滋賀県の不動産・住まいに強い弁護士

一つの対応方法として、土地・建物等の借主が地主（家主）の死亡によりその相続人が分からなくなる等、自らに過失がないにもかかわらず賃借料等の支払うべき相手が分からなくなった場合には、当該賃料につき「債権者不確知」を供託原因とする弁済供託をすることが可能です。 供託が受理された場合、供託した分の賃料債務を消滅させることができます。 詳細な手続等をお知りになりたい場合、最寄りの法務局にお尋ねください。

内容が分かりやすくなるように回答の順番を変更させていただいております。 ３について 家賃の増額については、土地建物価格上昇等、経済事情や近傍家賃の上昇等により、現家賃が不相当となった場合、特約等がない限り、増額請求することはできます（借地借家法３２条１項）。 ただ、増額された金額は、経済事情の変動等、諸般の事情から妥当な金額である必要があります。このため、請求された額が妥当でないと判断されるなら争うことは可能と思います（成否は別として）。 １、２について 家賃の増額の協議が整わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまでの間は、相当と認める額を支払えば足りるとされています（借地借家法３２条２項）。 特約等の存在がなければ、一般的に、相当額を支払っておけば退去請求等をされる可能性は低いと思われます。 ４について ただし、後に家賃の増額が正当と判断された場合、正当額と支払額との差額については、請求された日から年１割の割合による利息を支払う必要が生じます（借地借家法３２条２項但書）。支払って争うかは増額の妥当性や利息を支払うリスク等を考慮し検討されるのがよいかと思います。