連絡が調停後に取れない弁護士に訴訟もお願いするべきか。
私見を回答させていただきます。 現在の弁護士に引き続き依頼するかどうかは、最終的には相談者様ご自身の判断になります。 基本的に、弁護士は訴訟の結果まで保証できるものではありません。そのため、仮に希望する結果にならなかった場合でも、...
私見を回答させていただきます。 現在の弁護士に引き続き依頼するかどうかは、最終的には相談者様ご自身の判断になります。 基本的に、弁護士は訴訟の結果まで保証できるものではありません。そのため、仮に希望する結果にならなかった場合でも、...
離婚問題は,身分関係に関わる話ですので,依頼者の方も速やかに進めたいと思うはずです。 そして,基本的な主張の内容は,調停時と変わらないことが多いと思います。 新たに必要になるのは,調停が終了したことを示す書類を裁判所から取り寄せること...
本件では、貞操権(性的自己決定権)の侵害を理由として、慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。 婚約が成立していなくても、独身であると偽り、結婚への期待を抱かせて性交渉を伴う交際を継続した場合、民法709条の不法行為が成立すること...
実際の公正証書の内容次第ですが、支払い義務が認められる可能性はあるかと思われます。 ただ、ご記載の内容だと、協力の具体的内容が不明確であり、どの程度の金銭支払いをするべきかが不明確なため、希望よりも少ない金額分しか支払い義務が認めら...
車の中での不同意性交の案件ですね。 刑事事件の場合,①事件性,②犯人性の検討が必要です。 まず,②犯人性が問題となります。②犯人性とは,犯人は誰かということです。 車の中で二人で会っている状態のようですが,そうすると,相手が誰かという...
お二人の間には,お子様はいらっしゃいますか。 お子様がいらっしゃれば,婚姻費用の額は大きくなります。 もっとも,夫婦だけの婚姻費用の場合でも,12万との請求額は,想定される範囲の中にあるように思います(お子様がいればもっと額は大きくな...
結果として,相手女性とは交際が継続しているのでしょうか,それとも別れたのでしょうか。 立替金総額はいくらであり,この立替金の内訳は生活費のみの話なのでしょうか。 この辺りが前提となり、そもそも当方に請求権が発生するか,立替金との金額の...
名の変更については、戸籍法107条の2により「正当な事由」がある場合、家庭裁判所の許可を得て変更することができます。単に名前が気に入らないという理由では認められませんが、珍奇な名前によって社会生活上の支障が生じている場合には、許可され...
ご相談についてですが、契約書の内容(実際に見る必要があると思われる)からすると、不動産の所有権は、すでにあなたに移転していると考えるのが合理的だと思います。まず、民法176条では、不動産の所有権は、当事者の意思表示によって移転すると定...
弁護士費用については、委任契約の内容によります。例えば、訴訟について「着手金20万円+成功報酬」で依頼した場合、通常、その契約の対象は当該訴訟事件です。その後、判決等を踏まえて共同不法行為者等に対する求償請求を行い、別の訴訟になった場...
年収が算定表の上限である給与収入2000万円を超える場合、算定表をそのまま用いることはできず、個別に婚姻費用を算定する必要があります。東京高裁平成28年9月14日決定は、高額所得者の婚姻費用について判断した裁判例ですが、年収2000万...
尋問が終わっていて控訴段階であれば和解の話し合いを裁判所が強力に進める可能性がありますし(しかも離婚訴訟の和解は当事者本人が同席するのが基本です)、本人の判断能力があるかどうかがきわめて重要になってきます。現在の代理人が頼りないとのこ...
形式的とはいえ婚姻関係を解消する意思はあるので、離婚無効と評価するのは難しいでしょう。ただ、「事情があるので一時的に離婚」するものでその障害要因が除かれた時は「再婚する」との話を信じて離婚に応じたとすれば、詐欺による離婚取消しが認めら...
ご質問に書かれたい内容だけでは正確な判断は難しいですが、実際にいじめ等のエピソードを証拠として提出できるなら、現在の名が珍奇であり名の変更を許可しなければ社会生活上の不利益が大きいと判断してもらえる可能性はあると思います。あくまで「可...
日々のケアに追われる中、長女様と次女様のため、調停の進め方に悩んでおられることと思います。 限られた事実関係の中、一度だけのご回答になりますこと、ご容赦ください。 1.→可能といえます。長女様の障がいの内容・程度からすると、今なお未成...
ご質問の趣旨は、「12歳のお子さんについて親子関係不存在確認の手続により夫との親子関係を消滅させたい」ということではないかと思いますが、既にご承知のように、嫡出推定が及ぶ場合の親子関係不存在確認は嫡出推定を破る客観的事情が必要となりま...
①まず何よりも夫の所在調査が必要です。裁判所が指摘するように、実家を当然に送達場所にすることはできません。調査会社(探偵等)への依頼も必要になるかもしれません。家出に至る詳しい事情が書かれていませんが、DVやモラハラ等で避難したという...
不倫相手から職場に不倫を暴露されたケースで暴露された側が裁判を起こした事例では、プライバシー侵害又は名誉棄損により一定の賠償が認められています。 ただし、これは事後的に賠償請求が認められるということであり、現に行われる行為を止めるのは...
養育費の一括払いは、今後の父母の収入その他の生活状況の変化(事情変更)があっても養育費の請求(増減)を一切認めないという合意を含む(そうしないと一括払いの意味がない)ことになるため、法的には、一括払いの合意が子の利益に反しないものであ...
1.ご記載いただいた住所氏名の表記で問題ないと思います。 2.内容証明郵便の謄本(本文)に表示する住所・氏名と、封筒に記載する住所・氏名は同一にする必要があります(違うと郵便局のチェックで跳ねられます)。 3.「親展」と表示したり、本...
配偶者との関係改善や復縁は、離婚の場合のように法律上の要件が定められている訳ではありません。 ひとえに両当事者の意思に帰するものです。 仮にそういった案件を受ける場合、弁護士としては論理的に思考し、そもそも相手方配偶者が何を原因とし...
連休中は弁護士も休んでいるので、日数にカウントするべきではないでしょう。 そして連休が明けると、そういったメールがたまっているので順番に返信していくはずです。 返信に優先順位を付けたり、返信が必要ないと判断するものはあります。
お困りのことと存じます。 ご質問の一部について回答します。 無効や取消しはハードルがかなり高いものです。 事案の詳細によりますが、学生の支払能力を超えているという理由をもって容易に取消しできるものではありません。 支払能力が問題であ...
支払時期を見る限り、9月4日の50万円と9月29日の50万円は分けて検討する必要があります。 まず、9月4日の50万円は不貞相手の150万円より先の支払ですので、その限度で不貞相手側も免責を受けたのであれば、求償の問題が生じる余地が...
裁判離婚の際に「特別費については別途協議する」と定められていても、相手方が請求した金額を当然に全額支払わなければならないという意味ではありません。 もっとも、協議が成立しなければ一切支払義務がないとまではいえません。調停で合意できな...
私見を回答させていただきます。 結論として、最高裁で抗告審の決定が覆る可能性はかなり低いと思います。 特別抗告は、原則として憲法違反がある場合などに限られます。また、許可抗告も、最高裁判例と異なる判断がされている場合や、法令の解釈に...
ご質問に回答いたします。 つきまといだけでなく、既婚者であるのにそのことを隠して交際していたことに対しても、慰謝料の請求が認められる可能性は十分にあります。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、...
一度合意した離婚協議書についても、相手方に内容の見直しを求めること自体は可能です。ただし、既に双方が合意して成立した協議書であれば、原則として一方の意思だけで内容を変更することはできませんが、何について見直したいのかによって扱いが異な...
「自分の子どもだから」という理由だけで、子どもの写真を自由にSNSへ投稿してよいということにはなりません。 子ども自身にもプライバシーや肖像に関する利益がありますので、投稿の内容や公開範囲、子どもの年齢、氏名・学校・生活圏などを特定で...
ご自身は無関係の第三者であるため,そもそもかかる不貞の事実を配偶者に伝える行為自体が不法行為となる可能性もあるかと思われます。そのため,かかる不法行為を助長することとなる形で弁護士を入れるということは難しいでしょう。