印鑑登録の代理申請での署名偽造は罪に問われるか?

本件の状況からしますと、お母様がお父様の署名捺印を冒用したことになりますので、形式的には有印私文書偽造・同行使の罪が成立します。ただ、罪として問われる、具体的には警察が立件に動くかという点は未知数です。家族間の話なので、あまり大事にし...

市の障がい者支援課の紙オムツ給付条件が厳しいのですが?

自治体が補装具や日常生活用具の給付要件を厳格に解釈し、申請者の実態にそぐわない理由で給付を却下するケースは、他の事例でも見られます。例えば、電動車いすの給付申請に対し、行政が「徒歩ができない」ことという要件を厳密に適用し、少しでも歩け...

公務員との不適切な関係、法的措置とリスクは?

役所の通報窓口に不倫の事実を伝えた場合、名誉毀損等に当たるおそれがあるため、役所の窓口への通報はご相談者様に不利になる可能性があります。 また、役所の通報窓口に連絡をしない場合でも、相手方の配偶者が、ご相談者様が相手方と肉体関係を持っ...

面接での情報誤認が個人情報保護法に抵触する可能性は?

「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるものを含みます。個人情報を扱う際の基本的なルールは、「使...

役所関係での手続きについて

役所での用件で、特に書類作成が関係しているなら、登録された行政書士のみが代理できるものと行政書士法で定められています。 よって、行政書士事務所へ依頼することをお勧めします。

妻の精神疾患による離婚の可否と生活保護申告の義務

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様の精神疾患そのものだけを理由に、直ちに離婚が認められるわけではありません。しかし、それに伴う具体的な行動、例えば「救急車の頻繁な利用」や「自傷をほのめかす行為」「金銭管理の問題」などが...

町内会退会後のごみネット代請求、法的対応は可能か?

退会後、支払いをしないという態度を続けた場合、次は町内会側があなたに対して費用請求等の民事訴訟を起こすかどうか、という状況となります。 支払い義務については見解が分かれ得るとことでもあり、支払い義務が否定される可能性も十分にあること...

自宅を手放したくはないが、どうすれば良いか?

まずは落ち着きましょう。住宅ローンについては、滞納や遅延がないのであれば、いきなり一括請求はしてこないと思います。第一にやるべきは、滞納した税金を完済し、差押えを取り下げてもらうことです。 不動産の価値には影響ないのでご安心ください。

土の不法投棄、ポイ捨て

不法投棄に関しては、おそらく一般の方が予想されるよりも重く処罰されているケースが少なくありません。

隣地の空き家が倒壊寸前、所有者特定の方法は?

事件を受任すれば、弁護士は、その事件処理に必要な範囲で戸籍謄本等の取得は可能です。 所有者にきちんと管理するよう求めたり、所有者の管理が不適当であれば、管理不全建物管理制度の申立ても検討できます。

ポイ捨て、不法投棄、不安

単純にゴミとして掃除の際に回収されゴミ箱へ捨てられている可能性が高いでしょう。ご心配されずとも大丈夫かと思われます。

娘の印鑑証明について

調停になれば、費用が掛かります。 相手も手間や費用が掛かります、そこでお互いの手間を避けるという意味で、合意できる程度での提案をしてみて相手の出方を見ることでしょうか。 なお、相手が遺産はいらないと言っているような場合に、押印と印鑑...

移住支援金の不正受給疑い、返還要求の対処法は?

支援金交付の要件を確認すべきですが、 地域差もありますし、特定の問題もありますので、個別のご相談をご検討ください。 ただ、一般論として言えば、 移住支援金の趣旨に明らかに反しているように思われます。

債務者が行方をくらました場合、債権者は行政側に、債務者の居住場所の情報を照会する事は可能なのですか?

債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。  なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で...

資格取得はあきらめるべきでしょうか?

刑に処せられたとは確定判決をいい、執行猶予付き判決を含むと解されていますが、取消しなく執行猶予期間を経過したときは、刑の言渡しが効力を失うとされています(刑法27条)。 そのため、執行猶予期間が無事満了すれば、免許を受けることも可能と...