高松駅(香川県)周辺の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談の概要】 被害者の方は、通勤中に、自転車で大きな道路に設置された歩道を自転車で走行していました。 しかし、被害者の方が、交差点に差し掛かったところ、突然、自動車が飛び出してきて、被害者の方は、はねられてしまいました。 被害者の方は、交通事故により、手術が必要なほどのけがを負い、通院終了後には、後遺障害等級１１級の後遺障害が残ることになりました。 被害者の方は、治療を終了し、交通事故の後遺障害の等級認定を受けた後、保険会社から示談案を示されました。 「これでいいのですか？」 と、保険会社の担当の方に質問をしましたが、保険会社の方は 「こんなもんです」 「みなさん、これでやっています」 という、ほとんど何の説明にもなっていない説明しかしてくれませんでした。 被害者の方は、正しいと思える示談の金額であれば、とくに争おうという気持ちはなかったのですが、そういう説明では納得できなかったので、弁護士に相談することにしました。 【弁護士の対応】 弁護士が、保険会社が出してきた示談案を確認したところ、保険会社の示談書には、さまざまな問題点があることがわかってきました。 ◇ここがポイント◇ ・傷害慰謝料が少ない！ 　　 傷害慰謝料は８０万円で提示されました。しかしこの額は、弁護士基準の半分以下です。入院期間やお怪我の程度などを勘案し、弁護士は 「傷害慰謝料は１９０万円請求するべきだ」 と考えました。 ・後遺障害の逸失利益が少ない！ ※逸失利益とは、「将来の休業損害」だと考えてください。後遺障害によって将来の収入が減少してしまう部分についての賠償です。 逸失利益は５００万円と提案されました。しかし、弁護士の目はごまかされません。保険会社が「保険会社にとって有利な計算方法」をとっているのではないか、と疑ったのです。 弁護士が調査してみたところ、やはり、保険会社は、ウソだとまではいえないものの、法律的には正しくない計算方法で提案していたのです。 特に、収入の算定について適切でないことで、逸失利益の額が不当に低いと判明しました。被害者の方の実際の収入は、女性の全年齢平均賃金よりもかなり多くの収入があったため、この点を考慮する必要がありました。 一方で、裁判にするのかどうか、という点は弁護士も悩みところがありました。 裁判よりは交渉の方がより短期間で、かつ納得の行く結果を出せる可能性があると考えたからです。 結局、交渉期間、２か月ほどで、被害者の方の満足のいく結果を出すことができました。 弁護士が交渉した結果、示談金を８００万円から２０００万円に、＋１２００万円アップすることができました。 （２０００万円は、その時点で保険会社が支払っていた既払金をのぞいた最終支払金額です） 【コメント】 弁護士が受任してから、約２か月という短い期間で、１２００万円の賠償金額の増額ができたことは、成功と言ってよいと思います。 今回の解決のポイントは、弁護士が保険会社の提案してきた逸失利益のカラクリを見抜いたことです。 最初の段階では、保険会社は、被害者の方の実際の収入を把握していなかったため、最初の示談提案は、かなり低い金額でした。 つまり、保険会社は、少々、手抜きをして示談の提案をしてきたということです。 このように、有名な保険会社であっても、現場の担当者は手抜きをして事実を確認せずに示談の提案をしてくることは往々にしてあります。 くれぐれも、安易に保険会社を信用してはいけない、ということを心してください。

【ご相談内容】　交通事故のむち打ちで後遺障害等級１４級が認定された方が相談に来られ、結局訴訟を提起しました。 訴訟の中で、依頼者が車の運転の仕事をされていたことで特に事故の後遺症による減収が激しく、将来にわたってもその損害が続くことを立証して、一般的な労働能力喪失期間よりも長い期間を前提に計算した金額で和解することができました。 　どのような判断をされるか、見通しのつかない事件で、極力証拠を集めて裁判官を説得できた事件として印象に残っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】依頼者が、嗅覚障害と神経系統の障害により後遺障害等級併合11級の認定を受けた事案において、保険会社の提示額は422万円でしたが、弁護士が委任を受けて交渉した結果、1500万円の支払いを受ける内容で示談することができました。

【ご相談内容】【事案】 既払い金を除き、60万円との提示があったが、提示額の是非について相談があった。 また、後遺障害診断を受けたいとの相談もあった。 【対応】 資料を精査したところ、主婦業の休業損害が考慮されていないなど、傷害部分だけでかなりの増額が見込めたことから、交渉を行った結果、傷害部分のみで約200万円まで増額した。 また、後遺障害等級認定がおりたことから、後遺傷害部分についても交渉を行ったところ、後遺障害部分につき、850万円の賠償となり、総額約1050万円の賠償額での示談となった。 【解説】 弁護士への相談がなければ、60万円という提示金額の是非について判断できず、適正額とはほど遠い示談となっていたかと思われます。 本件において高額賠償に至ったのは、後遺障害等級認定が下りたことが主な理由ですが、家事従事者の休業損害(主婦休損)についても重要なポイントです。 家事従事者の休業損害(主婦業に支障が出たことによる休業損害)については、主婦業に賃金が発生しないことから、一般の方にとってはなじみのない話であり、弁護士に相談しないとわからない話かと思いますし、事案によっては、高額の休業損害が発生するケースもあります。 弁護士への相談が必要であることを示す一例と思います。