Amazonで取り込み詐欺にあい、民事訴訟でも敗訴しそうです
「合法的に取り込み詐欺ができるということですか?」と聞いたのですが、「その通りです」と言われてしまいました。 ではなくて、違法な行為をした人を国が助けることは原則ないということです。 そしてあなた、最初に違法な行為をした以上、国が助...
「合法的に取り込み詐欺ができるということですか?」と聞いたのですが、「その通りです」と言われてしまいました。 ではなくて、違法な行為をした人を国が助けることは原則ないということです。 そしてあなた、最初に違法な行為をした以上、国が助...
知人の方は約束した期日に支払わず、支払わない理由もよく分からない内容ですので、まず早めに弁護士に相談に行かれた方がいいと思います。 司法書士は、本人確認のために免許証の原本を確認してコピーを取ることはありますが、免許証の原本を預かる...
弁護士名義の内容証明作成・発送のみで依頼を受けるか否かは弁護士によって区々かもしれませんが、ココナラで山梨県の弁護士をお探しになるか、山梨県の弁護士会が実施している市民法律相談等を利用することを検討してみるとよいでしょう。
症状固定までの通院期間や日数、後遺障害として認定されるかどうかという点によっても変わってきますが、後遺障害認定された場合であれば100万円以上の慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 少なくとも8600円が限界ということはあり...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
みんなで大家さんに1,700万円を出資し、昨年7月末に償還手続きを行ったにもかかわらず、現在に至るまで償還書類すら届かず、さらに令和7年7月分の分配金も遅延しているとのことから、同社の資金繰りは深刻であり、破綻リスクが極めて高い状況に...
「契約上いかなる理由であっても返犬、返金、キャンセルは受け付けませんと記載してあります」とのことなので、とりあえずは契約書にしたがって返犬返金を拒否するほかないでしょう。
調停期日への呼び出し状が入っているのであれば、裁判所に電話をし事件番号を伝えた上で申立てが行われているかを確認されると良いでしょう。 調停での話し合いに応じなかったというスタンスは仮に訴訟に発展した場合不利に扱われる可能性もあり得ます。
元警察官弁護士です。 もし、刑事罰を希望する場合であれば、内容証明郵便が届かなかったことをもって、詐欺と言いやすいので、被害届を出してください。 民事的な請求をするのであれば、最寄りの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
相手方に対して返金を請求したい場合、大きく分けて2つ準備することがあります。 一つは証拠の収集・整理です。 相手方が相談者さんから借りていない、受け取っていないといった主張をしてきた場合に、相談者さんと相手方との間に金銭消費貸借契約...
【希望】 ・可能であれば、着手金を抑えた形、または成功報酬型で受任いただきたいです。 ・回収可能性、そして慰謝料請求の可否についても意見を伺いたいです。 この公開相談の場で弁護士から「受任する」というような回答がなされることはありま...
一般的には損害賠償請求を検討すべき事案ではありますが、本件は解約合意書まで作成されているため、返金や損害賠償請求が認められない可能性があり、悩ましいところです(「何人かの弁護士」の回答が貴殿にとって納得できない回答であるのはそのためで...
元警察官弁護士です。 刑事上は証拠がないので立証が厳しい上に、そもそも同居の親族であるため、親族相当例により不可罰です。 民事上も証拠がないため、請求することは非常に厳しいと思われます。
契約も成立し、支払いも済んでいたということであれば、債務不履行、解除にともなく損害賠償請求として、かかった費用等は請求可能でしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、あなたが行ったPayPalへの返金申請についてです。結論から申し上げますと、現時点でただちに返金申請を取り消す法的な義務はありません。 1. 販売者の説明と商品が違うこと あなた...
刑事告訴の段階では、それらの資料があれば十分だと思います。
詳細不明ではありますが、詐欺罪にはならないと考えられます。【財産の分与としての160万の支払いを養育費と同じように自己破産前提で取り決めしている】という点は、養育費減額のための事情の変更の有無を検討するにあたって、養育費取り決めの際の...
お書きの事情だけでは正確な判断が難しいです。また、相手の住所を確認するためには弁護士を通じて調査しなければならない可能性がありますので、費用倒れの危険もあります。弁護士へ直接相談した方がよいと思います。
口座売買をした際にその口座が投資詐欺に使われたケースで、「ところで、他人名義の預貯金口座は、いわゆる振り込め詐欺等の犯行の道具として使用されたり、犯罪による収益の隠匿に利用されたりすることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律は、...
結論から言うと、賭博の借金は不法原因給付という民法708条に抵触する行為で向こうと思いますので、相続は発生しても払う必要はないと考えます。 ねんのため、警察に相談してもよいと思います。生活安全課です。
押印がないとはいえ調査費用金額を支払う旨の文書を差し入れており,金額に差異があるとはいえ一部を振込んでいるため,直ちに詐欺に該当する欺罔行為があったとまでは断ずることができないと思います。 あなたとしては民事事件としての対応によること...
事業者側が一切責任を負わないという規定は、消費者契約法により無効となる可能性があります。 ただし、損害賠償が認められるとしても、慰謝料(精神的苦痛に対する賠償)は難しいでしょう。 弁護士でも結構ですが、まずは国民生活センターまたは消費...
不当利得に基づく返金請求を提起する前提で考えると、 相談者さんから相手方に利得が移転したことを証明する必要があります。 したがって、相手方が金員の受領を争ってくる場合、厳しい訴訟状況が予想されます。 最寄りの法律事務所で訴訟提起をす...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。びっくりです。悪質な事案です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。すぐにでも弁護士...
どのように対処すべきかは実際の契約内容等を確認する必要があるため、あくまで一般論ですが、販売店との契約が解除されれば、通常はクレジット契約も解除できるようになっているものと思われます。弁護士に相談のうえ、具体的な対応を検討されることを...
無視してもあなたが不利になるということはないです。 あなたが催促しても逆上されている状況なので、次のステップに進んだ方がよいと思います。 弁護士に相談し、法的手続きをとることを検討してみてください。 弁護士に依頼すれば、窓口が弁護士...
まずは書面を送付されるのがいいと思います。 業者が対応するかどうかはやってみなければ分からないです。 よろしくお願いいたします。
宅配会社の約款を確認してください。一般的には賠償の限定があります。そしてそういう規定は裁判例上有効とされています。 また、そういうものがない場合でも、賠償額は中古価格あるいは修理代の安い方になります。ですので、それ以上の請求は難しいで...
口座提供行為が違法行為となりますので、損害賠償責任を負う可能性が高いように思います。 おそらく訴状では共同不法行為として、被害全体について賠償請求を受けていると思いますが、自身の口座への振込額に限定して、分割での賠償を提案するなど、和...
刑事罰に触れるような内容はありません。 また、民事の部分でもご記載の内容では責任を問うというのは困難でしょう。