福岡市中央区の保険会社との交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私が、運転しているといきなり後ろから、衝突された事故で過失割合については、10：0で解決を図れそうであったが、外車を運転したにもかかわらず、国産の代車の費用しか出さないと保険会社から一方的に言われ、また、代車費用も1週間しか出さないため至急修理するようにといってきたため、弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 原則として、代車については、同車種の同クラスの費用は保証されるものであり、また、代車費用についても不相当に長い場合を除き、修理に必要な期間は支払いをうけることができるものであるから、相手方から保険会社と交渉を行い、外車相当の代車費用及び修理期間満了までの代車費用について、負担する約束の合意を取り付けえた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者が弊事務所にご依頼いただく前は、相手方の保険会社から、その保険会社独自の基準によって算出された低い金額が提示されていました。 提示された金額が一般的なものなのかわからなかった相談者は、保険会社の定めた基準では、法律によって決められた基準よりも低い金額しか支払われないということを、ご自身でお調べになり、弊事務所までご相談いただきました。 【相談後】 交渉の結果、賠償金の算定基準を裁判所のものにし、治療期間の延長を行うことで、最終的な金額は、ご相談前に比べて100万円以上増額することができました。 【弁護士からのコメント】 保険会社は、独自の基準により、被害者に対して不利な金額や治療期間を提示することが非常に多いです。 交通事故の経験から、慰謝料の相場観についても詳しい弁護士が間に立つことで、依頼者にとって不利となる事項を洗い出し、有利になるように交渉することが可能です。

【ご相談内容】【ご依頼内容】 パートをされている兼業主婦の女性から、休業損害や慰謝料の金額が適正か相談され、受任に至りました。 【対応内容と成果】 （成果） 保険会社主張額の約2.4倍に増額。 （休業損害について） 整骨院への通院が治療期間を長期化させたにすぎないということから、保険会社は20万円の休業損害しか認めない主張でした。 これに対して弁護士は、事故日から治療終了日まで間、ほとんどパート出勤ができなかったことや、治療期間中の通院頻度、治療内容を具体的に指摘し、事故による症状が、家事労働を含む労働能力を大きく低下させたことを主張し、合わせて就労可能時期についての医師の見解を補充資料として提出しました。 これにより、女性賃金センサスの基礎収入日額の100パーセントの額×通院期間の約半分（実通院日数）に相当する額を休業損害とすることで合意できました。 （慰謝料について） 慰謝料についても、保険会社は、整骨院への通院が治療期間を長期化させたにすぎないということから、自賠責基準で計算した金額のさらに低い金額を主張してきました。 これに対して、休業損害の根拠として主張した事実からして、全治療期間について、慰謝料を低減させる事情は存しないことから、あくまで裁判基準での算出額を主張し続けました。 結果、裁判基準での算定額ほぼ満額での合意となりました。 【総括・コメント】 本件は、保険会社にとっての都合の良い解釈で保険会社にとって一方的有利な計算式・最終的な額の算出による休業損害、慰謝料の提示でしたが、弁護士があるがままの事実を、順序だてて主張し、その裏付けとなる資料を提出することで、比較的スムーズに当方の主張が認められた事案でした。

【ご相談内容】この手のご相談は非常に多いです。事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者が弊事務所にご依頼いただく前は、相手方の保険会社から、その保険会社独自の基準によって算出された低い金額が提示されていました。提示された金額が一般的なものなのかわからなかった相談者は、保険会社の定めた基準では、法律によって決められた基準よりも低い金額しか支払われないということを、ご自身でお調べになり、弊事務所までご相談いただきました。 【相談後】 交渉の結果、賠償金の算定基準を裁判所のものにし、治療期間の延長を行うことで、最終的な金額は、ご相談前に比べて100万円以上増額することができました。 【弁護士からのコメント】 保険会社は、独自の基準により、被害者に対して不利な金額や治療期間を提示することが非常に多いです。 交通事故の経験から、慰謝料の相場観についても詳しい弁護士が間に立つことで、依頼者にとって不利となる事項を洗い出し、有利になるように交渉することが可能です。