【管理会社の賃貸契約書の紛失について】

契約書が二重になってしまう可能性については、今回締結し直す契約書の条項の中に、今回の契約締結により、以前の契約書は効力を失う等の条項を追加すれば良いと思います。 ご参考にして頂ければと思います。

社宅契約更新日以降の賃料値上げ通知について

・賃料値上げの理由は『近年の棟内成約賃料の実績に基づき、当該居室も賃料増額を行いたい為』という理由になります。上記条文に基づくと、適切な理由のように感じますが、適法でしょうか。 → 土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により...

サブリース契約解除の正当事由について

サブリース契約(定期賃貸借でない通常の賃貸借契約を前提とします)にも借地借家法の適用があり、正当な事由がないとオーナー側からの解約の申入れは認められないのが実情です。 基本的にオーナー側に、同物件の自己使用の必要性があるなどの事情が必...

集合住宅の借家契約・入居後10日も経たずに隣家に最大死後1カ月の死体遺棄、賃料減額にも応じず対応困惑

自然死でも死後長期間放置され,特殊清掃が実施されたような場合には告知義務の対象になりますが,隣接住戸でそのようなことがあったというケースでは,隣接住戸については告知義務の対象にならない,というのが,国土交通省の告知ガイドラインの内容で...

持ち家について。離婚後元夫が自己破産

一括請求になるので、借り換えができれば、一番いいですね。 ロ―ン残高より時価が上回っていれば、金融機関は、いつでも 回収可能ですから、応じてくれる可能性はあるでしょう。 当該銀行のほかに複数の金融機関に相談するといいでしょう。

賃貸契約について他人を呼ぶ行為

契約書を見てみないとわからないですが、一般的な契約書の条文では無断転貸(大家に無断で他人に又貸しをすること)を禁止することはあっても他人を呼び入れる行為そのものを禁止しているものは少ないと思います。 他人を呼び入れることで騒音等の被害...

問題の終息方法を教えて頂きたいです

退去費用を巡ってトラブルになっているからと言って、家賃を支払わないでいると、今度は家賃の未払いが解除の原因になってしまうので、お気をつけ下さい。 何を理由に退去を求められているのかにもよると思われます。 虚偽、管理不履行というのも、...

家賃滞納の契約解除通知について

ケースワーカーに相談します。 かりに退去する場合も、転居費用を出してもらう必要がありますからね。 収入支出表を作成して、無駄な出費を確認しながら、ケースワーカーと 今後について相談をすべきでしょう。

入居者側が保護される法律はありますか?

おそらく、民法395条の明渡猶予の問題に直面されている可能性がございます。 賃貸借契約書、重要事項説明書などを持参の上、対面での法律法律相談を受け、以下の事項などにつき、アドバイスを受けることをご検討下さい。 ①物件の登記情報、賃...

レンタルオフィスの解約について

レンタルオフィスの契約がどういう性質のものか分かりませんが、いずれにしても難しいと思われます。 まず賃貸借契約であると仮定します。この場合、民法上、契約期間の定めがある場合、中途解約の定めがない限り、中途解約することができないものとさ...

敷金償却の違法性について

お気持ちは理解できるところですが、お調べになったとおり、敷引特約も基本的には有効とされております。 まして、返金がないと実際に説明され、(不満はあるにせよ)それを受け入れたのであれば、尚のこと敷金返還を主張することは難しくなるかと存じます。

家主の安否確認、不法行為について

>出来れば内容証明からスタートしたいので、よろしくお願いいたします どちらの立場からのご質問なのか分かりませんが、安否確認が必要になった理由は何でしょうか?

建築士との契約について

・「300万円を進捗により5回に分けて支払う」 → 契約書は締結されていますか。契約書は作成していない場合、見積書や請求書などはありますか。 ・建築士に確認したら、もう130万の経費がかかっている 予算を500万もオーバーすることに...

連帯保証人から抜ける方法

◯生活保護費の使い込みもあり、連帯保証人を抜ける方法はないものか? →残念ながら債権者が合意しない限り、一般的に連帯保証人を抜けることはできません。

同居人を一方的に切りたいです

契約者ですから、同居人に無断で賃貸借契約を解除することも法律上は不可能ではありません。 とはいえ、同居人が勝手に住み続けた場合、あなたが家賃分を支払い続ける義務がありますし、同居人が出ていくように協力しなければなりません。 ですので...

仲介業者の責任は時効により消滅していますか

表題でご指摘のとおり、最長である不法行為責任の客観的起算点(不法行為時から20年)を前提にしても、購入時から26年経過しているとのことですので、残念ながら消滅時効が完成している可能性が高いかと存じます。

賃貸マンションの名義変更について

家賃の支払いがどうなっているのか、離婚の際に何らかの取り決めがあったのかなど周辺事情により対応が変わってくると思います。 お近くの弁護士または弁護士会の法律相談センターへ直接ご相談をなさった方が良いでしょう。

賃貸契約のトラブルについて

相手方の言い分を聞いていないので推測になりますが、違約金以上に請求されることはないと思います。振り回して感情を損ねたのは確かかも知れません。しかし、それによって当然に請求権が発生するわけではありません。

賃貸契約の契約解除での早期解約違約金

中途解約の際の違約金(解約金)のほかに、解除された場合の違約金も定められている場合が往々にしてあります。 契約書全体を見てみないことには確定的な判断が困難ですので、書面を持って弁護士に相談した方が良いと思います。

賃貸での緊急連絡先代行について

部屋を借りている人が私物を残して突然行方不明になった場合や、長期不在中に部屋から水漏れ・異臭などがあった場合などの非常時に、緊急連絡先がないような方には、大家としても不安で部屋を貸せません。 代行業者が使えないのなら、信用できるご家族...

家賃滞納、連帯保証人へ請求

たとえば、本人と連絡がとれないので、連帯保証契約を解除する、 貴社においても、解約、明け渡しの処置を早急に行ってください、 このような通知を、2回くらいしておくと、最終負担金は、減るでしょう。 あとは、地元の弁護士に相談してください。