有責配偶者だが、別居希望
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、配偶者の納得を得て、別居することが理想の形ではありますが、 難しそうですね。 その場合は、ご質問者様の希望のとおりの流れで別居できるかは別として、 穏当な形でご実家に帰るしかなさそうです。 ...
別居後（離婚前）の共有所有マンションの管理費の支払いについて
管理費に関しては、裁判例からすると不可分債務と考えられます。 そのため、持分割合によって按分するのではなく、全額を請求するというのが一般的です。
一方的に罰のように決められる
車は夫婦共有財産ですので法的に取り返すというのは難しいです。生活費を相手方が負担しないのであれば、婚姻費用分担請求調停を検討するのは如何でしょうか。ご参考にしてください。
夫からの退去命令と子どもの親権、慰謝料についての相談
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 家に戻る権利と婚姻費用について ご夫婦には法律上、同居し協力する義務があります。ご主人が一方的に質問者様を家から追い出すことは正当な理由がない限り認められません。 ローン返済中のご...
離婚調停中、婚姻費用の負担は必須？
お子さんが全員成人しているとのことなので、相手方（配偶者）に対する婚姻費用の分担額を検討することになろうかと思います。 分担額は基本的にはあなた側の収入と相手方の収入に基づいて決められることになりますが、相手方が現在もあなた名義の自...
婚姻費用、相手弁護士
正確には、申立時ではなく、請求時です。本件に即していうと、別居後、メールやLINE等で請求を受けていたような場合は、その請求した日の属する月からとなります。
婚姻費用として光熱費を負担させ続けることの法的リスクは？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 夫婦は別居中であっても法律上の夫婦である限り、互いに生活を助け合う義務があります。 これを「婚姻費用分担義務」と呼び、収入の多い方が少ない方へ生活費を支払うのが一般的です。 この生活費には...
家族全員同居時の婚姻費用分担に大学生は含まれるか？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども１人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...
自宅から締め出された夫が住宅売却で生活資金を得る是非
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
家庭内別居と旦那の暴言問題、離婚に向けた法的手段は？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊（警察への通報歴も含む）は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...
配偶者の義両親からの借金、返済義務はあるのか？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 返済義務について 原則として、借金はあくまで借りた本人（今回は配偶者）が返済するものであり、あなたが保証人になっていない限り配偶者の借金を直接返済する義務はありません。 ただし、例...
離婚調停不成立後の裁判
まず、裁判離婚の場合、別居期間は3から5年程度要することが多いです。 しかし、裁判離婚のうち過半数は1年の別居期間であっても離婚が認められています（厚生労働省の令和４年離婚に関する統計https://www.mhlw.go.jp/to...
自営収入の明らかな引き下げは違法にはならないの？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人が提出した確定申告書の金額が、そのまま婚姻費用の計算の基礎として「認められるとは限りません」。 婚姻費用を算定する際、家庭裁判所（調停委員も同様の視点です）は、直近の収入資料だけでな...
離婚を希望する有責配偶者の慰謝料減額交渉の可能性は？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様がとられた行動、例えば「会社に事情を話したこと」や「車にGPSを仕掛けたこと」などが、社会的に許される範囲を超えていると判断された場合、慰謝料の減額事由となる可能性があります。 会社に...
財産分与が調停で決まらない場合
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 調停が不成立になった後の裁判について 調停で話がまとまらない場合、裁判を起こすことは「早すぎる」ということはありません。調停はあくまで話し合いの場であり、お互いの合意がなければ成立し...
夫の不貞行為発覚、慰謝料請求に必要な証拠と金額の差
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 性行為を撮影した動画や写真は、不貞行為（法律上は「不貞行為」といい、配偶者以外との自由な意思による性的な関係を指します）を証明するための「直接的な証拠」となり有力なものと考えられます。ご主...
モラハラで慰謝料請求は可能でしょうか
まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...
同居中の家賃の支払いの義務
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人から一方的に生活費のルールを決められ、大変なご心労とご不安の中にいらっしゃることでしょう。お気持ち、お察しいたします。 結論として、ご主人が要求する家賃や光熱費を言われるがままに支払...
【養育費強制執行】元夫の雇用状況に関する虚偽の陳述について
ご質問に対する回答としては、まず、裁判所の指示のとおり、直接担当者に問い合わせるということが必要になるかと思います（この際の問い合わせは言った言わないを防ぐために書面でやり取りすることが望ましいです。）。また、問い合わせの際には、具体...
離婚 婚姻時の不足分の生活費について
ご質問に回答いたします。 財産分与は、結婚してから別居または離婚するまで（どちらか早い方）の間に築いた財産を通常半分ずつ分けるものです。 別居または離婚する際に存在する財産を分けるものですので、ご記載の事情は通常は考慮されません。 ...
離婚を取消したいです
「その時は私も強く責められ鬱状態になっていました。」との点から脅迫による離婚として、離婚を取り消すことが考えられます。但し、脅迫から解放された時から３か月以内に離婚取消調停を申し立てる必要があります。ご参考にしてください。
特有財産として保険金や不動産利益を主張する方法は？
保険金については、保険契約が婚姻前に締結されたものであれば、特有財産の主張が可能です。 ただし、婚姻後も保険契約を継続し、夫婦の共有財産から保険料を支払ってきたのであれば、保険金の全額が特有財産とされるのではなく、あくまでも婚姻前の保...
養育費減額調停で嘘の給与明細が提出された場合の対策
ご質問に回答いたします。 現在は、調停中とのことですが、調停は裁判所での話し合いですので、 誰かが判断することはありません。 ご質問者様が相手の収入に納得がいかない場合は、審判に移行して裁判官に判断してもらうことになります。 審判...
婚姻費用、住宅ローンについて大変困っております
相手の収入については給与明細や、給与が振り込まれる口座の履歴を出してもらい確認をする、職場からの回答者を手に入れてもらい出してもらう等の確認をする必要があるでしょう。 当事者同士での話し合いではまとまりにくいかと思われますので、弁護...
婚姻費申し立てについて教えてください。
調停申し立ては、相手の住所地を管轄する裁判所に対して行います。 遠方で出頭するのが大変であれば、Web会議や電話会議も利用できますので、裁判所に相談してみてください。
不倫証拠の有効性と慰謝料請求の可能性について相談
ご投稿にあるような証拠を総合的に判断すれば、夫と女性との不貞行為を立証できる可能性はあるかと思います。 より詳しくは、お手持ちの証拠を持参の上、お住まいの地域等の弁護士に証拠の内容を直接見てもらいながら相談するのが望ましいと思います...
生活費がもらえない ﾓﾗﾊﾗ
ご質問者様の報告の状況ですと、経済的ＤＶといえるのではないでしょうか。婚姻費用分担請求は、ご指摘のとおり、別居を前提としますが、同居のまま申し立てる場合もあります（実際経験したことがあります。）。話合いにならないようなので、調停・審判...
養育費について教えて下さい。
手取りではなく双方の総支給です。
婚姻費用分担調停について
ご質問に回答いたします。 婚姻費用分担調停では、通常、裁判所が公表している算定表に基づいて婚姻費用を決めることが多いです。 算定表では、双方の年収、お子さまの人数・年齢に基づいて婚姻費用が決まっているので、まずは、ご質問者様の年収...
娘の離婚後の生活支援を受ける際の注意点について
手当て？児童手当？でしょうか。 いずれにせよ行政から給付を受けるものは行政手続なので、行政書士の方が詳しいと思われます。 そうではなく、通勤手当など勤務会社の給与に付加される手当の場合は、やはり会社ごとにその内容が異なるので、勤務会社...