借金返済ができない場合の推奨行動を知りたいです
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
その間に現場いってたら関係なく待たないで請求します。 と言われました。 返済中に「請求します」と言われただけであれば、脅しとはいえないかと思います。
①借りたお金に関しては、一括請求後に分割払いの合意があったのであればその通り返済すれば大丈夫でしょう。本来はその旨の合意書などがあった方が望ましいですが、ライン等のやりとりで分割払い(月にいくらを、毎月何日までに払うか)を友人が承知し...
「返すのはいつでも良いよ」という条件で金銭を借りた場合、法律上は期限の定めがない債務となり、貸主が相当の期限を定めて支払の催告をする必要はありますが、分割返済の合意がない以上は一括返済しなければならないことになります。一方、「その後に...
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
世帯収入だけでなく月の支出がどの程度なのか、過去の破産というのがいつの話で、どのような原因によるものなのか、現在の債務に関してギャンブルや浪費に費やした金額がいくらなのか、などといった具体的な事情をお聞きする必要がありますので、公開相...
婚姻期間25年や離婚に至る経緯を考慮すれば、不動産分与に一定の正当性は認められますが、マンション全額に加えて継続的な支払も行っている点について、債権者の共同担保を不当に減少させる「過大な給付」ではないかという点が、裁判所から厳格に審査...
氏や住所が変わる場合には裁判所や破産管財人に届け出る必要があります。申し立てを依頼した代理人弁護士がいる場合には弁護士への連絡も当然必要です。 破産手続における財産状況・負債状況・換価及び配当可能性についてはすべて破産手続開始決定時...
会社について債権差押えをするかどうかは債権者次第ですので不明です。差押えをされたら会社には分かります。会社は差押えされたから解雇した場合は労働法違反になります。旦那さんとは関係ないかと思います。ご参考にしてください。
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
「個人再生の手続き中」というのが、具体的にどの段階であるのかによって回答が異なる可能性があるため、この種の質問では、現時点の詳しい状況(弁護士へ依頼して申立前の段階なのか、再生手続開始決定が出た段階なのか、再生計画案を提出した段階なの...
任意整理では元本の減額は難しく、経過利息や遅延損害金の上乗せを要求されることも多くなっていますので、住宅ローンの支払いを続けて自宅を守ることを重視するなら、個人再生一択でしょう。ただし、個人再生は安定した収入が必要であり、裁判所によっ...
債務者名義以外の預貯金口座を調べるのは至難の業とお考えください。債権回収はノウハウの塊であり、どうしても回収したいなら弁護士へ依頼した方がよいでしょう(ただし費用対効果の問題はあります)。
より詳細なことをお伺いしないとならない面もありますが、一般的に免責の可能性はあります。
突然の退去を迫られ、今後の生活基盤について強いご不安を抱えていらっしゃることとお察しします。 自己破産をされた後でも、賃貸物件を借りること自体は可能です。実務上、いわゆる「信販系」と呼ばれるカード会社が審査を行う物件は、信用情報の履...
>裁判所からの手紙を受け取らず 中身の確認もしないで放置するのは 裁判所にとっては逆効果で、不誠実とみなされ 余計に申立がうまくいかなくなることはないでしょうか 簡易裁判所での訴訟の係属(事件が裁判所にかかっていること)と、破産申...
ご質問に書かれている事情と異なっているように思います。説明が正確でなければ正確な回答は得られません。 法的には、破産手続開始決定後は、収入をどのような使途に使おうが問題ないといえますが、例えば免責観察型の管財事件で、現在は破産管財人が...
破産申し立てをした庁の運用によって若干の違いがありますが、破産手続開始決定と同時に免責審尋期日が定められていると思いますので、意見申述期間内に意見があった場合はその点も含めて免責審尋期日に免責の許否を裁判官が判断します。庁によっては何...
債務整理のうち破産手続きでは、免責不許可事由(破産が認められない事情)に該当する可能性はありますが、免責不許可事由に該当しても最終的には裁量免責という制度で破産が認められることはあります。また、債務整理でもそのほか免責不許可事由がない...
自己破産以外には、任意整理や個人再生といった手段があります。ただ、任意整理も個人再生も返済が前提となる手続きですから、支払原資が確保できず履行可能性がなければとることができない手段です。なぜ、妻子がいらっしゃることが自己破産を避けたい...
配偶者に知られずに、破産や個人再生手続をとることは可能です(代理人にその点を 申し入れておけばいいでしょう)。 共同でローンを組んだり、連帯保証人になるのではない限り、配偶者に影響はないと思います。 離婚より、まずは破産する方がいいのでは?
任意整理、個人再生ですね。個人再生なら資産がなければ100万まで減って無利息で弁済となります。任意整理は減りませんが、返せるようなレベルでの分割になります。 共有財産の評価によっては再生も難しいかもしれません(再生は持っている財産の評...
自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...
傾向的に、東京都が他県よりも免責不許可事由があるケースで緩やかに免責が認められやすいという意味です。 通常は官報以外で知る由はないですね。 詳しくはご事情にもよるのでこちらで一般的な回答を受けるよりも、どちらかで実際に弁護士に直接相...
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
①例えば、引落し額は光熱費として記載し、同額を収入欄に母親からの援助金として記載することは考えられます。 ②申し立て時期に決まりはありません。ただ、個人再生では、再生計画で支払うことが見込まれる金額を申し立て前に積み立てる(履行テスト...
在庫があるならばその対処が必要でしょう。 それが相当に価値があるのであれば、アマゾンに対して訴えて在庫の返還請求などになるでしょうか(ここは事案により単純に言えるわけではないですが、一つの案として)。 価値があっても、借金の方が大きけ...