個人再生について質問です
個人再生について質問です。
現在自営業として働いていているのですが、まだ働き始めて半年程度で収入も安定していません。
このような場合個人再生は難しいでしょうか？
自営を辞めて普通の仕事に就けば可能でしょうか？
また、個人再生を申し込む時は妻かわ連帯保証人になっているため妻と一緒に申し込むことになると思うのですが、妻は勤続１５年ほどで収入も安定しています。
このような場合だったら通るなどありますか？
よろしくお願い致します
奥さんが連帯保証人ということですが、住宅ローン以外の連帯保証人なのでしょうか？破産ではなく個人再生をしたい理由は何でしょうか？
住宅ローンは連帯債務で、その他の借入のうちいくつかは連帯保証人になっていますます。
個人再生にしたい理由は住宅を手放したくないからです
住宅はオーバーローンということでしょうか。それともプラスがあるのでしょうか。その他に車や保険解約返戻金、奥さんの退職金など資産は特にないという条件なのか、あと夫婦で連帯債務や連帯保証もそれぞれ別に計上した場合、債務はそれぞれいくらあるのかなどかなり詳しく確認したおところです。そもそも個人再生ダブルは２人とも弁済計画を立てて、住宅ローンとは別に返済計画が立たないといけません。奥さんはいけそうですが、収入が安定しないあなたの弁済計画の認定自体かなり厳しいとは思います。ダブル弁済計画はかなり厳しいということです。なので、掲示版ではなく具体的に法律相談することをおすすめします。
小規模個人再生手続では、①自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額と、②住宅ローン以外の負債総額に応じた金額（100万円未満の場合は負債額全部、100万円以上500万円未満の場合は100万円、500万円以上1500万円未満の場合は負債総額の5分の1、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超え5000万円以下の場合は負債総額の10分の1）のどちらか高い方の金額を、３年～５年以内に返済しなければなりません。住宅ローンもあるなら、さらに支払額は増えます。
上記の返済計画で支払えるなら個人再生が認められる可能性は高いでしょう。
支払えそうもなければ、自営だろうが、サラリーマンだろうが、個人再生は無理です（他の方法を検討することになります。）。
ご夫婦で一緒に個人再生を申し立てられるということですから、ご夫婦の収支状況を総合して、支払えるかどうか計算してみてください。
お二方ともありがとうございます。
もう少し詳しい状況を説明させていただきたいのですが、住宅ローンを除いた借金がおよそ1500万〜1700万ほどあります。
住宅ローンは少し特殊で２つ組んでおり、片方は自分たち家族が住んでいて、もう片方は親が住んでいて家賃という形でローン支払い分をもらっています。
住宅ローンは自分たちのところはおよそ2100万ほどで親のところは1400万ほどです。
住宅ローンは連帯債務で、その他の借入のうち400万ほどは連帯保証人がなく残りは妻が保証人になっています。
事業の失敗による負債が多く占めるため現在は月１０万強の収入しかありませんが、安定はしていません。
現在、正社員なり派遣なり安定した仕事を探しているところです。
各家の価値ですが、片方が土地は他人の名義で建物だけ自分の名義、もう片方も市街化調整区域（？）に入っているうえに築30年以上と売却価値は低いと思います。
妻は今辞めれば200万ほどの退職金はでると思います。
以上の情報で足りますでしょうか？
よろしくお願い致します。
個人再生の住宅ローン特例は、個人再生を申し立てる方の居住用じゃないといけないです。親の居住用では特例が使えないですし、仮に親が住んでいる家だけ先に売却できたとしても、親が住んでいる家とご自宅が共同担保に入っていれば、この場合も特例は使えません。
特例が使えないというのは、個人再生を申し立てると、家を売却（競売）しなければならないという意味です。
小杉弁護士
共同担保にするという話は聞いたことがないので多分大丈夫だと思いますが、やはり親の家を残すのは難しいのですね。
別居、もしくは離婚して自分がそちらに住所を移しても駄目ですよね？
今住んでる家は連帯債務で夫婦2人の名義なので妻さえ住んでれば可能なのかなとも考えたのですが・・。
もしくは売却をリースバックなどにしてその後も住み続けるということは可能でしょうか？
度重なる質問申し訳ございません。
これを最後にしたいと思います。
離婚or別居して親と同居すると、元妻からの援助が見込めなくなる（と裁判所が考える）ので、返済の見込みがないという理由で個人再生が認められないリスクがあります。今の売り上げだと厳しいのではないでしょうか。
リースバックだと家賃負担が増えると思いますが、親がそれを払っていけるなら構わないと思います。
実際には、いろいろの事情を総合的に検討して方針を決めないといけないので、直接弁護士と面談したうえで、債務整理を依頼してください。
小杉弁護士
ありがとうございました！