返済の義務を免れることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは債務整理の相談の直近時期に競馬等をしており、900万円の借金を抱えていました。 【相談後】 相談の結果、破産を選択することになりましたが、 競馬での金銭使用について、預金取引履歴等と照らし合わせながら詳細な説明書を作成した上で、破産申し立てをしたところ、通常、破産管財事件となるはずのところ、同時廃止手続きとなりました。 同時廃止手続きとなったことから、依頼者さまは、管財人費用20万円を準備する必要がなくなりました。 【先生のコメント】 ギャンブル等による浪費がある場合、原則として破産管財人が選任される可能性が高く、管財人のための費用として金20万円を余計に準備する必要があります。 この案件では、本来管財人が調査するような内容について、詳細に報告書と資料を収集し、管財人による調査がもはや不要であるという状況を作り出すことが出来た結果、管財人を付けられることなく、最短で破産手続きが終了しました。依頼者は免責も当然認められ、現在では借金の無い新たな生活を歩んでいます。

【ご相談内容】Ａさんには約２００万円の借金がありましたが、大部分は服飾品の購入による借金でした。 借入内容に浪費等の問題がある場合、通常は管財手続となり、管財費用分の予納金（千葉地方裁判所の場合は最低２０万円）を準備する必要がありますが、Ａさんは資力がなく、管財手続の選択が現実的ではありませんでした。 そこで、Ａさんに関しては、破産準備段階で徹底した調査を行うこととし、毎月の家計表作成、原因の自己分析結果を記載した反省書の作成、当時患っていた精神障害が購入行為に影響していた旨の医師の診断書取得などの準備を行い、裁判所に対し、同時廃止手続での処理を希望することにしました。 この結果、Ａさんは同時廃止手続によって破産手続を行うことができ、免責決定も無事取得することができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年程前の交通事故によって記憶障害があり、現在は生活保護を受けています。かつて会社を経営していてその時の負債があるのですが、生活保護を受けている状態なので当然返済することはできず、市からは破産するように言われています。２回ほど弁護士に依頼して申立てをしようとしたのですが、記憶障害のせいで申立てに必要な書類を準備することができず、辞任されてしまいました。 ＜相談後＞ 依頼者の身のまわりの世話をしている方の協力を得て、必要書類の準備を行い、破産申立をしました。 ＜結果＞ 免責決定を得られました。 ＜担当弁護士からのコメント＞ 破産申立のためには依頼者本人が準備しなければならない書類も多く、弁護士に依頼したら終わりではありません。これができないようであれば、弁護士が辞任するのはやむを得ないところです。しかし、本件の依頼者は準備を怠ったわけではなく、障害のためそれが困難であっただけで、協力者も身近にいるという状況でした。そのため、指示を適切にすることで、必要書類を準備することができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 700万円の借金があり、借金を返すために借り入れをする状態が続き、このままでは元金が減らないと思い、今後の生活を立て直すために、長島先生に自己破産についてご相談しました。 【相談後】 自己破産により借金がなくなりました。 自己破産にはマイナスのイメージを持っていましたが、思っていたようなマイナスはないと説明を受けたので、自己破産の手続きをお願いしました。 その結果、借金総額約700万円が免責され、再スタートを切ることができました。 手続きの準備中から、不安な点があるとすぐに先生に聞いてしまいましたが、先生はいつもわかりやすく説明してくれましたので、不安な点もすぐになくすことができました。 【弁護士からのコメント】 自己破産により借金がなくなり、今後の新たな生活を始めることができました。