中央区の200万円以上の詐欺被害に強い弁護士

ご事案の詳細が定かではないため、あくまで一般論ではありますが、相手方に資力がなく、示談提案ができない場合や相手方に示談意向がない場合もあります。また、相手方本人が身柄拘束されている場合、相手方に示談意向があっても、相手方の関係者に示談資金を用意立ててもらうために時間を要する場合もあります。 　なお、相手方に資力がないようなケースでは、相手方に国選弁護人が選任されるのは、相手方が勾留された場合なので、逮捕直後なのであれば、まだ勾留に至っておらず、相手方に弁護人が付いていない場合もあり得ます。 　いずれにしても、もう少し待ってみた上で、何らの連絡もない場合には、担当の検察官や警察官に連絡し、相手方に示談意向があるのか否か等を確認してみる方法もあるかと思います。