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自分はギャンブル依存症です。借金が500万あり返済に困ってます。嫁も子供もいて家のローンもありこれからどうしていいか苦しんでます。嫁も子供も守っていきたいので相談してくりれる弁護士様を探してます。 ・・・早急に弁護士に相談依頼すべきで 第一選択肢は個人再生でしょう。 個人再生申立ての内容を確認し それが可能な条件およびあなたの覚悟のほどが確認できれば 個人再生がお勧めです。 弁護士様自身、個人再生は手続きなど面倒、大変なんでしょうか？なるべくさけたい事案なんでしょうか？ ・・・弁護士側の問題でしょう。個人再生を含む債務整理事案に精通している弁護士であればさほど問題なく対応できます。 破産は過去の負債の経過によって免責されるかどうか決定されるのであなたの場合無理でしょうが 個人再生は 将来の履行可能性が確認できれば認めてもらえます。
自己破産できるかというよりも免責が許可されるかということが問題となります。前回の破産から７年間は免責が許可されないのが原則ということです。 裁量免責が認められるかは破産管財人の判断に委ねられます。
まず，現在の約定弁済額の返済を続けていける程の資力がない（破産のおそれがある）状態であれば，個人再生の開始要件である「支払不能のおそれ」は充たすでしょう。そして，予想される最低弁済額（本件は債権額基準で120万円ですが，清算価値すなわち財産目録記載の財産額が120万円を上回っていればその額になります）を上回る毎月の可処分所得が見込めるなら，個人再生は基本的に認可されるでしょう。返済余力が大幅に余る場合（毎月30万円以上など）は問題になるかもしれませんが，月額5～10万円程度の余裕であれば（怪我や病気などの突発的事情が生じることも考えれば）むしろ再生可能性の観点からはプラス要因でしょう。
個人再生はアルバイトや傷病手当だと難しいと思います。 そうとも限りません。 自己破産も基本は7年できないみたいですが、ネットなどみると破産してから2.3年で出来ている人が割と居て驚いています。 管財にはなりますが、絶対不可能ではないです。しかし、まずは難しいとお考え下さい。 自己破産相談したらできる可能性あるのでしょうか？経験豊富な事務所に行けば可能性高いのでしょうか？ 経験は関係ありません あなたの態度と事情次第で、今回だけはやむを得ないとみてくれる場合があるだけです。 ですので、借金の経緯や現在、破産せざるを得ない、その事情次第でしょう。
一応の理屈としては先程の回答のようになります。破産後の合意（公正証書）の有効性については検討の余地はあるものの、単なる書面ではなく、公証役場で公証人によって公正証書が作成されているという事情は、有効性を争う側にとっては相当不利な事情だと考えられます。再度の破産との関係では、破産法２５２条１項１０号イの該当性が問題になりますが、３年前の破産とは同一事情ではないということを説得的に説明できれば、裁量免責（同条２項）を得ることはできるかもしれません。 ＜参照：破産法２５２条１項１０号イ・２項 抜粋＞ （免責許可の決定の要件等） 第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。 十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。 イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日 ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
ご質問者様がご子息に渡したお金は、家族間でのお金のやり取りになりますので、贈与に該当する可能性が高いです。 しかし、本当に贈与に該当するか、つまり実際は貸金なのではないか、貸金の場合、回収可能性はあるかといったことを判断するため、ご質問者様が依頼した弁護士がご子息に聞き取り調査をすることはあるかと存じます。 こちらに記載されている事情を前提にすると、回収可能性はなさそうですが、弁護士に相談して見通しを聞くのが良いでしょう。
>でも旦那は5年前に自己破産している為できないはずです。 ７年経過していなければ免責不許可の事由にはなりますが、必ずしも破産手続開始決定を裁判所が認めないかと言われれば、諸事情で破産手続開始決定がなされ、免責までなされるケースもあります。もっとも、一度も破産による免責を受けていない人と比べればハードルが高くなることは否めませんが。
確かに，前の免責確定から7年以内の場合は給与所得者等再生はできませんでした。失礼しました。
ご質問の場合、資産をすべて取り崩して返済に充てた場合の負債額は１００万円となり、収入がある方の破産としてはかなり微妙なケース（裁判所によっては支払不能かどうかを厳格に追及される可能性がある）ともいえます。 そのため、個人再生は選択肢として考えられますが、上の回答と同旨で、清算価値（破産の配当を上回る弁済額）の保障の原則があり、１００万円ではなく清算価値が採用される結果、「申立及び再生計画認可は不可能ではないが、あまり債務を圧縮する効果は期待できない」ということになる可能性が高いと思われます。 余談ですが、小規模個人再生や給与所得者再生は破産に比べて手間がかかるため、弁護士費用も高額になりがちで、自宅をどうしても残したいという方以外にはあまり奨められない制度ではあります。
ありますが、別にあなたを非難するのでなくて、処理するのに時間が追加でかかるとか、その分費用が上がるなどの注意のためでしょう。
「知りたい」というだけでは、前述のとおり、財産開示請求は認められず、法律上の要件を満たす必要があるので、裁判所に進捗について確認されるとよいでしょう。 不備があれば、裁判所が指摘してくれますし、不備がないのであれば、財産開示期日の日程の調整や送付の時期について協議できると思います。
資料を見ずに中途半端なお答えをするのはこわいので、不動産登記やローン契約書などを持って、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います（その場で弁護士と契約する必要はありませんし、弁護士には守秘義務があるので情報が漏れることもありません）。
質問１ 現金をいくら保持しているのかを破産申立を依頼される弁護士に報告する必要があります。 また、自己破産申立書にも記載する必要が生じます。 質問２ 妹さんの名義の車であれば特段の問題はないと思われます。 詳細は依頼される弁護士に相談ください。 質問３ 公共料金の支払いを同棲している彼氏さんがされているのであれば、相談者さんと彼氏さんが経済的に世帯が一つとみなされ、彼氏さんの関連書類が必要となる可能性があります。 この点も依頼される弁護士に事前に相談いただければと思われます。
非免責債権（破産法２５３条１項３号）との関係も問題となり得るので、今から担当弁護士に相談して対応や見通しなどについて検討しておいた方がよいのではないかと思います。 ＜参考：破産法２５３条１項３号抜粋＞ （免責許可の決定の効力等） 第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。 三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
相談料に不安があるのであれば 法テラスなどの利用を検討されるのがよいでしょう。 条件に合う弁護士を ネット情報などで検索してお探しになるのがよいでしょう。
連絡した際、書面を提出すれば出頭しなくてもよい旨説明があります。簡易裁判所の手続は地方裁判所の手続と比して簡易化されているのです。
金融機関においては債権債務の管理（相殺や差押え）が支店単位になっているからです。例えば債権者があなたの保有する静岡銀行の口座を差し押さえする場合、その支店に存在するあなたの預金口座一切を差し押さえできますが、他の支店にもあなたの預金があった場合には、他の支店分の預金は差押えされません。つまり、法律上、支店単位で債権債務の管理はされているという意味です。口座の凍結というと他に相続や犯罪の場合もありますが、それぞれ口座の出し入れが難しくなる点は同じですが、その理由・原因が違う以上、それぞれ対応が変わってきます。ご相談者の相談は、あくまでも債権債務の相殺処理のための凍結ということになります。
４年前の破産と同種事情による債務負担ということになると、再度の破産は難しい可能性があります。 裁判所に出廷して、分割払いの話し合いを試みるのが現実的ということになるでしょう。仮に出廷せずに無視をしてしまうと強制執行や財産開示などの手続をとられる可能性があります（後者を無視すると、刑罰のリスクもあります）。
事業規模にもよると思います。 ただ、浪費が一部含まれているとなると、少額管財の可能性が高いです。 実際のところは面談のご相談で詳細をお話になって弁護士にご確認くださるのが良いでしょう。
【収入証明書の偽造と収入の虚偽申告により多額の借入】というのは相当程度悪質な事情だと思われ、２５２条１項５号６号の免責不許可事由に該当する可能性はありますが、事情によっては２項により裁量免責となる可能性がありますので、自己破産が不可能であるとまでは断言しにくいです。 なお、２５３条１項２号の非免責債権に該当する可能性もありますが、このことは自己破産の可否とは一応は別個の問題です。同号の「悪意」とは債権者を積極的に害する意思（害意）を意味すると解されていますが、貴方のケースにおいて害意があったか否かは、自己破産後、債権者が貴方に民事訴訟等を提起した場合に論点となり得る事柄です。 最寄りの弁護士に改めて相談なさった方がよいでしょう。 ＜参照：破産法２５２条・２５３条 抜粋＞ （免責許可の決定の要件等） 第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。 五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。 六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。 （免責許可の決定の効力等） 第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。 二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
＞家族に不用品の売却をしてもらうのは問題ないでしょうか？売上金は家族の口座に入金されます。 何を売却するのかにもよりますが、家族の口座に入金された売上金はどうするつもりなのでしょうか？
加盟金の分割金は、一般再生債権として、個人再生における再建計画の対象債権になります。 偏波弁済となるので、加盟金の分割金だけ払い続けるというようなことも基本的にできません。 したがって、フランチャイズ側の説明は誤りということになりそうです。 問題は、あなたが民事再生をして、フランチャイズの事業を継続したいと考えていた場合、それができるかどうかです。 加盟店契約書の中に、民事再生や破産の申立てが、加盟店契約の解除事由として記載されていないか確認が必要と思われます。
確かに、支払不能により支払停止（全ての債務の弁済を停止）したにもかかわらず、特定の債務だけ支払うことは、自己破産や個人再生など裁判所に問題視される行為であり、免責にも影響します。その点、任意整理の場合は、決めた債務のみ整理をすることも可能なので、偏頗弁済の問題は生じないこともあり、ご相談者がどの債務整理方法を採るかにもよるところがあります。いずれにせよ、現状でご相談者はまだ支払停止をしていないのであれば、５万円という金額でもあり、端末を購入した会社から優先して弁済をしても、偏頗弁済としての評価は難しいのではないかと考えるところではありますが、具体的対応については、最終的に責任を負担する（将来の）受任弁護士に相談すべき事情ではありますので、すぐに債務整理の委任を前提に、個別の法律相談をされるべきかと考えます。ちなみに家族への名義変更についてですが、契約上の地位の移転に伴う債務の移転がメインであって、要は家族に立替払をしてもらい債務を負担してもらうという話ですから、端末の中古価値はわかりませんが、少なくとも今回のように５万円の残代金が残っている場合において、所得（資産）隠しに該当する方が難しいと思います。もちろん名義変更をせず、自分で契約を維持ないし変更できるのであれば、自分名義のままが一番望ましいことにかわりはありません。
一般論とはなりますが、任意整理によって月々の弁済額を一定にすることは可能です。場合によっては自己破産を検討した方がよいようにも思われます。 最寄りの法律事務所や法テラス事務所で相談されることをお勧めいたします。
兵庫県の場合退職金精算額は現段階の支払い見込みの何%程が見込まれるのかご教示願います。都道府県によっての違いなどはありますか？ ・・・退職直前あるいは退職手続き後でなければ １２・５％が清算価値として計上するのが原則で 概ね どの裁判所でも同様の基準でしょう。 また着手して頂いてから最短どのくらいで認可されるのでしょうか？ ・・・受任通知を送付して 債権者からの債権調査票が回答されるまで ２か月程度 その間に準備が進めば 直ちに申し立てが可能で しっかりした申立てを行えば ほぼ補正がなく ２～３週間で開始決定がでて それから ２か月程度で認可となる流れです。
①貴殿が特別送達を受領した日からカウントすることになるため，その認識で間違っていません。 ②生活保護であることを伝えた場合に債権者がどのような態度を取るかは債権者次第です。法律上は，生活保護費そのものに対する差押は禁止ですが，保護費が入金される預貯金に対する差押は禁止されていませんので，差押の危険がないとは断言できません。
離婚or別居して親と同居すると、元妻からの援助が見込めなくなる（と裁判所が考える）ので、返済の見込みがないという理由で個人再生が認められないリスクがあります。今の売り上げだと厳しいのではないでしょうか。 リースバックだと家賃負担が増えると思いますが、親がそれを払っていけるなら構わないと思います。 実際には、いろいろの事情を総合的に検討して方針を決めないといけないので、直接弁護士と面談したうえで、債務整理を依頼してください。
再生手続きにおいて、建物価値について査定書を要請する趣旨は、債務者の資産（清算価値）を最低弁済額に反映させるすなわち破産を採用した場合の債権者への配当額は最低限弁済すべきという考え方に基づきます。つまり住宅の場合には住宅ローンに照らしあわせて資産（プラス的）評価可能であれば、最低弁済額に影響させるという趣旨になるわけです。住宅ローン特則付き再生は実際には売却しない前提のもとでの査定にはなるわけですが、実際破産となると当然即時売却するわけですから、即時売却できない金額は資産価値評価として適切かどうか疑問があるということになります。なので、売却できる金額すなわち買い取り価格を不動産の価格と評価しても良いのではないかと理解しています。複数査定して平均価格とするのは望ましいところではありますが、手続上提出は１社分で十分ですので、複数社分提出することは、裁判所が特別に要請しない限り一般にはしません。
通常は、弁護士が受任通知を送った時点で分割金の返済をストップしますので，その時点で期限の利益喪失（一括請求可能）になりますし，破産手続開始決定や再生手続開始決定を受ければ当然に一括払いになります。ただ，公正証書による債務が「夫婦間の借金」であれば，その債務も当然に破産・免責の対象あるいは個人再生による減額の対象ですので，破産の場合は免責により支払義務がなくなり，個人再生の場合は再生計画認可決定によって減額された債務を3～5年の分割で返済することになります。 なお，今回問題としている夫婦間の借金の額が総債権額の過半数を占めている場合は，小規模個人再生だと再生計画に対して同意が得られず頓挫する可能性があります。そもそも個人再生に拘る理由があるかどうか（破産でもよいのではないか）を含め，弁護士へ詳しい事情をもとに相談した方がよいでしょう。
>友人が2年半前にギャンブルで管財人つきで自己破産したのですが、ついこないだ再度破産できたらしいです。 前回の破産が浪費を原因とする管財事件であったとして、直近の破産が疾病等、同情すべき経緯によって負債を有するに至ったような場合は、ご質問のようなケースで免責が認められるということは、現実的に考えられないわけではありません。 相談者の話に戻すと、前回破産が5年前ということは、今回はほぼ確実に管財事件になります。 免責許可決定を得られる見込みについては破産に至った事情の検討が必要なので、具体的な法律相談を受けられることをお勧めします。