偏頗弁済は弁護士無料相談前の支払いも対象になりますか?
理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...
理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...
滞納家賃と税金については、支払っても問題ないと思われます。租税は非免責債権であり、その賃貸物件に居住を続ける前提での1か月分の家賃の遅れを解消する行為は「有用の資」の支出と評価できるからです。 一方、仕事上の預り金については、預り金で...
相当多額の債務がありますので、詳しいお話をお伺いする必要がございます。原則管財事件となるかと思われます。詳しいことはお問い合わせくださいませ。
端末料金の分割支払いがあるのであれば、今後裁判所に報告する必要があると思いますので、現在依頼している代理人弁護士等に申告する必要があります。 ご参考までに。
ご自身の口座からご自身の口座への送金の履歴があり、送金先の口座情報がわからないということでしょうか。 まずは現在ご依頼されている弁護士等に相談していただくのが良いと思いますが、どうしても送金先の口座情報がわからないのであれば、銀行に直...
負債総額が5000万円以下であれば小規模個人再生も不可能ではありませんが、ご質問に書かれた金額だけでも4000万円弱+非免責債権ですので、負債総額の10%を最長5年間で返済できるだけの収入があるのかどうか、そして(小規模個人再生なので...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 履歴の提出を命じられることがありますので、手間が増えるという予想は当たっていることになります。 現金支払いならば不要な資料となりますし、電子マネーですと金銭感覚もマヒしが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご事情をそのままお伝えされた方がよいです。しかし、そのメッセージが来るということはそれなりの期間お待ちしているのだろうと推察されますので、返事したとしても辞任されてしまう...
再生債権者全てに残額を一括返済できる財産が用意できるのなら、(期限の利益を放棄して)一括返済することに問題はありません。民事再生法には繰上返済を禁止する規定はなく、全ての再生債権者に対して残額を支払うのであれば債権者平等の精神にも反し...
ギャンブルとFXで800万円の負債ということであれば、確かに浪費としては重大な事案ではありますが、免責不許可になる可能性が高いとまで断定できるわけではなく、管財事件(免責観察型)として申立てを行った上で、管財人との面談や指示に従い、ギ...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
その間に現場いってたら関係なく待たないで請求します。 と言われました。 返済中に「請求します」と言われただけであれば、脅しとはいえないかと思います。
①借りたお金に関しては、一括請求後に分割払いの合意があったのであればその通り返済すれば大丈夫でしょう。本来はその旨の合意書などがあった方が望ましいですが、ライン等のやりとりで分割払い(月にいくらを、毎月何日までに払うか)を友人が承知し...
「返すのはいつでも良いよ」という条件で金銭を借りた場合、法律上は期限の定めがない債務となり、貸主が相当の期限を定めて支払の催告をする必要はありますが、分割返済の合意がない以上は一括返済しなければならないことになります。一方、「その後に...
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
世帯収入だけでなく月の支出がどの程度なのか、過去の破産というのがいつの話で、どのような原因によるものなのか、現在の債務に関してギャンブルや浪費に費やした金額がいくらなのか、などといった具体的な事情をお聞きする必要がありますので、公開相...
婚姻期間25年や離婚に至る経緯を考慮すれば、不動産分与に一定の正当性は認められますが、マンション全額に加えて継続的な支払も行っている点について、債権者の共同担保を不当に減少させる「過大な給付」ではないかという点が、裁判所から厳格に審査...
氏や住所が変わる場合には裁判所や破産管財人に届け出る必要があります。申し立てを依頼した代理人弁護士がいる場合には弁護士への連絡も当然必要です。 破産手続における財産状況・負債状況・換価及び配当可能性についてはすべて破産手続開始決定時...
会社について債権差押えをするかどうかは債権者次第ですので不明です。差押えをされたら会社には分かります。会社は差押えされたから解雇した場合は労働法違反になります。旦那さんとは関係ないかと思います。ご参考にしてください。
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
「個人再生の手続き中」というのが、具体的にどの段階であるのかによって回答が異なる可能性があるため、この種の質問では、現時点の詳しい状況(弁護士へ依頼して申立前の段階なのか、再生手続開始決定が出た段階なのか、再生計画案を提出した段階なの...
任意整理では元本の減額は難しく、経過利息や遅延損害金の上乗せを要求されることも多くなっていますので、住宅ローンの支払いを続けて自宅を守ることを重視するなら、個人再生一択でしょう。ただし、個人再生は安定した収入が必要であり、裁判所によっ...
債務者名義以外の預貯金口座を調べるのは至難の業とお考えください。債権回収はノウハウの塊であり、どうしても回収したいなら弁護士へ依頼した方がよいでしょう(ただし費用対効果の問題はあります)。
より詳細なことをお伺いしないとならない面もありますが、一般的に免責の可能性はあります。