個人再生や自己破産を会社に内緒で行う方法はあるか？
自己破産については、会社役員であることや会社との金銭関係から管財事件となる可能性がありますが、必ずしもそうとは限りません。裁判所の地域ごとの運用や財産状況によっては、同時廃止で進められる可能性もあります。 個人再生についても、東京地...
自己破産の前にやらない方が良い事やいけない事
そもそもですが、個人事業主の破産は、事業停止（各種債権者への支払いも停止）を基本的に前提としていますので、サロンの経営を続けながら自己破産というのは原則として難しいのではないかと思います。事業を継続するなら、支払うべきものは支払えとい...
個人再生で自宅を維持できる可能性はありますでしょうか。
ご夫人の借金1,300万円や市税滞納による自宅持分の差押えが判明し、お子様の生活環境を含め大変ご不安な状況とお察しいたします。 まず、個人再生で自宅を維持できる可能性はあります。ただし、市税約66万円の滞納処分は再生手続開始によって...
夫に内緒で自己破産手続き、必要書類の代替方法は？
妻名義の無資産証明書を提出することは考えられますが、それだけで夫名義の自宅の固定資産評価証明書に代えられるとは限りません。 申立先の裁判所が、どのような目的で評価証明書の提出を求めているかによります。 まず、夫単独名義の自宅は、原則...
借金返済と離婚、安全な進行方法を相談したい
離婚については、代理人弁護士をつけて対応して貰うか、調停を利用するのが安全かと思います。任意整理は、各債権者と交渉して金利を少なくとも減額する手続きですので、金利分の負担を回避できます。民事再生は、200万円程度であればあまり減額のメ...
3回目の自己破産ができるのか
結論から申し上げますと、３回目であっても自己破産を申し立て、免責を受けることは法律上可能です。 破産法では、前回の免責許可決定が確定してから７年以内に再度免責を申し立てた場合、原則として免責不許可事由に該当します。しかし、ご相談者様...
弁護士さんに委任してすぐ、債権者からの催促が止まるんですか❓【自己破産の弁護士委任】
弁護士さんに委任してすぐ、債権者からの催促が止まるんですか❓ 催促が多く困ってます。1日も早く催促を止めたいです。【自己破産の弁護士委任】 →弁護士に依頼後、弁護士が各債権者に通知しますので、その通知が届けば通常は催促は止まります。
なりすましによる消費者金融からの借金
私の経験では、近時主流になっているオンライン申込の場合（免許証の画像をアップロードするタイプ）には契約無効を主張して解決できた事例がありますが、貸金業者に直接来店して運転免許証を提示したという態様であれば、事業者のスタンスとしては「本...
自己破産の事で相談です
私見を回答させていただきます。 管財人が通帳履歴を求めているのは、ジュニアNISAの原資や財産の帰属を確認するためです。 ジュニアNISAはお子様名義の口座ですが、奥様の給与や児童手当が原資であり、実質的にもお子様の財産であることを...
借金とギャンブル依存を抱える中での法的対応についての相談
私見を回答させていただきます。 ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合、免責不許可事由に該当する可能性があるため、管財事件となることがあります。 もっとも、ギャンブルや浪費があれば必ず管財事件になるというわけではありません。借金に至...
個人再生後の誤振込に対する債権者の対応の適正性は？
個人再生の再生計画に基づく返済をすべて終えているのであれば、原則として、それ以上の返済義務はありません。 もっとも、免責された債務について任意に返済すること自体は可能ですので、追加の振込みがあったからといって、当然に返還請求できると...
個人間(元カノ)の借金返済の分割交渉について
私見を回答させていただきます。 個人間の借金であっても、弁護士に依頼して、返済方法や分割払いについて相手方と交渉してもらうことは可能です。 相手方としても、裁判等の手続を行ったとして必ず一括で回収できるとは限りませんので、実際の回収...
自己破産手続き中の精神的負担軽減に関する法的措置は？
> この場合、裁判所にて申し立て書類などの省略や緩和等の措置などはありますでしょうか。 そのような優遇措置などありません。 自己破産は生活再建のために用意された法律上の手続であって、制裁ではありませんから、「借金を踏み倒す」などと気...
法テラスで任意整理利用中。弁護士からは自己破産は受任しない他に頼めと言われました。
ご相談の事情であっても、自己破産を申し立て、免責を受けられる可能性は十分にあります。借金が約100万円でも、現在の収入・資産等から継続的な返済が困難であれば、自己破産を検討することは可能です。 まず、交際相手の家賃については、ご自身...
自己破産申立て中新たに契約
同じことを繰り返しているようなケースでは、管財事件に振り分けられる可能性はあります。ただ、生活保護で法テラスを利用しているなら管財予納金も援助を受けられるので、費用面での心配は不要ですし、反省の態度を示すことで免責を受けられるのが普通...
住宅ローン連帯保証債務の一括返済交渉の現実性と注意点
ご相談内容を基に私見を回答させていただきます。 ① 元金を一括で支払うことを条件として、遅延損害金の全部または一部の免除を求めること自体は十分に考えられる交渉です。一括払いであれば、債権者としても早期かつ確実に回収できるというメリッ...
車の名義変更後の保険支払い方法についての相談
法的な問題ではなく個人再生の履行可能性に関係する内容ですので、申立代理人（または再生委員）に事情を説明した上で相談し、その回答に従うことをお勧めします。
個人再生（住宅ローン特則）について
お書きのとおり、住宅資金特別条項を利用するためには、延滞状態は解消する必要があります。ただ、解消の方法としては、6か月の滞納を返済する方法だけでなく、個人再生を申し立てることを金融機関に説明した上で返済条件の変更（リスケ）の協議を行い...
個人再生に強い法律事務所様
ご返信ありがとうございます。 ご理解のとおり、不動産の評価額と住宅ローン残高の差額は、個人再生での返済額に関わるため、確認が必要な点です。 事前に査定結果が分かっていると、ご相談時により具体的な見通しを立てやすくなります。 もっと...
元夫の住宅ローン債務、個人再生と任意交渉の選択肢は？
最低弁済額になるかは清算価値や給与などに影響されますので不明です。１について個人再生が現実的です。６とも関連しますが、任意整理ですと経過利息を入れて合意後の金利が発生しない程度になるかと思いますので相手方次第ですが通常は650万円＋経...
車を手放さずに債務整理をする方法はある？
日々の生活のやりくりに大変なご苦労があったこととお察しいたします。ご両親の通院や介護に不可欠なお車のことなど、ご不安も大きいかと思います。 個人再生については、安定した収入があり、借金が350～400万円程度とのことですので、利用で...
夫の借金問題: 支払い不能時の相談時期と法的手続きの影響は？
① 来月末の支払いが難しいのであれば、できるだけ早く、遅くとも支払日の1～2週間前までには弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立ては原則として止まり、その後の返済を停止したうえで自...
連帯保証債務約650万円の一括減額交渉と、個人再生を検討すべきかについて
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
書類の形式が違って提出したことになっていないことで辞任されてしまうか
法律事務所の個別の対応や事務処理上の問題であり、その事務所以外の弁護士からは回答のしようがありません。 早急に事務所へ連絡して、郵送したことでよかったのか、今からポータルを使ってもよいのかを確認すべきでしょう。
債務整理相談中の決済取消しが個人再生に与える影響は？
返金の場合は清算価値に影響する可能性がありますが、カード決済の取消しであれば債務の減少という扱いになり、たとえば再生債権の総額が500万円以下であれば影響はありません。総額が500万円を超える場合、債務の減少によって最低弁済額基準が下...
債務整理中の残クレローンはどうなる？車引き揚げ後の対応
車の引き上げ後に残ったローンも個人再生の手続き上、減免の対象となります。 他の借金と同様、再生計画に従って、減額された金額を返済していくことになります。
弁護士費用が後から増えた場合の交渉方法と解決策
はい、そうすることをお勧めします。委任契約書の中で最も重要な、弁護士費用が書かれていないというのはレアケースと思います。
自己破産を夫に内緒で進めることは可能か？他の選択肢は？
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
詐欺被害でできた借金と元の借金が積み重なり返済困難
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
お金を騙して借りてしまった場合の対処法と今後の対応策
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。