スタートアップ・新規事業に強い弁護士

ご相談内容を拝見しますと、機材不具合の原因が未特定のため、現時点において貴社の約60万円の賠償義務を肯定または否定することはできません。まずは契約内容、機材・施工状態、原因、営業停止との因果関係および損害額を確認する必要があります。解決後の取引終了については、契約・更新・中途解約条項を確認し、期間の定めのない継続的取引または明確な終了条項がない場合には、相当な予告期間を置き、書面で終了意思と終了日を通知することになろうかと思います。

考えられるリスクは、企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、企業Aの意向に沿った経営が行われることです。 メリットは、企業Aから仕事をもらって会社を存続できること、 デメリットは、上記のとおり企業Aの意向に反する経営判断ができないことです。 企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、特別決議が必要な事項も拒否することはできません。 なお、代表取締役の解任は取締役会の決議事項です。 取締役の解任は普通決議で可能です。

業務妨害といっても４つの類型があり、妨害手段として、①虚偽の風説の流布（刑法233条）、②偽計（同条）、③威力（同234条）、④電子計算機損壊等（同234条の2）があります。本件で検討されるべきは、①でしょう。 虚偽の風説の流布とは、客観的真実に反する噂や情報を不特定多数又は多数人に伝播することをいいます。 本件では、10月までの見積書の作成依頼をされたにもかかわらず、その約２週間後に契約解除されたことは、客観的事実に反していません。そして、契約が解除されたのであれば、提出した見積書の効力は失われています。そうすると、ご相談者様の名前で提出された書類で審査をしないように補助金を運用する機関に通報することは、客観的真実に反する噂や情報を不特定多数又は多数人に伝播することにあたらないと考えられます。 したがって、虚偽の風説の流布にあたりません。 なお念のため、②も検討すると、偽計とは、人を欺き、あるいは人の錯誤又は不知を利用することをいいます。 本件では、10月までの見積書作成依頼⇒契約解除の流れを報告することは、発注元を欺き、あるいは発注元の錯誤又は不知を利用していません。 したがって、偽計にはあたりません。 以上から、業務妨害罪は成立しないと考えます。

どんな内容のＤＭを送られたかにはよりますが、単に住所と宛先が異なるというだけでは、法的責任が発生することは想定し難いです。

「創業融資が受けられ無い場合は契約金は返金する」という部分の具体的な文言と，その他ＦＣ契約書の文言によります。 ＦＣ契約書全体を見ないと判断ができないので，一度契約書を持って弁護士に相談なさることをお勧めいたします。