東京都の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 交通事故に遭う 入院を伴う大怪我を負う 治療終了後も強固な後遺障が残る 配偶者の方からご相談 ■相談後 ご依頼を受ける ご依頼者の保険会社に弁護士費用特約の申請をする 受理される 相手方保険会社に対して受任通知 相手方保険会社から受任通知で要求した資料の開示がある 弁護士の指示のもと後遺障害診断書を病院から取付ける 資料等や事故状況を踏まえた意見書を付して、後遺障害申請を行う 後遺障害の等級認定がされる ご依頼者も弁護士も不服の残る認定であったため,各種準備のうえ異議申立を行う 等級認定は変わらず 不服は残るため,自賠責保険共済紛争処理機構への申立をする 申立に先立ち私的鑑定を実施する 等級は変わらなかったものの,ご依頼者様もご納得したうえで交渉をすることができ,交渉の結果当該等級のほぼ上限(裁判基準)の極めて高額の保険料を相手方保険会社から無事支払ってもらうことができた 弁護士費用特約に加入していたため,実質無料で弁護士を依頼できた ■角 学弁護士からのコメント 後遺障害の等級につき争った事案です 最終的にはご依頼者様が希望した等級にはならなかったものの,徹底的に調査のうえ争ったことでご納得のうえで解決をすることができた事案です

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頚部痛・頭痛が続き、相手方保険会社から示談案（入通院慰謝料や休業損害を含む）が提示されましたが、妥当性に疑問を抱きご相談。 後遺症の残存がある一方、どの基準で計算されているのかが分からず不安がありました。 【相談後】 主治医に症状固定時期と神経学的所見を整理いただき、後遺障害等級14級（神経症状）の認定を取得。 算定にあたっては、裁判実務で用いられる弁護士基準を参照して損害額を再計算し、交渉を実施。 結果、当初提示から大幅に増額され、最終合計は約260万円で和解しました。 【先生のコメント】 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料等の水準は変わります。 基準差と後遺障害等級の有無が総額に直結するため、医証の整備→等級申請→弁護士基準での再計算の順序を押さえることが重要です。

【ご相談内容】異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】道路の横断歩道上を横断中に右折してきた相手方車両が接触し骨折しその後肩に後遺症が残る。保険会社の事前認定では後遺障害等級に非該当とされたが、主治医との面談により的確な意見書を入手し、生活状況を詳細に聞き取って報告書にまとめ、損害保険料率算定機構に異議申立て。14級9号を勝ち取り、慰謝料増額と逸失利益獲得につなげた。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から示談金５０万円の提示があったが、妥当かどうか教えてほしいとの電話相談がありました。 【相談後】 事故の時、頭部を打ち、一時的に意識喪失したとのお話があったので、被害者請求で後遺障害等級認定申請をしたところ、９級と認定されました。 結果、自賠責保険から６１６万円、加害者の任意保険会社から示談金１６００万円の提示があり、示談が成立。 【先生のコメント】 もし、相談いただけなかったら、依頼者の方は、大きな損失になるところでした。 保険会社の示談提示は、専門家である弁護士、特に交通事故に強い弁護士に相談して、適正な補償になっているか確認してください。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】追突事故で後遺症を申請したが認められなかった。 そのため、異議を申し立てたところ、後遺症が認められた。

【ご相談内容】相談前 1　事故にあう 2　どのように進めて良いか全く分からず,当事務所に架電する 相談後 1　電話にて概要を伺い,来所いただくことになる 2　図示しつつ,弁護方針をご説明し,委任契約を結ぶ 3　通院方法や頻度についての注意点をお話し,通院を続けていただき,医師から後遺障害診断書を取得し,後遺障害の申請をする 4　後遺障害14級9号が認定される 5　保険会社に保有資料の開示と賠償額の提示を求める 6　提示された額は慰謝料等様々な問題がある提案であったが,特に後遺症逸失利益(後遺症にあったことで将来獲得できるはずであった賃金を獲得できなくなる可能性を踏まえた賠償金)が極めて安い金額の提示であることを確認する 7　事故状況や現在の体の状態を説明し,労働能力喪失期間(後遺障害逸失利益を計算する際に考慮する後遺症によって労働能力が減退している期間)があまりにも短すぎることを説明し,喪失期間の伸長とそれに伴う後遺障害逸失利益の増額の交渉をする 8　労働能力喪失期間の伸長が認められ,後遺障害逸失利益も大幅に増加し,和解する 角 学弁護士からのコメント 角 学弁護士 治療完了後,神経痛が残るケースは,交通事故では多くあります 神経痛が残っている場合,医師は後遺障害診断書を作成する場合があります 通常の感覚では,医師が後遺障害があると判断している以上,当然に,後遺障害が認定されると思われますが,実際は,診断書が出ていても認定されないケースが多くあります 後遺障害を判断する機関では,単に診断書が発行されているか否かではなく,具体的にどのような治療を,どのような頻度で実施しているか等,様々な観点をもって判断します そのため,治療中の通院方法は極めて重要な要素となります その結果,後遺障害の認定がなされたとしても,賠償額に適正に反映されていないケースは非常に多いです そのような場合は,交渉し適切な金額に増額されなければならないと考えております。 計算式は複雑で,一般の方には難解な損害と思われますので,まずは,お気軽にご相談を頂きたいと思います。増額の可否や弁護方針について丁寧にご説明をいたします。

【ご相談内容】自転車で道路を横断中、左折してきたトラックに巻き込まれ負傷。脳挫傷と診断されたが、以前に比べ記憶力が大幅に低下していたため高次脳機能障害が疑われた。医学的所見の取り付けや高次脳検査の実施など専門的な知識を要する資料や日常状況報告の作成を全面的に監修し、後遺障害等級5級2号の認定を得て高額の損害賠償を獲得した。