国際取引口座凍結問題に関する弁護士依頼

私見になります。 あなたの困窮に乗じて、追加資金を求める詐欺の常套手段です。 残念ながら、お金を手当てしても、出金に応じることはなく、いずれ 連絡は取れなくなります。 警察に相談しても、警察も動けないように思います。 相談自体は、され...

父の怪しい副業による経済的困難について相談

>お金を振り込んだら振り込んだ以上の額を貰える、というような副業をしているらしく  口座を利用した詐欺、FXや競艇等を利用した商材詐欺等が考えられますが、いずれにしてもまともな商売ではないと思われます。  しかし、こうした副業に手を出...

個人間取引でのトラブルについて

取引(契約)が成立しているのであれば、理由もなく一方的に取引をなかったことにすることはできません。 お互い不満が募った、という程度では通常は取引の解除はできません。 また、仮にできるとしても、個人間取引はトラブルが多く、トラブルに遭...

チャットアプリでのビデオ通話詐欺についての相談

開示請求などはできますか? >>できません。 また罪に問うことはできますか? >>通常は、警察が捜査をしてくれる事案ではございません。 警察が捜査をしてくれるかどうかは、警察次第ですので、必要に応じて一度最寄りの警察署にご相談いた...

仮想通貨詐欺にあったと思い始めてます

詐欺被害に遭っている可能性が極めて高いように思います。 被害額を暗号資産で送信しているケースは対応がほぼ不可能ですので、被害額の回復は望めません。 確定申告での取り扱いについては税理士にご相談いただく必要がございます。

妹の職場での金銭トラブルに関する弁護士への相談依頼

貸付の事実が確認できるのであれば、返済請求は十分可能でしょう。 明確な借用書等がなくともライン上のやり取りでも貸し借りの証拠となり得ます。 相手方の対応を拝見するに、強めに圧力をかければ引き下がると考えられている可能性もあるため、...

東京のSCC法律事務所の着手金詐欺

法律的には個人でできないということはありません。 23条照会により相手方を特定しようとすることは別に間違った方法ではないと思います。しかし、LINEが照会に回答したとしても、さらに相手方からお金を取り戻すところまでいけるかどうかは、...

副業から誘導で仮想通貨詐欺に。

現実的に回収の可能性は残念ながら低く、弁護士費用分が追加で赤字となってしまうリスクもあり得るでしょう。 弁護士を立てるかどうかについてはそのリスクを踏まえた上で慎重にご検討された方が良いかと思われます。

Twitter(X)での詐欺

警察の対応がどのようになるかはわかりません。 弁護士費用については、少なく見積もったとしても10~20万円程度かかるでしょうから、費用対効果の観点から弁護士への依頼はお勧めしません。

"2022年に副業詐欺の被害を受けた際の対応について相談したい"

相手が見つかり、財産のありかがわかれば回収を検討することも可能です。 しかし、そうでない場合は、おっしゃる通りどうしようもありません。 そこに付け込む詐欺(回収の目途がないのに、回収できると言って、その手数料を取り、回収できなかった...

SNSマーケティングのコンサル中途解約時の残金支払いについて。

契約にあたって1日も待つことができない、と急かされたことやコンサル内容の実効性がほとんどないように思われることが気にかかります。 相手方から残金支払請求をされることよりも、逆に相手方会社に何らかの請求ができる可能性もあるかもしれません...

詐欺事件の返金、民事訴訟について

生活保護費は差し押さえが禁じられており(生活保護法58条)、生活保護費から返金させることは難しいでしょう。 また、給料について、差し押さえられるのは原則として手取りの4分の1ですから(民事執行法152条1項2号)、ひと月あたりに差し押...

ライブチケット代の返金を求める際の問題について

電話番号を把握しているとのこと、その電話番号にかけてみたことはありますか? 弁護士会照会という手続を使って、電話番号から相手の氏名や住所を特定することができる可能性があります。 ただ、弁護士に依頼する場合も費用がかかります。 チケット...

興信所の調査失敗と成功報酬の返金について

・【質問1】について  当該興信所との間の契約の内容がどのようなものか、契約書を確認する必要があると考えます。  どのような調査を行いどのような事実が判明すれば「成功」なのかを考える必要があるでしょう。 ・【質問2】について  契約書...

母が投資詐欺にしました。回収できますか?

口座は別人のものでしょうし、 直ぐにお金は抜いていたでしょうから回収は困難でしょう。 口座名義人への請求も考えられますが、 ほぼ無資力であることが多いので、あまり現実的ではありません。 ご質問への直接のご回答という形ではありませんが...

裁判を起こしたための金額請求はされるのか

まず、特定商取引法に記載されたクーリング・オフに基づく返還請求権の行使は、法律により認められる権利ですので、 相手からの給付を受けていようが受けていまいが、行使可能です。 もちろん、受けたサービスについて「現存利益」があれば、返還し...

副業詐欺の会社からの支払いありません

詐欺的な事業会社の場合には、弁護士との約束も守らない場合は比較的多いと思います。事業基盤が脆弱で払うことが出来なくなることも多そうです。あなたの依頼された弁護士さんに、今後の見通しも含めてしっかり確認相談されることをお薦めします。

SNSでのチケット詐欺

あとは、時系列で経緯書を作成して持参し、警察に行くといいでしょう。 最近、チケット詐欺で検挙されている事例があるので、早めに行動したほうが いいでしょう。