セカンドオピニオンお願いします
まず、裁判になったとありますが、離婚調停を家庭裁判所に申し立てられた段階ということでしょうか。それとも、離婚調停が不成立となり、訴訟に移行したということでしょうか。確認してみて下さい。 次に、離婚訴訟の段階だとして、裁判所の審理の順...
まず、裁判になったとありますが、離婚調停を家庭裁判所に申し立てられた段階ということでしょうか。それとも、離婚調停が不成立となり、訴訟に移行したということでしょうか。確認してみて下さい。 次に、離婚訴訟の段階だとして、裁判所の審理の順...
清掃と壊れたものの修理代金(再度購入という場合は同程度の中古となります)でしょう。 清掃会社などに見積もりをもらえばよいと思います。金額的には、数万だと微妙なところでしょうね。 足りなければ分割の協議でしょうが、ご友人でしたら、どうさ...
財産分与の割合については、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(共有財産)の形成に対する寄与度は、原則として夫婦対等(2分の1ずつ)とされています。 もっとも、裁判所は財産分与の額や方法を定めるにあたり、「当事者双方がその協力によっ...
配偶者から勤務先に歳暮等が届けられること自体は通常の礼儀の範疇のものであり、たとえ離婚訴訟の係争中であったとしてもその評価が変わることはないと思います。 また、職場で独身のふりをしていたが既婚者であることが明らかにされたということが強...
実際のボイスレコーダーの中身によって変わってくるかと思われます。肉体関係があったことを直接窺わせる証拠があれば、録音証拠も証明力は強くなるかと思われます。 証拠については数多く出せば認められるというものではないため、録音内容の一つ一...
まずはラインなどすべて証拠を保存してください。上記の内容ですと脅迫やストーカー規制法などで刑事告訴を視野に動くべき段階にきています。相手の言うことを聞かずに子供の電話番号などは教えないようにしてください。不貞行為については残念ながらし...
弁護士が入ることは可能かと思われますが、弁護士費用との兼ね合いで、ご自身への金銭的なメリットはあまり見込めないように思われますので、弁護士への依頼の上で何を第一に求めるかを整理される必要があるでしょう。 また、相手の引越し費用につい...
仕事の取引先との関係や立場により、不同意性交等罪に該当し得る可能性はあります。 センシティブな話題となりますので、一度、法律相談を受けられることをおすすめします。 関連条文 刑法第百七十七条 不同意性交等罪 ①「前条第一項各号に掲...
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
まず、離婚後の共同親権を可能とする法改正が最近なされましたが、まだ改正法は施行されておらず、現時点では、離婚後の共同親権はそもそも開始されていない状況です。 ただし、2026年5月24日までに改正法が施行される予定のため、施行状況を...
離婚訴訟を起こされたということでしょうか。 離婚訴訟の前には必ず離婚調停が必要ですが、離婚調停をお起こされたということでよろしいでしょうか。 ともあれ、話し合いで決着がつかないから、もしくは、話し合いでは決着がつかないと相手が考えてい...
親子関係不存在確認の訴えと、戸籍上の父母の夫婦関係とは直接関係しませんので、お母さんが離婚の手続を採ることが必須というわけではありません。 なお、親子関係不存在確認の訴えの要件は「原告(=あなた)が民法772条に規定する嫡出推定が及ば...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入(年収830万円)に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもし...
調停に代わる審判は、当事者の一方から異議申立てがなされれば失効し、通常の審判手続が始まることになります(家事事件手続法286条7項)。「金額や理由に納得いかないので反論したいのですが、効力がないと言われました」というのは、審判移行前に...
養育費については離婚後の話となりますが、離婚についての話し合いを行なっている最中に、婚姻費用について調停や審判を求めることは可能でしょう。 また、合意した金額については、裁判所の算定表とかけ離れた金額となる場合には、減額や増額の請求...
見せなければいけない義務はありません。そのため、相手が要求をしてきたとしても応じる方的義務はないでしょう。相手の対応を行うことがストレスとなるのであれば、弁護士を窓口に立てるということも考えられるかと思われます。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。悪質な事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
婚姻期間中の生活費を清算するということは理論上は可能かもしれませんが、実際は難しいと思います。実務でも聞いたことがありません。安易に請求に応じないようにしてください。
未成熟子がいる場合でも有責配偶者からの離婚請求が認められた判例として、最高裁平成6年2月8日判決があります。 「有責配偶者からされた離婚請求で、その間に未成熟の子がいる場合でも、ただその一事をもって右請求を排斥すべきものではなく、前...
>•夫の不倫が発覚(または疑い)しており、LINEでのやりとりなど一部の証拠は保有しています 不貞(性交渉)を推認させるLINEのやり取りであれば、有力な証拠になります。 >・相手も既婚者のダブル不倫です 不貞相手の配偶者から貴...
人格権侵害として慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。また、医師の診断書があり、相手の言動との因果関係が認められれば、パニック障害やうつ病を発症したことについても責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。何らかの手立てはあるかもしれません。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
離婚訴訟中の面会交流調停の申し立ては、妨げられるものではないと思いますが、一応離婚訴訟の付帯処分申し立ての中でも、面会交流を求めることができますので、そちらで検討してみてはいかがでしょうか? ちなみに、面会交流に対して許容性がない事...
離婚に関する社会の考え方の変化に応じ、以前よりも短い別居期間で婚姻関係の破綻を認める下級審の裁判例が出て来つつあるようです。 ただし、不貞行為により離婚原因を作出した配偶者は有責配偶者と扱われます。 そして、有責配偶者からの離婚請...
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
店舗からの予約や接客の記録等のある程度の客観性があるものがあった方が安心かと思われます。
音声を証拠としたい場合、2つの方法があります(ただし、裁判所からは、反訳文書を提出するようほぼ必ず言われます。いきなり音声を聞くのではなく、まずは反訳文書で概要を把握した上で反訳文書どおりの録音がなされているのかやポイントになりそうな...
示談交渉についてはご自身の方で対応することも可能なため、弁護士を入れずに解決することも多いかと思われます。 ご自身で相手と交渉をすることが難しいという場合には弁護士に相談することも可能です。費用については着手金がかかる場合もあれば、...
何はさておき警察に相談し、損害賠償請求をしたいご意向があるようであれば弁護士に相談すべきです。 内容から、警察が何も捜査をしないとは全く思われません。その場合、ご家族も含めた身辺の安全に不安があることも警察にしっかりと伝えるべきです。
書面(主張書面)は提出されましたでしょうか。 調停委員が状況を理解していないかもしれませんので、書面の提出がまだでしたら、相手方も住宅ローンを負担すべきところ、相談者様が全額支払っていたので、相手方支払分の精算を求めるなど理由を記載し...