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状況について確認ですが、 ①子の引渡し等の審判に負けたのはこちらで、それが確定し、こちらに居るお子様を引き渡さないといけない状況である。 ②これに対して、子どもが行きたくないとして拒否をしたことから引き渡しができない状況。 ということでよろしいでしょうか。 上記の状況の場合、今後、間接強制・直接強制による強制執行や、人身保護請求を申し立てられる可能性があるところ、お子様自身が自らの意思でそれを拒否しているのであれば、詳しい経緯等お伺いして、早めに対応策を検討される方が良いかと思います。 ただ、このあたりは、審判の内容や、お子様が拒否をされたご事情等含め、かなり詳細なご事情をお伺いする必要があり、匿名掲示板上で個別具体的なご案内は難しいところです。 契約していた弁護士なり、お近くの弁護士事務所なりに、お早めにご相談される方が良いように思われます。
その問題のアイコンを拝見したわけではないので責任持った回答ができる立場ではありませんが、一般論から申し上げてそのアイコンに写っている居宅の様子から相手方の住所が特定されるということがないのであれば、変更をしなければならない訳ではないと思います。 訴えてくるとしても、問題のアイコンをあなたが使用し続けていることによる精神的苦痛を慰謝して欲しいというものでしょうから、相手にとっても労力の割に得るものは少ない裁判になります。訴訟が提起されることは想定しにくいと思います。
相手方の弁護士が作成した同意書は、署名・捺印が未了のものではありますが、相手方の不貞行為を立証するための重要な証拠になるものと思われます。 次に、他方配偶者と不貞関係にあった第三者に対する慰謝料請求を行うにあたっては、留意すべき最高裁判所の判例（※）が近時出されています。 今回の件で、妻と離婚に至っていない場合には、妻と不貞関係にあったと思われる相手方に対する慰謝料請求の法的構成としては、不貞行為を理由とする慰謝料請求というかたちになります。 今回の件により、夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合、①不貞行為を理由とする慰謝料請求に加え、②平成３１年の最高裁判例の述べる特段の事情がある場合には、離婚に伴う慰謝料の請求も例外的に可能ということになります。 あなたの事案でも、この判例を踏まえた請求をご検討ください。 ※＜最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決＞ 「夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。 したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。 以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。」
相手方の考え次第なので何とも言えないところはありますが、接触禁止条項違反の違約金が３００万円というのは高額の部類に属すると思われ、訴訟提起さえすれば必ず獲得できるともいいにくいので、相手方弁護士としては減額してでも示談で解決した方が得策だと考えているかもしれません。
経緯としては別居と言えそうですが、 まだ今月の事となると判断はつきかねます。 財産分与に関しては別居時が基準となりますが、別居後に購入した車であっても、共有財産を原資としている場合は分与対象となり得ます。 不貞行為に問われる可能性はあります。 会社での勤務を続けているのであれば、 所在を調査する方法はあるわけですので、ご自身が離婚を希望されているのであれば、きちんと離婚したうえで交際をお考えになった方がよいです。
＞⇨お相手は結婚8年目で未成熟児が2人です ＞もし相手夫婦が離婚に至った場合、妻にいくらの慰謝料となる可能性がありますか？ 単純比較とはなりますが、双方が同じような家族状況ということになりますので、双方とも離婚となれば、同額程度の慰謝料ということになると思われます。なお、双方とも離婚せずに夫婦間の経済的同一性を維持したままの示談となる場合は、いわゆる相殺によってゼロ和解ということになってしまう可能性もあるケースだと思われます。
可能性があるかどうかということであれば、判決に不服がある場合、敗訴者には控訴する権利がありますので、可能性はあるという回答にはなります。ただ、ご記載の経緯からすると、控訴されたとしても初回期日で結審となり控訴棄却になる可能性が高いように思われます。
1対1のわいせつ画像の送信は、最終的にはわいせつ電磁的記録頒布罪にはあたりませんが、 不特定又は多数の者への送信の一環と疑われて捜査をうけることはあります
合意書は三者間の契約ですので、相談者さんも合意して初めて成立します。 相談者さんにとってA氏の署名捺印の真正の担保を取ることが最優先の事項であり、その為であれば合意が不成立になっても構わない程の譲れない一線なのか、あるいは合意成立が最優先であり、A氏の署名捺印の真正の担保の優先度はそれに劣るのか優先順位を検討され、その上で相手方と交渉されることをお勧めします。 これで回答を終わらせていただきます。
処分は、基本的に行為の内容（犯罪の事実内容）によって決まります。 ただ、示談等があれば、それを軽減する方向に働くのが通常です。ですから、示談がないことが不利益というよりも、軽くなることはないといったほうが正確です。
相手方代理人からの連絡はあくまで一方的な通知に過ぎませんのでら契約ではありません。 ご事情次第ですが、これまでストーカー行為に該当するような行為をしていないのでしたら、一度連絡した程度で警察に通報されても問題ありません。 また、娘さんには関係のないことなので、何も知らない娘さんが連絡して警察沙汰になることはないと思われます。 とはいえ、連絡窓口を指定されているので、以後何かあればできるだけ代理人を通した方がよろしいと思います。
不貞の慰謝料は２００～３００万円でしょう。 別の同居義務違反はないでしょう。 不貞と同居義務違反併せての慰謝料となります。 ただ、離婚成立までは婚姻費用請求ができます。 もし婚姻費用分担請求をしていないのであれば即座に申立をしましょう。
ご質問者様は何ら詐欺をはたらいていません。ご安心ください。もちろん、お金を振り込むことも止めてください。これ以上関わらないことをお勧めします。
参加した場合は、不貞相手と元妻の間でいくらで合意をするのか、責任割合はどの程度で求償分の支払い方法や金額はどうするのかといった点も含め三者間で合意でき、一括で解決ができる点でしょう。 参加しない場合、仮に不貞相手と元妻が高額な慰謝料支払いで和解をした場合、その半額を求償としてこちらに請求してくることが考えられ、そもそも和解した慰謝料金額が不当である場合、高額の請求を受けることとなり、それを争う場合はそこから訴訟へと発展しトラブルが長期化するリスクがあるでしょう。 弁護士費用については相手の請求額にもよりますし、合意書面や和解書面を作成する際にしっかりとしたものを作成しきっちり関係を断つことができるメリットもあるかと思われます。
次回の和解期日が指定されている状況でしょうか？ 裁判所に対して、簡単に事情を説明して、和解ではなく、判決を求めることはできます。 ただ、判決内容が現在の和解案よりも低い水準となるリスクはお考えになる必要があります。
最終的には裁判官の判断なので断言はできませんがそうなるかと思います。
慰謝料の合意をした証拠にはなりませんが（合意していないため）、不貞を認めた証拠にはなると思われます。 ただ、その後の事情の変化等で、合意書記載の慰謝料そのまま認められるかは別の問題となります。
相手方が認めているのであれば、民事の方で訴訟提起し請求を進めるのもあり得るかと思います（法的観点からの妥当な金額には留まるでしょうが。）。 もし必要であれば資料等拝見しながら進め方について法律相談としてお受けすることも可能ですので、ご相談ください。
請求をすることと、当該請求が認められるかは別の問題であり、請求自体は可能でしょう。弁済をしており、清算条項が入っている書面が有効なものであれば、相手の請求が認められる可能性は低いように思われます。
請求予定金額を経済的利益として着手金を算定すると、着手金の金額は１０万円と算定されるかと思います。 訴訟の場合も示談交渉の場合と同様の基準で算定する事務所もあれば、異なる基準を採用する事務所もあるかと思います。 いずれにしても、各事務所で弁護士報酬体型は異なるため、具体事案に基づく見積りをいくつかの事務所に出してもらった上で、ご依頼になる事務所を検討されてみてはいかがでしょうか。
移送申立てはできますが、認められるかは裁判所の判断次第となります。 なお、いずれにしても、調停と訴訟は別手続きですので、裁判官が両方の記録に当然に目を通すということはありません。 もし、目を通してほしければ、証拠として提出するとよいでしょう（例：調停で出した書面を、訴訟の方で、乙１号証などの番号を付して証拠として提出する等）。
別途費用がかかるのかについては元の契約がどのようになっているのかによります。執行まで入っている契約であれば追加の費用はかからないでしょう。 回収ができないケースについては何割ということまではお応えできませんが実際にあるケースです。お金がない相手からは回収できませんのでその場合は弁護士費用分が追加の赤字となってしまうこととなります。 求償権については責任割合に争いがあれば、訴訟の中で争うこととなるかと思われます。最初の事件の中で利害関係人として裁判に参加させ三者間で和解等を行うということも考えられるでしょう。
裁判官としては、認定可能な客観的事実との整合性を無視して陳述書をそのまま信じるということはしません。というより、客観的事実や証拠に基づかずに【見下した内容だったり私は監護権として不適切だとか、とにかくひどい内容や私は母として失格というような内容】を平然と書いてしまうこと自体、親権者としての適格性が疑われてしまう事情だと思います。具体的には、委任している弁護士によく相談していただければと思いますが、【子供達は問題もなく生活しています。】ということであれば、特に心配せずに尋問に応じ、判決を待てばよいように思います。
参加しない場合には、一般的に訴訟告知を受けても放置することになりますので、連絡はこないと思われます。 具体的な事情が定かでありませんので、一般的な回答にとどめさせていただきますが、公正証書に規定のない請求については、別途訴訟等が必要になるものと存じます。
＞先日被告代理人から準備書面が届きました。第二回口頭弁論期日までに、こちらから準備書面を提出してもよいのでしょうか？期日以降の方がよいのでしょうか？ → あなたとして充分な反論ができるのであれば、第二回期日までに準備書面を提出するとこは特段問題ないかと思われます。 なお、あなたとして充分な反論のために時間が必要なのであれば、第二回期日で決められるであろう準備書面提出期限までに提出すればよろしいかと思います。
他の先生がコメントしている通り、審判以降中ということですと、戸籍提出により、手続は終了すると思われます。
依頼を受けてくれる弁護士がいるかどうかは、弁護士には依頼を受ける法的義務が無く、受けるかどうかは個人の判断ですので、居るのか居ないのかは分かりません。 ただ、一般論として、LINEで送られたメッセージで嫌な気持ちになった、だけで裁判をして請求を認められるのは難しいようも思われますが、前後含めた具体的な内容次第かと思います。 これ以上の具体的な見解等は、実際にメッセージ等を見てみないと判断できず、また、匿名掲示板上でやり取りをすべて公開するというのは、プライバシー等の観点からも望ましくないように思われるところ、別の弁護士にも何人か相談してみるしかないように思われます。
継続的不貞の場合、最終不貞行為時が時効の起算点になると解する余地はあると思います。ただ、仮に裁判等になった場合は争点になり得ると思いますし、最初の不貞を認識してから請求までの期間が経過しているという事情を精神的損害との関係でどう評価するかについても見解が分かれ得るように思います。
＞訴訟せずとも求償権を行使することや、元妻の裁判結果を受けてからの訴訟などは一般的にしないものなのでしょうか？ そういう場合もなくはないです。 特に弁護士からアドバイスを受けていない場合など。 メリットですが、不倫相手としては、２回も裁判する（元妻と相談者さん）のは面倒なので、訴訟告知により相談者さんが参加してくれるなら、手間が省けてありがたいことになります。 他方、訴訟費用といっても裁判所に納める切手代くらいですごくコストがかかるものではないので、 せっかく訴訟告知という制度があるのだから使っているのだと思われます。
どこまでの調査が必要となるかは依頼している弁護士に確認するほかありませんが、現地集合が必要となった場合、明確な決まりがあるわけではありませんが、弁護士が依頼することになるのではないでしょうか。