福岡市中央区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】■ 相談前の主な悩み 1. 財産分与の不安 自営業で事業資金がどの程度財産分与に含まれるのか分からず、経済的な将来に不安を抱えていました。 2. 婚姻費用・養育費の不透明さ - 相手から提示された養育費・婚姻費用が高額で、適正額が分からなかった。 - 離婚後、まだお互いが若く、再婚した場合に養育費がどう変わるのか知りたいという悩みもありました。 3. 相手が預貯金を開示しない 同居中に相手が多額の預貯金を持っていたはずなのに、離婚調停ではその記載がなく不信感を抱えていました。 ■ 解決のポイントと最終的な結果 1. 財産分与の明確化：オーバーローンの考え方 財産分与では、「お互いの資産と債務を通算し、余剰があれば折半」が基本です。住宅ローンが残る物件についても正確に評価を行い、相談者の負担を軽減しました。 【具体例】 - 相談者の預貯金： 500万円 - 相手の預貯金： 200万円 - 住宅の評価額： 3000万円 - 住宅ローン残債： 3500万円 ◎ 非通算の場合 債務を考慮せずに計算すると、相談者は150万円の財産分与を支払う計算に。 ◎ 通算の場合 債務を含めると相談者の負担はゼロとなり、事業資金（例では、500万円）を守ることができました。 裁判所には、不動産査定書やローン明細表などを提出し、オーバーローンであることを証明。また、親の土地が共同担保となっている特殊事情を説明したことで、通算方式が認められました。 結果： 事業資金を維持し、経済的安定を確保しました。 2. 隠し口座の発覚と分与額の抑制 相談者が「相手名義の預金があるはず」と述べたので、弁護士を通じて預金開示を求めた結果、隠し口座が判明しました。 - 裁判所を通じた調査： 相手が開示を拒否しても、裁判所が金融機関に照会することで隠し財産を確認可能です。 - 結果： 相手の資産を正確に把握したことで、相談者が不当に多額の財産分与をする事態を回避しました。 3. 婚姻費用・養育費の適正算定 婚姻費用や養育費は収入に基づいて算定されますが、自営業者の場合は経費や専従者給与を正確に整理する必要があります。適正な収入計算を行い、無理のない金額で合意しました。 - 相手の主張：14万円／月 → 実際の適正額：8万円程度 専門的な資料を用いて説明し、適正額を示しました。その上で、依頼者が、子らのために無理のない金額として、早期離婚を条件に適正額以上の金額を提示しました。そのため、早期に養育費や婚姻費用の金額がまとまりました。 4. 養育費の終期：18歳？20歳？ 養育費の支払い期間について、以下の点を協議しました。 - 一般的な基準： 法律上は18歳までが原則ですが、家庭裁判所では長年20歳までとする運用が多いです。 - 今回の合意： 原則20歳まで。ただし、子どもが就職して自立した場合はその月までとするルールを設定。 - 再婚の場合： お互い再婚した場合は協議して見直す仕組みを作りました。 ■ まとめ ◎ 財産分与のポイント - 資産だけでなく、ローンや借金も「夫婦の財産」として考える。 - オーバーローンを正確に把握することで、事業資金を守る手段を検討する。 - 別居前に財産を把握しておくことが重要。 ◎ 婚姻費用・養育費のポイント - 自営業者は、確定申告書や経費明細を整理して正確な収入計算を行うことが大切。 - 支払い期間（18歳or20歳）を明確にし、将来のトラブルを防止する。 - 再婚や子どもの就職など、将来の変化を考慮した柔軟なルールを設定する。 ご相談はお早めに！ 「住宅ローンや土地が絡む財産分与が分からない」 「自営業で収入計算が複雑で、婚姻費用・養育費をどう決めるべきか悩んでいる」 こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。複雑な状況でも適切なサポートを提供し、不安を軽減します。 初回相談無料・ビデオ通話対応・土日も対応しております！ お気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 夫と離婚すること自体は合意できているが、財産分与について話がまとまらないとのことで妻側からご依頼をお受けしました。夫は会社を経営しているが、法人格はあるもののほとんど個人事業主のようなものであるため、個人のものなのか、会社のものなのか、財産分与の対象となる財産の範囲が複雑な事案でした。 【経過】 依頼者様は、私に相談する前に先に離婚を成立させようとしておりました。しかし、依頼者様１人の収入では今後の生活が苦しくなることから、まずは夫に婚姻費用を請求するため、婚姻費用分担調停を申し立てました。夫は税金対策のため、収入をおさえて申告していたため、実際手にしている金額よりも少ない収入を申告しておりましたが、様々な資料により、確定申告の収入を修正した金額をもとに婚姻費用を算出し、最終的には依頼者様が生活できるほどの婚姻費用を支払ってもらえることになりました。本題の財産分与については、調停（離婚自体成立してないので、離婚調停）を申し立て、会社名義となっている財産であっても、その原資が夫個人の財産であることを主張立証しました。その結果、裁判所より会社名義の財産も一部財産分与の対象となる心証が開示され、最終的には夫も渋々納得し、調停が成立するに至りました。 【コメント】 本件は、ご依頼を受けて最終的な解決に至るまで約１年６ヶ月かかりました。本件の依頼者様は、ご相談に来られる前に離婚を成立させていなかったため、婚姻費用を請求することができましたが、争点が金銭面だけの場合、離婚だけ成立させた後にご相談に来られる方も一定数いらっしゃいます。当事者同士で話し合いが進まないと感じた場合には、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。本件のように、夫が経営者である場合、婚姻費用、養育費、財産分与において複雑な内容となる場合が多いです。このようなケースの方の場合はご自身で無理に解決しようとせずに、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 婚姻期間が２0年以上の夫との離婚を希望され、相談に来られました。 婚姻期間が長期間であり、夫も資産を持っていたことから、財産分与を強く希望されていました。 【経過】 受任後、夫に対し、財産資料の開示を求めましたが、夫は財産資料の開示を行わなかったため、離婚調停を申し立てました。 同時に、依頼者様がご存じの情報をもとに、夫名義の財産を調査する手続きも行いました。 その結果、夫名義の資産がどれくらいあるのかが判明し、適切な財産分与を行うことができました。 【コメント】 今回のケースのように、婚姻期間が長期にわたるほど、夫婦の財産関係は複雑になることが多いです。 また、配偶者の財産がどれくらいあるのかわからないといったケースもございます。 財産分与をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。