おしえて！法律Q&amp;A

交渉段階において当事者が過失を認めるような言動をしていたとしても、裁判において直ちに過失が認定されるわけではございません。特段、準備書面で主張することに法的な意味合いはないように見受けられます。

反訳書のみの提出について

#介護・老人ホーム
#患者・入所者側
#手術ミス・事故
#慰謝料請求・訴訟

2025年3月27日

障害者グループホーム利用者の死亡に関する賠償責任相談

事実上求められる可能性もありますが、理屈上は、当該書面は「反訳書」ではなく、証拠としての価値のない書面という形になるだけで意味がありません。証人尋問後に提出をしても、認められるかどうかという問題と、認められたとして、弾劾証拠（何かの立証には使えない）にしかならないという問題も有ります。

#介護・老人ホーム
#病院・介護サービス提供者側

2025年3月20日

清水卓弁護士

損害賠償、慰謝料は民事責任の話になります。行政処分を受けたとしても、必ずしも民事の損害賠償責任（慰謝料支払義務も含む）を負うとは限りません。　利用者が亡くなられたことについて、事業所側に注意義務違反ないし過失があったといえるのか、亡くなったこととの間に法的な因果関係があるといえるのかが問題とかります。　　こられの過失や因果関係の有無を検討するためには、ご投稿内容限りの事情では足りず、施設利用中の記録、亡くなられた利用者に関する医療記録、行政処分に関する記録等の証拠を精査する必要があります。　その上で有責と判断されるのか、無責と判断されるのかによって、今後の対応も大きく変わってきます（有責であれば、賠償責任を負う損害の範囲や損害額の評価等を検討して行くことになるかと思われます。無責であれば、損害賠償責任を負わないことを前提にどのような対応をしていくのかを検討して行くことになるものと思われます）。今後の対応ですが、事業者として加入している賠償保険等があれば、そちらの保険会社に保険適用が可能か等について相談してみることが考えられます。　また、お住まいの地域等の弁護士に相談してみることか考えられます（お住まいの地域の弁護士会で実施している法律相談を利用してみる方法も考えられます）。

介護事故の損害賠償について

#慰謝料請求・訴訟
#患者・入所者側
#介護・老人ホーム

まず法的な根拠としては、民法第709条（不法行為に基づく損害賠償）あるいは、ショートステイ利用契約に基づく債務不履行責任（民法第415条）により、施設に損害賠償義務が生じ得ます。具体的には、施設が入居者（利用者）に対し通常期待される安全配慮義務を尽くさなかった結果、転倒や骨折の被害を拡大させたことが認められれば、損害賠償請求が成立する可能性があります。なお、請求にあたって問題となるのが消滅時効（時効期間）の問題です。2020年4月の民法改正以降、身体の侵害に基づく損害賠償請求の場合は「被害者が損害及び加害者を知った時から5年間」または「不法行為の時から20年間」で時効にかかるとされ（民法724条の2）、改正前よりも被害者側に有利な規定となっています。本件の事案は2022年2月の事故であり、改正民法が施行された後の出来事ですから、原則として5年間は請求権が消滅しない可能性が高いと考えられます。一方、ショートステイ利用契約の債務不履行責任を問う場合には「権利を行使できることを知った時から5年間、または契約違反があった時から10年間」で消滅時効にかかる（民法166条）との規定も考慮する必要があります。しかしながら、賠償請求が認められるには、(1)施設が転倒防止策や事故後の対応について過失があったこと、(2)過失と骨折・治療遅延による悪化との間に相当因果関係があること、(3)実際に発生した損害の内容と金額を立証することが必要です。特に「転倒そのものの不可避性」ではなく「転倒後の適切な観察・受診手配の欠如」という過失が被害拡大に繋がったと主張・立証することがポイントです。過去にも、介護施設や病院等の専門職員が転倒後の観察を怠って重症化させた場合、過失が認められ賠償が命じられた裁判例があります。以上を踏まえると、5年の時効期間が認められる見込みがあるため、直ちに時効消滅に至るとは限りません。ただし時効の起算点の判断は事案により異なりますし、早期の法的手続きが望ましいことは変わりません。証拠収集の観点からも、転倒当時の記録（介護記録・ナースコールの履歴等）、診断書、手術や入院に関する書類などを整理し、専門家の助言を得る必要があります。施設との交渉がまとまらない場合は、弁護士への相談や調停・訴訟の検討を早急に行うことをお勧めいたします。

無職で身元引受人になるリスク

#介護・老人ホーム
#患者・入所者側
#病院・介護サービス提供者側

2025年2月2日

ご相談ありがとうございます。結論的には安心していただくことは難しいです。根本的に、連帯保証人は叔父さんが有料老人ホームに負う債務の一切を保証することになりますし、途中で辞めれることが確約されている立場でもないです。ご主人の不安はもっともかと思います。それをカバーしようと思ったら、事前に叔父さんの財産がいくらあるのか確認し、ホームに対し、どの程度の費用が発生しかねないのか、それらの計算を行うことが最低限かと思います。それでも叔父さんがホーム入所中に誰かをケガさせてしまう等の突発的な事態があれば、やはりあなたに責任が来ることになりかねません。

障害者グループホームから退所を言われています。

#患者・入所者側
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#介護・老人ホーム
#慰謝料請求・訴訟
#示談
#説明義務違反

2025年1月27日

グループホームは重度知的障がい者の入居はかなり運用が難しいシステムなところ、受入れてくれた以上、それなりに障害特性に応じた環境設定や契約があったと思われます。契約書はもちろんグループホームでの入居期間、問題が生じた内容およびその程度、その頻度、そのきっかけなど詳細に確認しないと契約違反の事実があったかどうか具体的に確認できません。障がい者対応ができる弁護士を探すか、お住まいの弁護士会に障がい者や高齢者のための相談専門部署がありますので、お問い合わせされると良いと思います。

ケースワーカーとのやり取り

#介護・老人ホーム

2024年9月12日

母親の面倒を扶養義務が発生する家族に分担させる方法を教えて頂きたいです。

すごく困っているのであれば、断片的な事情を挙げて助言を求めるようなことはせず、暴言の録音をとったうえで直接弁護士に相談に行った方がよいかと思います。

#介護・老人ホーム
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#患者・入所者側

2024年9月3日

医療的ケア児の支援不足に対する損害賠償請求は可能？

扶養義務を、誰が、どのような方法で履行するのか、3人で話し合う必要があります。あなたが、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。実際の世話をどのように分担するか、費用をどのように分担するか、など調書を作成することになります。

#自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
#患者・入所者側
#国や自治体
#介護・老人ホーム

2024年7月19日

法律の規定を読む限り、「責務」つまり義務があると解釈することは難しいと思われます。「その家族の離職の防止に資し」としか規定をされていませんし、付帯決議などをみても、ご自身の主張（責務、義務）を裏付けるようなものはございません。法文上「責務」という文言が使われているのは、明らかに別の所です。要望ということで、行政側（予算措置が必要になりますので）に対応を求めていくといった行動をされるのがよいかと思います。

親の介護問題（金銭面）について

#介護・老人ホーム

2024年6月24日

特養から強制退所を言われ困惑しております。解決策はありますか？

１，当然可能です。部外者は口を出すなと言うことですね。２，あなたは、労力負担、あとのふたりは、9万円を按分負担ですね。不公平が生じるときは、負担割合を変えましょう。３，断れます。４，家裁調停が安全です。５，ヘルパーその他の代員を探して、その費用を按分しましょう。あなたも預金などあるなら、按分に参加するといいでしょう。抽象的な質問なので、回答も抽象的になりましたが、以上です。参考にして下さい。終わります。

#介護・老人ホーム
#説明義務違反
#示談
#患者・入所者側

2024年6月19日

弁護士身分にある人が一般市民を装って敵対型に音声証拠を聴くのは弁護士法等に抵触してないでしょうか？

契約内容と、相手方が主張している強制退所事由を整理して、個別にご相談をご検討ください。一般論としてどうしたらよいというご回答はできかねてしまいます。猶予期間が残り少なくなってしまうと、対応が難しくなってしまいますので、お早めにご相談をご検討ください。

#患者・入所者側
#慰謝料請求・訴訟
#刑事裁判
#被害者
#介護・老人ホーム

2024年6月1日

違法といえるようなものではないと思います。

家族信託・成年後見が必要な時とは

#介護・老人ホーム

2024年5月30日

必ず必要と言うことはありません。付けないほうが圧倒的に多いでしょう。判断能力のあるうちに、できることはやったほうがいいでしょう。弁護士にも相談して見て下さい。

両親の介護支援に関する法的疑問

#介護・老人ホーム

2024年5月18日

介護に強い企業顧問弁護士をリーズナブルな価格で探しています。

介護レベルや認知レベルが問題ですね。おかしいと思ったら、介護事業所に連絡を取り、ケアマネにみてもらうといいでしょう。ケアプランを検討してもらいましょう。預金口座、年金もつかんでおくといいでしょう。親子関係に難あるときは、最小限度のことをしてあげればいいでしょう。

#病院・介護サービス提供者側
#自動車事故
#介護・老人ホーム

2024年5月12日

泉亮介弁護士

公開相談の場での回答は難しいかと思われますので、ココナラで相談される弁護士をお探しになるか、インターネット等で調べ個別にご相談された方が良いでしょう。

祖母の介護で母親とその姉がトラブルで母が自殺未遂

#慰謝料請求・訴訟
#示談
#兄弟・親族間トラブル
#介護・老人ホーム

2024年4月28日

泉亮介弁護士

母親に対しての人格権侵害として不法行為となる可能性はあるかと思われます。具体的なメールや手紙の文面等を弁護士に確認してもらいアドバイスを受けると良いでしょう。

引きこもりが脳梗塞で身障者認定されますか?

#介護・老人ホーム
#患者・入所者側

2024年4月24日

法律条文内に出てくる『社会福祉事業を経営する者』という文言が指しているのは、経営者個人？法人自体？

伊藤真悟弁護士

引きこもりであるかどうかと障害認定は関係がありません。障害年金申請用の診断書を医師に書いてもらって役所に提出すれば障碍者認定されて障害年金が下りる可能性はあるでしょう。

#自治体法務
#契約作成・リーガルチェック
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2024年3月27日

契約関係にあった会社の社員による過失に伴う損害賠償請求における加害者の位置付け(表記)について

市区町村社協は、個人としての参加、都道府県・指定都市社協は、組織（法人）としての参加となると説明されています。（厚生労働省のホームページより）

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2024年2月27日

損害賠償請求の話の進め方、事故報告書の記入のしかた

倉田勲弁護士

過失を行った社員を訴状や準備書面に記載の加害者とは訴外社員Aとの表記で問題ないでしょうか。 →「社員A」の表記で相手方も誰かを特定できるのであれば、問題はないかと思います。表記について問題があれば裁判所からも修正指示があるかと思いますので、指示があればそれに従ってください。

#示談
#慰謝料請求・訴訟
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2024年2月21日

通院期間や（あれば）後遺障害の程度に応じた慰謝料を請求することは可能です。金額は、通院期間や後遺障害の程度に応じてある程度客観的に決まってくるイメージです。介護事故等を取り扱う法律事務所に直接ご相談いただき、対応をご依頼いただくのがもっともスムーズかつ法的に十分な賠償を受けられる可能性が高まるように思います。

入院中の父を転院させてくれない

#介護・老人ホーム
#患者・入所者側

2024年2月2日

"別居の叔父が身体的介護を拒否しても問題はないのか？"

上記追記のご事情でしたら、任意後見などもご検討されたほうがよろしいかもしれませんね。ただ、息子側からはかなり抵抗されることにはなるかと思いますが。

#介護・老人ホーム

2024年2月2日

佐藤充崇弁護士

残念ながら、特に問題はないと考えられます。現行法上、身上監護扶養・引取扶養といった引き取って面倒を見ることを法的に義務付けることは憲法上の問題もあり出来ないからです。せいぜい介護の費用負担や扶養料を請求できるかどうか、にとどまると思います。

障がい者施設の利用者間トラブル対処について

#病院・介護サービス提供者側
#介護・老人ホーム
#示談
#説明義務違反

2024年1月10日

・・・「施設に通われている利用者さん同士のトラブル防止のために、利用者間のLINEや電話番号の交換は禁止しています。」・・・施設管理上、上記のような説明をされることまでは大丈夫だと思われますが、この内容に法的な拘束力をもたせることはできないように思われます。施設職員が、利用者のLINEや電話番号の交換をすることを禁止するというのは異なり、通いの利用者に対して、制限を認めることは困難だと考えます。また、退所届を先に書かせる件に関しても、当該退所届をもって事後的に解約申し入れと評価できるかというと、これは争いの種になってしまうかと思います。現実的な対応としては、　他の利用者に対する迷惑行為に着目し、当該迷惑行為に対して注意をしたにもかかわらず改善が認められなかった場合は、施設側が契約を解除できること、損害賠償を請求できることを規約としておくことだと思われます。もっとも、これで全てうまくいくということは無く、解除に関しては、争いは生じることとなります（通常の売買や賃貸であっても解除は争いになりますので）。オーナー側・管理者側としては、注意を書面でも行うこと（記録化）、注意の際に、当該利用者らに対して、意見書提出（反論の機会）をさせるなどして手順をきちんと踏んでおくことが肝要だと思います。

高齢で心臓病の父の生活について。

#介護・老人ホーム

2023年12月18日

父親の住所に近い社会福祉協議会を調べて、事情を話してみると今後の方針について手がかりが得られるでしょう。また、病院の相談員も情報を持ってると思うので、相談するのもいいでしょう。年金や資産があるので、生活保護は難しく、適切な施設を探すことになると推測されます。

血縁のない親の介護・扶養義務に関する法的解釈

#介護・老人ホーム
#患者・入所者側
#病院・介護サービス提供者側

2023年11月10日