個人事業主の規約、契約書作成について

ご参考にしていただければ幸いです。 これまで使用していた契約書などや参考になる契約書などはございますか? もし、このような雛型があれば、法律相談の時間内で問題となりうる条項を指摘してもらうだけで解決できるかもしれません。 仮に、一...

婚活事業は電子契約にしても問題ないのかどうか。

契約書は紙である必要はありません。 電子契約でも可能です。 紙の契約書のメリットは契約書の効力を争われた際に、署名や押印の有無から文書の成立を立証しやすい点にあります。 電子契約の場合は、改ざんや偽造の可能性が排除しきれない部分が...

個人のアプリ開発における利用規約作成について

利用規約は、サービスやプロダクトについて不特定多数のユーザーとの間で結ぶためのものであり、法的には定型約款にあたります。すなわち、契約書の一形態ともいうべきものです。 そのため、契約上の主体を表示する名称を使用する必要があります。 ...

オートリース契約書・企業法務

お困りのことと存じます。契約書は大事な書面になりますので、一度お近くの弁護士に直接相談するのが良いと思います。

買取事業における、クーリングオフ

特定商取引法上のクーリング・オフ規定のほとんどは「販売」事業者についてのものであり、「購入」事業者が対象となるのは「訪問購入」という類型についてのみです。 また、訪問購入であっても、販売者(顧客)からの請求による訪問購入についてはクー...

難癖、言いがかりによる訴訟

具体的な話がわからないのでなんとも言えないですね。 ご心配なら具体的なご事情をお近くの法律事務所でお話しになって相談するといいでしょう。

いいがかり訴訟・濫訴

違約金、損害賠償を請求するようないいがかり訴訟は不法行為にならないのでしょうか? →判例上「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」不法行為と評価されます。 またそれで敗訴してからも同じような訴訟...

業務契約書にあたっての質問

「業務契約書」とのことですが、具体的にどういう取引を行うための契約書ですか。何らかの業務を委託する契約書(業務委託契約書)でしょうか。 甲と乙は、それぞれどういう役割ですか。甲が業務の委託者、乙が受託者でしょうか。 相談者の方は、金銭...

事業譲渡に関する契約書の確認

事業譲渡契約書の具体的な内容確認については、この法律相談では応じることが難しいものと思料いたしますので、弁護士を探されて個別にご相談されることを推奨いたします。

第一種動物取扱業の登録について

第一種動物取扱業〔販売(取次•代理を含む)・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養〕を行う場合は、「動物の愛護及び管理に関する法律」第10条の規定に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けなければなりません。 インターネ...

任務懈怠責任リスクの軽減

会社法上、423条1項の取締役の任務懈怠責任を免除するためには、424条により総株主の同意が必要ですが、これはあくまでも既に取締役が行った特定の行為についての責任が対象です。将来発生し得る責任すべてを包括的に免除することはできないと解...

企業間契約の解約通知の宛先、差出人について

解約をする権限のある者であればよく、担当部長にその権限があるならば担当部長名義で問題ないと考えます。 押印又は署名については、真にその権限があるものが作成したことを証するものとして、あった方が望ましいと考えます。

共同経営する際の権限について

合同会社の事業譲渡については、通常の業務執行として社員の過半数の決定で行うことができますが、会社によっては、事業譲渡を重要な決定事項であると考え、定款において総社員の同意が必要と定めていることがあります。 また、合同会社の社員が2人...

刑事罰は可能なんでしょうか?

担当者の口約束でも有効に契約が成立していると考えられ、もし発注受注権限がない担当者だったとしても表見代理、使用者責任などの規定で相手方は無効を主張できないか、値引きを求める根拠がないように見受けられます。 今回の相談では詳細が分からな...

法人登記せず株式会社と名乗る人への制裁の加え方

ご指摘のとおり、会社法7条(会社と誤認させる名称等の使用の禁止)には、「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」と規定されており、その罰則として、同法978条 「次のいずれかに...

SNSでの許諾済みリポストの薬機法について

SNS等で効能・効果について触れた個人の投稿を、自社の広告として引用・再投稿したのであれば、自社が当該美容・健康関連の商品やサービスの効能・効果について広告したものと同視されることになります。したがって、薬機法上の規制対象になります。

契約書の添削して欲しいです。特に損害賠償条項

個別具体的な契約書のチェックについては、ここではなく、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います。 事業内容なども確認する必要がありますし、ご質問者様と何度かやりとりする必要がありますので。