夫の借金問題: 支払い不能時の相談時期と法的手続きの影響は?
① 来月末の支払いが難しいのであれば、できるだけ早く、遅くとも支払日の1~2週間前までには弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立ては原則として止まり、その後の返済を停止したうえで自...
① 来月末の支払いが難しいのであれば、できるだけ早く、遅くとも支払日の1~2週間前までには弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立ては原則として止まり、その後の返済を停止したうえで自...
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
法律事務所の個別の対応や事務処理上の問題であり、その事務所以外の弁護士からは回答のしようがありません。 早急に事務所へ連絡して、郵送したことでよかったのか、今からポータルを使ってもよいのかを確認すべきでしょう。
返金の場合は清算価値に影響する可能性がありますが、カード決済の取消しであれば債務の減少という扱いになり、たとえば再生債権の総額が500万円以下であれば影響はありません。総額が500万円を超える場合、債務の減少によって最低弁済額基準が下...
車の引き上げ後に残ったローンも個人再生の手続き上、減免の対象となります。 他の借金と同様、再生計画に従って、減額された金額を返済していくことになります。
はい、そうすることをお勧めします。委任契約書の中で最も重要な、弁護士費用が書かれていないというのはレアケースと思います。
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。
労働金庫については、事案によっては再生計画に不同意という対応はあるとされていますが、全件一律に不同意としているわけではなく、個別事案によると思います。また、労働金庫の借入金が再生債権の総額の過半数を超えていない場合には、不同意でも過度...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告...
私見を述べさせていただきます。 >どう対応すべきでしょうか?私が試されていると捉えるべきでしょうか。 難しいところですが、一旦事件を委任した以上、ある程度我慢するしかないのではないかと思います。 我々は、別に破産のご依頼だから邪険...
キャリア決済の取り扱いについては、ご家族・ご親族を巻き込む前に、ここで聞くのでは無く、直接現在依頼している司法書士さんに、具体的な生活・支払状況を説明した上で、対応についてアドバイスを受けた方が良いかと思います。 キャリア決済の問題は...
理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...
滞納家賃と税金については、支払っても問題ないと思われます。租税は非免責債権であり、その賃貸物件に居住を続ける前提での1か月分の家賃の遅れを解消する行為は「有用の資」の支出と評価できるからです。 一方、仕事上の預り金については、預り金で...
相当多額の債務がありますので、詳しいお話をお伺いする必要がございます。原則管財事件となるかと思われます。詳しいことはお問い合わせくださいませ。
端末料金の分割支払いがあるのであれば、今後裁判所に報告する必要があると思いますので、現在依頼している代理人弁護士等に申告する必要があります。 ご参考までに。
ご自身の口座からご自身の口座への送金の履歴があり、送金先の口座情報がわからないということでしょうか。 まずは現在ご依頼されている弁護士等に相談していただくのが良いと思いますが、どうしても送金先の口座情報がわからないのであれば、銀行に直...
負債総額が5000万円以下であれば小規模個人再生も不可能ではありませんが、ご質問に書かれた金額だけでも4000万円弱+非免責債権ですので、負債総額の10%を最長5年間で返済できるだけの収入があるのかどうか、そして(小規模個人再生なので...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 履歴の提出を命じられることがありますので、手間が増えるという予想は当たっていることになります。 現金支払いならば不要な資料となりますし、電子マネーですと金銭感覚もマヒしが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご事情をそのままお伝えされた方がよいです。しかし、そのメッセージが来るということはそれなりの期間お待ちしているのだろうと推察されますので、返事したとしても辞任されてしまう...
再生債権者全てに残額を一括返済できる財産が用意できるのなら、(期限の利益を放棄して)一括返済することに問題はありません。民事再生法には繰上返済を禁止する規定はなく、全ての再生債権者に対して残額を支払うのであれば債権者平等の精神にも反し...
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...