リコール品で起きた被害に対しての損害賠償について
事業者側が一切責任を負わないという規定は、消費者契約法により無効となる可能性があります。 ただし、損害賠償が認められるとしても、慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）は難しいでしょう。 弁護士でも結構ですが、まずは国民生活センターまたは消費...
25万円の返金約束後に連絡が取れない場合の対処法
誓約書に先立って、金銭の借用書（正確には金銭消費貸借契約書）が作成されている状況でしょうか。 どのような文書が作成されているかによって、法律効果は全く違うので、一度、その文書をご持参のうえで法律相談を受けられることをお勧めします。
臨時報酬を合意なしに金額を一方的に決めて引落しの日を通知せず勝手に自動引き落としした
士業の報酬の自動引き落としについて、合意がないのに、勝手に金額を書き換えて臨時報酬として顧問料に上乗せをして引落しするようなことは問題になりませんでしょうか。 なる可能性はあると思います。 実際のところはどうかは詳細がわからないと断...
返済の催促をしたら逆上されている
無視してもあなたが不利になるということはないです。 あなたが催促しても逆上されている状況なので、次のステップに進んだ方がよいと思います。 弁護士に相談し、法的手続きをとることを検討してみてください。 弁護士に依頼すれば、窓口が弁護士...
振込詐欺で既に出金されてしまって救済法対象外の場合の対応について
お困りのことと思います。 口座を譲渡した人に対し、損害賠償請求することもできる可能性はあります。口座をだまし取られたような場合は難しいかもしれないですが、マネロン法で禁止されている口座の売買をしている人に対しては、損害賠償請求が認め...
宅配中の破損で販売予定価格の保証を受ける方法は？
宅配会社の約款を確認してください。一般的には賠償の限定があります。そしてそういう規定は裁判例上有効とされています。 また、そういうものがない場合でも、賠償額は中古価格あるいは修理代の安い方になります。ですので、それ以上の請求は難しいで...
買ったアカウントが取り返された。どうすればよろしいでしょうか？
状況が何も分かりませんが、詐欺だと考えているのであれば一度警察に相談に行ってみてはどうででしょうか。
専門学校を中退を検討するも前納した授業料を返還してくれない
消費者契約法に基づき不返還合意が無効となり、未受講分の授業料の返還を請求できる可能性があります。 弁護士または消費生活センターに直接ご相談されることをお勧めします。
国民年金を誤って一括で納付してしまいました
基本的に一括支払いした分を将来の分であれ、返金請求はできないようです。 ただ、一括払いしてしまった期間中に会社員や公務員になり、厚生年金や共済年金に加入した場合、過払いとなった国民年金部分は返金されるようです。
LINE副業詐欺で借金、解約時の返金は可能ですか？
法的な権利として返金請求をすることは可能かと思われますが、現実問題として回収ができるかというと難しいように思われます。 追加で金銭の請求をされるリスクがあるため連絡については対応されないほうが良いでしょう。 警察へ被害相談をされて...
届いた商品が偽造品、返品したが、返金されない
一般に偽物販売は、買手を欺したということであれば詐欺罪に、偽物であることがわかるようにして（いわば欺してなくて）も少なくとも商標法違反となり、いずれにせよ立派な刑事事件です。 なので、アカウント（アカウント情報も本物でない可能性もある...
貸した当時未成年だった者への、返金請求の可否と注意点について
警察に相談するのも１つの方法ではあるものの、警察は民事不介入が原則であり、詐欺ということで相談したとしても、客観証拠等がない限り、警察が動くことは期待しにくいと思われます。 此方での当方回答は以上となりますが、参考になりましたら幸いです。
SNSで知り合った相手に貸したお金が返済されない場合の法的対処法
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 記載いただいた内容のみだと、「結婚詐欺」に該当するといえるかどうかは分かりませんが、盗難被害に遭ったという話が虚偽であれば、理論上詐欺罪に該当し得るでしょう。 犯罪が成立するという...
オークション詐欺紛い
民法（担保責任を負わない旨の特約） 第五百七十二条 売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第...
オーダー製作品の大幅納期遅延による契約キャンセルについて
ご投稿内容の経緯等に鑑みると、債務不履行により契約を解除し、返金を求めることができる可能性があるように思われます。 だだ、これまでの経緯等からすると、任意に返金には応じてこない可能性があるため、訴訟提起等の解決方法の活用を検討する必...
顧問税理士が何も教えてくれません。
いわゆる税務調査は、現在税務署から納税義務者に対して事前通知がなされるのが原則です。そして、それは、帳簿などが作成保管されている事業所等に赴いて行われることが通常でしょう。その場合、当然ながら納税者が知らないということはあり得ません。...
SNSの知り合いから株で増やすからお金を送って欲しいと言われ送ってしまいました。
少額増えたというケースはありますが、それについては、お金が増える印象を与えてより大きなお金を騙し取るための手口であることが多く、私見ですが、詐欺である場合が殆どかと思われます。
弁護士の辞任は有効か？自己破産手続きでの対応方法
前提に誤りがあります。 弁護士との委任契約については、 いつでも解任できますし、 いつでも辞任できます。 有効無効の問題とはなりません。 あらかじめ期限について明示されており、当該期限も半年と十分すぎる期間が設定されていたことか...
誤って振り込んだ返金問題
差額分についての返金を学校側に求め，対応してもらうと良いでしょう。学校側が金額を認めているのであれば，返金対応をしてくれる可能性あるかと思われます。
Xでのチケット購入詐欺、情報開示請求と損害回収は可能？
口座名義人に対しての金銭の請求と併せて，口座名義人から事情を聴取して調査を行うこととなりますが，実際に詐欺行為を行った人物まではたどりつけないケースも多いかと思われます。 警察への被害相談も併せて行っていくこととなるでしょう。
判決債権の回収代行について
回収は難しいです。ほぼ不可能です。 可能かのように装って、弁護士費用をとること自体が問題視されています。 https://www.asahi.com/articles/AST3S1VGMT3SUTIL00MM.html（朝日新聞記事）
チケットをお譲りしたのですが、チケット代を支払ってもらえないまま連絡が途絶えてしまいました。
相手方の氏名、住居、連絡先を特定した上で、書面送付、調停申立、訴訟提起等の法的措置を検討いただくことになります。 手続に要する費用・時間・労力・相手方からの回収可能性を加味して勘案ください。 意図的にチケットを騙し取る意図があった（...
新居（新築）への配送、設置中のドア損傷、業者の責任を問う方法とは？
まず問題となるのが、 損傷がいつ発生したのかです。 配送前に撮影等していれば別ですが、当日家から出てない旨のご主張をされても 見通しとしてはあまりよくないでしょう。 また、配送時に損傷したとして、業者側に責任があるのかどうかも問題と...
妻の不貞と借用書の法的影響、詐欺罪の可能性は？
相手にはシングルマザーで旦那はいないと嘘をついていたらしいのですが、これは詐欺罪になるのでしょうか？ →既婚者であると知っていれば相手は貸し付けをしなかったのでしたら、奥様は騙してお金を借りたということになりますので、詐欺罪が成立する...
副業詐欺、返金してもらえるのか？
法的・理論的にはともかく，仮に訴訟するにしてもご自身での対応は難しい（弁護士へ依頼する必要がある）とお見受けしますので、費用をいくらかけてでも相手を懲らしめたいというのであればともかく，返金を重視するなら，早期解決の観点からも，25万...
弁護士の辞任 着手金
相談者さんが事業者でなければ、消費者契約法で、着手金全額返金しないという特約は一定の範囲で無効になる可能性があります。 また、無返金特約が有効でも、下記の事情がある場合は、民法６５１条２項１号で、損害賠償責任を負う可能性があり、実質...
法律事務所からの返金要求に対する対処法は？
口座が作られたことに過失があると認められた場合、名義人も返金義務が認められるケースもありますので、ご自身としては無過失を主張していくととなるかと思われます。 仮に訴訟まで発展した場合、ご自身での対応は難しくなってくるかと思われますの...
投資詐欺について相談です
もしSNS投資詐欺事案であるとすれば，弁護士会照会を利用して口座名義人の漢字氏名と住所の照会，振り込んだ預貯金口座への仮差押，損害賠償請求訴訟の提起，判決に基づく本差押，という流れで回収を進めるのが一般的です。弁護士会照会が入るため本...
損害賠償請求の利息について
横領被害による 損害賠償請求は、利息をつけて 給料差し押さえできますか？ →判決の主文において、利息又は遅延損害金に関しても言及があるのでしたら利息を付けた差し押さえなどは可能です
パパ活で先払いしてもらったが関係を切りたいです。
相手方との関係を断った場合に犯罪になったり逮捕の可能性があるのかとのご質問ですが、パパ活、愛人契約は公序良俗違反（社会的にあってはならない行為）になり、愛人契約は無効ですが、無効の合意に基づいて受け取った金銭の返還義務があるかというと...