任意整理後の返済難、個人再生の検討は適切ですか?

一般論としては、個人再生による解決も不可能ではないと思いますが、正確な見通しの判断のためには、現在の負債総額と任意整理で合意した返済条件(特に返済月額)の情報が必要になるでしょう。 債務整理は生活再建のために行うものあり、一度任意整理...

破産、財産ありです。

ご質問に端的にお答えすると、可能か否かで言えば可能です。 ただ、遺産分割協議未了の状態ですと、管財事件となり、 予納金が高額となります。 そもそも方針として破産を選択すべきであるのか、 相続をどうするのかといった点について、まず個別...

個人再生依頼先事務所を変更したい

返金の額は、弁護士側がどの程度準備を進めていたかによるかと思います。 担当の弁護士と何が合わなかったのか分かりませんが、弁護士を変更しても対応が変わらないようなケースもあるかと思います。

自己破産 個人再生 借金

基本的に考えられる制度は①自己破産、②個人再生、③任意整理の3つとなります。 ①について、前回の免責決定の確定から7年を経過せずに自己破産が申し立てられた場合、 それそのものが免責不許可事由となります。 その場合でも裁量免責という制...

口座悪用の請求について

民事上の不法行為責任と刑事上の責任は別個に考える必要があります。 相談者さんの行為は、犯罪収益移転防止法違反に該当する可能性があります。 最寄りの法律事務所に関連資料を添えて相談に行かれることをお勧めします。

法人破産した場合、法人代表の個人名義の土地について

後段のご質問については趣旨がよくわからないので回答が難しいのですが、前段についてお答えすると、法人の破産と代表者個人の破産については同時に申し立てるのが一般的です。土地の16分の5の部分については、代表者個人の破産手続において破産財団...

自己破産時の過去の居住地確認と友人への影響は?

裁判所(管財人)から確認があるかどうかというよりも、 債務を負った時期と重なっているのであれば、 申立側で調査報告すべき内容となります。 同居時に借り入れを行っているのであれば、他人のための借財の可能性がでますし、 また、短期間に引...

督促が止まるのはいつですか?

貸金業者であれば、 貸金業法による規制がありますので、 半月経っても督促が来るというのはあまり考えられない状況です。 まずは弁護士に相談なさるべきでしょう。 それ以外の債権者に関しては、督促が来る可能性はあります。

債務整理中のスマホ決済に関して

すでに弁護士に依頼(積立中)とのことなのでその先生に聞きましょう。 基本的には秘密にすることは許されず、しっかりと説明することになります。

自己破産から個人再生の変更

方針変更を希望するなら,まずは依頼した弁護士へ事実関係を全て正直に説明した上で,弁護士から方針変更の可否や難易度についてアドバイスを受けることをお勧めします。方針変更した方がよいかどうかは,素人である依頼者よりプロである弁護士の方が適...

自己破産から個人再生への変更について

>闇金からの借り入れが過去にあり免責不許可事由にあたると弁護士と話をされました。 そのうえで、どのような方針で進めた方がよいといわれたのでしょうか? 債務額もあなたの収入も何も分からない状況で、方針について質問をしたとしても回答でき...

個人再生について相談したい

「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...

偏頗弁済による個人再生の否認について

一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...

個人再生する際のキャリア決済について

> ちなみに携帯の契約者は私ですが、支払いは全て親のクレジットカードになります。 > そのため、私がキャリア決済で使った分は私が払うことはありません。 > このことは担当弁護士には伝えておいた方がいいのでしょうか。 担当弁護士へは、...

任意整理和解後の新規借入

今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。

個人再生の申立後、給与明細の毎月提出は必要ですか?

例えば大阪地裁の運用では、再生手続開始決定後に給与明細や家計収支表の提出が指示されることは原則としてありません(収入の変動が大幅ではないものの再生可能性を慎重に判断する必要があるようなケースでは、手続中の家計収支表などの提出を指示され...

個人再生申立前のギャンブル

私見ですが、担当の弁護士さんから怒られはするでしょうが、辞任にまでは至らないのではないでしょうか。 正直に担当の弁護士さんに事情を話し、再発防止策を自分なりに立てた上で、債務整理手続を行う真摯な気持ちに変わりはないと謝罪されることをお...

個人再生申立前のPayPay送金について

「社会人サークルの登録費」が特に問題ない支出と評価されるのであれば、送金目的などを正直に説明すれば問題になる可能性は低いと思料します。

早急に個人再生をしたいです

なるほどです。それでは、ご自身が良いと思う弁護士を選んで個別の面談予約を取ってみると良いですよ。 この質問投稿では、弁護士は質問に回答するしかコマンドがないので、弁護士から相談者様に直接連絡することはできません。

個人再生における保険解約と返金についての疑問

個人再生であれば解約しなければならないということはありません。 ご自身の資産かどうかという問題とも全く関係ありません。 (個人再生手続きでは配当手続きがありませんので) 問題となるのは、 保険料支払いをご自身が行っていると判断される...