半蔵門駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

大変お困りのことと思います。 依頼者が税理士と契約して、依頼内容を税理士に対して的確に伝えていたにもかかわらず、税理士が対応を放置した結果消費税の還付が受けられなかった場合には、賠償請求できる余地があります。 本件では、 ①過誤があった業務が契約範囲内であるか否かという問題 ②税理士本人が税務業務をしていなかったという税理士職務の妥当性の問題 ③クライアントが誤って簡易課税届出書を提出していたところ、税理士が課税方式の確認をしなかった問題 という課題があります。 ①については、 税理士が責任を持つのは契約に明記された委任事務に限定されるのが原則です。 サービスとして委任事務外の税務相談に応じた結果、その責任を負う場合もゼロではありませんが、責任追及するハードルはかなり上がります。 ②については、 実際上、税理士事務所では事務員が顧客対応することが多いと聞きます。 そのため、メールに税理士が参加していないことや直接面談していないことをもって賠償請求の理由とすることは現実問題としては難しい可能性があります。 ③については、 税理士が、契約上の委任事務外の税務相談をサービスで実施していた場合は、税理士側から積極的に課税方式を確認しなければならないという程度の注意義務は認められにくいのではないかと思います。 もっとも、顧問契約締結当初から本件法人設立の相談についても依頼しており委任事務に含まれていたと主張できる事情がある場合には、上記より幾分有利に進められるかと思います。 より詳細な検討は、個別に法律事務所に問い合わせて法律相談されるとよいでしょう。

ご記載の内容を見る限りは、名誉棄損にあたるところはないかと思います。 名誉棄損は、不特定多数の者が見てしまうような方法で相手の名誉を傷付けることをいいます。 相手との１対１のメッセージのやり取りでは名誉棄損にはなりません。 ご自身での対応は難しいと思いますので、まずは店での上司に相談し、対応してくれないようでしたら弁護士への相談を検討するといいでしょう。

具体的な業務依頼の事実や報酬の約束がなされたこと，合意に基づいて業務を行ったこと等を裏付ける証拠があるかが重要です。 契約書がないのであればメール等も証拠になり得ますので，一度弁護士に相談することをおすすめします。