両親の介護支援に関する法的疑問

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まだ必要ではありませんが、離婚した両親が高齢のため近年中に介護が必要になりそうです。 法律上、両親の扶養が必要ではあることは理解しているのですが、両親と価値観が合わないため仲が良くなく(毒親とかではなくです)、年に数回程度連絡をする程度です。 ただ、父も母も私に介護してもらえる・困ったらいくらでも経済的支援をしてもらえると思っているようです(きょうだい経由で聞きました)。それなのに、利用できる行政サービスや相談室に行くなど、自分で積極的に動いていないようで腹が立ちます。仕方ないので、実家の地区にある行政サービスや利用できそうな制度を調べています。この一覧を渡して、あとは自分でなんとかしてって言うつもりです。 そこで質問なのですが、 ①両親が自分でできる行政サービスの調査やその他行政への相談をした上で、それでも生活ができない場合のみ私が経済的支援をする、何も調べずに私に助けを求めてきた場合は支援をしないは法律違反でしょうか? ②両親の扶養は、両親からこどもに対して扶養支援を請けた時点から発生するのでしょうか?それともこどもから積極的に経済状況を都度確認しなければ、法律違反になりますか? ③私が作った行政サービスや制度一覧を見て両親から「よくわからない」「一緒にやって」と言われたとき、拒否した場合も法律違反になりますでしょうか? 犯罪者にはなりたくないので法律範囲内最低限の支援はしたいと思っていますが、同時にあまり関わりたくないとも思っていたす。

みちこ さん

弁護士からの回答タイムライン

  • 介護レベルや認知レベルが問題ですね。 おかしいと思ったら、介護事業所に連絡を取り、ケアマネにみてもらうといいでしょう。 ケアプランを検討してもらいましょう。 預金口座、年金もつかんでおくといいでしょう。 親子関係に難あるときは、最小限度のことをしてあげればいいでしょう。
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この投稿は、2024年5月18日時点の情報です。
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