借地権問題 地主が買取 更地返還の義務は？
定期借地権付き建物とありますので、定期借地契約を書面で締結していることと存じます。 定期借地契約がしっかりと締結されている場合、建物買取請求権が排除されており、借主側からの建物の買取りの求めはあくまで地主側へのお願いに過ぎない可能性...
退去立ち会いの前に管理会社が部屋を他の人に貸した
退去の申し込みした後に、まだ立ち会いをする前なのに管理会社がもうすでに他の人と契約した。違法でしょうか？ 立ち合い前に契約をすること自体は問題ありません。
マンスリーマンションに住民票を移してしまうと刑事罰はありますか？
マンスリーマンションは、短期滞在・一時的な滞在の拠点とされることから、住民票を移すことはできません。ただ、その期間次第では移せる場合もあります。刑事罰は考えなくていいと思います。
強制退去命令後の対応策と法的サポートについて相談したい
兄弟もいますが兄は、親の介護や入院費に葬儀代と引越等の今までに迷惑をかけて。これ以上頼ることが出来ません。姉もいるのですが収入が約１０万ぐらいで姉からもお金を工面することが出来ません。兄は、まだ住宅ローンがあります。 生活保護の相談...
賃貸借契約更新料について
貸主には契約更新料免除の相談は難しいですか？ →相談をすること自体は可能と思われますが、賃貸借契約書に更新料の定めがあると更新料は法的に支払い義務があるものですので、貸主としても免除する理由はないとは思います。
連帯保証人がリスク回避として事前準備できる"もしも"への有効な対策とは…??/求償権/履行引受誓約書
連帯保証契約をしてしまっている以上、貸主からの請求を止めることは難しいでしょう。 保証人に請求が来るような事態にまで発展するような場合、借主と事前にどのように合意をしていても借主から回収をすることは難しいでしょう。 借主の親に、ご...
賃貸契約の事務手数料改定は一方的に可能か？
「賃料等に事務手数料も含まれるのか」というご質問ですが、この条項はあくまでも「賃料」の「改定」に関するものと解釈できますので、事務手数料は含まないとなるでしょう。一歩的な通知だけで増額が認められるかは微妙な気はします。ただ、ご指摘のと...
裁判終了後の資料の破棄について
裁判当事者本人に記録保管義務があるわけではないので、訴状や準備書面、書証などの裁判資料を破棄しても基本的には問題はありません。ただ、訴訟の解決と和解金支払いの事実を証明する資料（和解調書や振込控えなど、さらに訴状控えがあるとベター）に...
数ヶ月連続で家賃の支払いが遅延、退去をお願いされています
滞納繰り返しの評価によりますが、お書きの程度であれば、訴えても、信頼関係が破壊されたとはいえないと判断される可能性が高いです。（客観的な信頼関係の破壊があるかどうかが判断基準です。） 契約解除通知が届いても、上記の理由から、解除は無効...
賃貸契約更新で定期契約へ変更の必要性についての相談
＞定期賃貸契約に変更しなければならないでしょうか 賃貸人（管理会社）側からの定期建物賃貸借契約への変更の申入れは、あくまで契約内容の変更の申入れないし新たな契約締結の申入れに過ぎず、賃借人側（あなた）に応じる義務はありません。 ...
【再投稿】レンタルオフィスの自動更新契約、解約は可能？
元の契約書の内容の確認が必要なように思います。 少なくとも、定期建物賃貸借契約でもないのに、更新後一切中途解約ができないというのは通常とは言い難い自体かと思います。 法律相談の面談の予約を入れて、資料を持参して直接弁護士とご相談され...
定期借家契約での再契約説明の食い違いについての対処法
定期借家契約の契約時の説明で不動産屋から「大家の意向で2年の定期借家契約になっているものの、大家と再契約できるので長く住んでいただけます。」という説明をされ、再契約条項を盛り込んだ定期借家契約を結びました。説明を受けたという同意書にサ...
【至急】外資系レンタルオフィスの自動更新契約、解約は可能？
当初（２０２１年）時点の契約はどうなっているのでしょうか。申出がなければ自動更新となっていませんでしょうか。 仮に、契約終了が前提で、再契約は可能という内容であれば、ご記載の事情からすると、相手の対応が不当という可能性は高まります。
賃貸トラブルで管理会社に合意書を承諾させる方法は？
どのようなトラブルがあり、どのような合意を希望されているか不明なため具体的なアドバイスは難しいですが、一般的には合意書に関してはお互いの合意が必要となり強制することはできないため、管理会社との交渉次第かと思われます。
シェアハウスの使用貸借契約は法律違反にならないのか？
実態は賃貸借であるのに使用貸借契約にするのは、脱法行為になるので 違法です。 今後、引き続き、注意をされるといいでしょう。
急に出て行ってほしいと言われた
なのに急に他の家を探して出て行ってほしいと言われ困っています。受け入れるしかないのでしょうか？ →賃貸借契約を締結しており、賃料の未払いなど債務不履行もないのでしたら、借地借家法上、正当な理由なくあなたを退去させることはできません。...
アパート更新契約の内容変更に関する弁護士相談依頼
正確な回答をとなると、元の契約書をきちんと確認する必要がありますが、 一般論として言えば、 今回の契約書（定期借家への変更等）に沿った内容で合意更新する必要性はありません。 合意できなかったとしても、法定更新といって、大体従前と同じ...
ペット不可の賃貸アパートだが大家さんのペットがうるさくて困っている
東京都の無料相談弁護士が正解ですね。 測定は少なくとも1か月はしたほうがいいでしょう。 契約解除も可能でしょう。 民事調停がいいでしょう。
家賃が払えない 滞納
先に回答したとおり、詐欺にはなりません。大家さんが勝手に言っているだけですので、ご安心ください。大家さんがそんな感じですと、いずれ民事訴訟が提起されるのでしょう。
賃貸契約の修繕未履行に対する返金可能性について
方法としては、契約解除、初期費用全額返還と転居費用請求でしょうね。 お金をもらうのを先履行にする必要がありますね。
ルームシェア相手の突然の契約解除、法的対応は可能？
直接相談に出向かれてください。
両親との誓約書に法的効力はあるか？賃貸契約キャンセルについて
家族間でも誓約書（契約）は有効です。 ただ、法定意味がある内容（住まわせる期間、破った場合の効果など）を定めておかないと有効であっても意味がないものになってしまいますね。
登記簿謄本が出ない株式会社やホテルの法的問題について
登記されていないのに株式会社と名乗ることは問題ですが、ホテルの登記とは何の登記を指しているのでしょうか？
家賃滞納について相談したいです
強制退去はまだできません。脅しに屈することはありません。弁護士に入ってもらった方がいいでしょう。弁護士費用を払っても、生活の平穏を取り戻せる可能性が高いです。
フランスの大家が敷金を返還しない場合の対策と弁護士の対応について
強制執行を考えた場合、 フランス側で対応すべき事案となります。 日本側で渉外対応する弁護士に依頼をしても、 送達費用や弁護士費用で確実に赤字になると思われます。
強制退去による立退料について
大家と店子の一般論としては、契約書に書いてあったとしても、立退料もなしに、大家の一存で契約期間を短くすることは困難とされています。したがって、立退料を請求できる可能性はあります。 ただ、「社宅が足りなくなった」というやむを得ない事情...
宅建士による重説を受けていない賃貸契約
前提として、 宅建取引であったかどうかをまず確認する必要があります（該当しない場合は、相手方に義務がありません）。 適用がある場合で、重要事項説明を受けていないのであれば、争う余地はあるでしょう。
定期借家契約賃貸に変更後 取り壊しアパートの退居後のペット可分の敷金の返還は可能でしょうか？
大家側が「退居時に1ヶ月分だけの返還」とする根拠は確認されていますでしょうか。 原状回復費用の額を控除した残額が上記の額ということであれば、本件事案のもとでは、全額返還を求め交渉する余地があると思われますが、 いわゆる「敷引き特約」に...
借地契約・工事承諾書に関する相談について
そもそも、「屋根の吹き替えと外壁の塗り直し」については、修繕であって、「改築・増築」には該当しないように思います。土地賃貸借契約書を確認する必要がありますが、契約書で地主の承諾が必要とされているのが「改築・増築」だけで、「大規模修繕」...
隣人の死体発見による引越し費用請求可能性について
賃貸人としても知っていて放置したわけではないでしょうから、賃貸人の契約違反ということは困難です。 引越費用等を賃貸人に請求することは難しいと思います。