試用期間内退職の場合、守秘義務と競業避止義務の遵守及び補助金の受領について
守秘義務が続くかどうかと補助金をもらえるかどうかは契約書の内容によりますが、前者は通常は退職後も続くと契約書に明記されており、書いてある場合は当然続きます。 競業避止義務については、基本的には雇用契約中しか課せないので、試用期間かど...
アイドル事務所を辞める相談したところ損害賠償されています。契約書がなくても払う必要ありますか？
契約書がなくても、権利は発生しますね。 どんないきさつ、話であったのか、ですね。 すでに決まっていたことをキャンセルするなら、相手に損害が生じる 可能性があります。 あなたにも、やめる正当な理由があるかも、問題になります。 詳細を、地...
納品ミスでの自腹補填について
こういう場合、従業員は指示に従って損失分を支払うしかないでしょうか？ →仮に労働者のミスによって会社に損害が生じても、その損害を労働者が全額弁償する義務まではありません。 ご自身で対処が難しい場合は労働基準監督署でご相談されることをお...
業務委託契約成立前の契約当事者の一方による一方的な交渉中止行為による損害
どの程度交渉が進んでいたか、相手がどこまで話を把握していたかによりますが、契約締結上の過失を問うて一定の請求をできる可能性はあると思います。
会社の部外者出入りについて。
持っていかれてしまったものについては、社長を通じて返還してもらうしかないですね。 少なくとも、相談者様が無くしたり、隠したなどと言われないよう、内縁の妻なる方に渡したものについては、渡した日と渡したものをメモするなりして記録しておいた...
個人情報の取り扱いについて
個人情報は、目的に沿った方法でしか使用することはできません。 採用関係者以外に漏らすことは、違法ですね。 個人情報保護法に違反し、プライバシー侵害でしょう。
勝手に修理代の請求はおかしくないのですか？
前の会社の給料についての相談、会社からダンプの修理代を勝手に引かれて給料が少なく生活が苦しくなりました。相談してもらえますか？ →労基法上、給与は全額払いが原則であり、労働者の合意がなければ給与から勝手に引くことはできません。 この場...
業務委託契約の契約解除について教えてください。（受託側）
契約解除合意書を返送する前に、同書、契約解除通知書及び業務委託契約書を持って、お近くの弁護士事務所に相談に行くことをお勧めいたします。
休職命令についてのしつもん
明らかに違法です。放置すれば退職規定などと絡めて退職に追い込まれる可能性がある上有休期間中の給料を踏み倒される恐れが高いのですぐに労基に相談してください。
故意ではないミスの罰金制度について。
違法です。 相談先としては、労働基準監督署がいいでしょう。 監督署の判断次第では、弁護士が相談先になるでしょう。
部外者ですが会社に対して告発しようと思ってます。会社側は当時の記録又は日報等あるのでしょうか？
情報漏洩で不法行為になりますね。 信用問題にかかる重要な情報ですね。 秘密情報でなくても注意義務違反になります。 就業規則をご覧ください。 懲戒事由にあたるでしょう。
他人から通帳とカードを取り返す方法
別に社長から取り返さなくても、弟さんを金融機関に連れて行って窓口で事情を話して通帳の紛失届と再発行手続きをすると、新しい通帳は手元に届き、弟さんは預貯金を自由に出来るように思います。
休憩は勤務なのかどうか教えてください
会社が定めていれば労働にならないのでしょうか？ →会社の定めより法律が優先されますので、会社の定めがあるからといって労働時間に当たらないわけではありません。 これはパワハラには当たりますか？ →言い方などによってはパワハラに当たる可...
履歴書に嘘を書くことについて
採用の成否に関する重要な経歴詐称は、解雇事由になります。 不法行為なので、損害請求や慰謝料請求もあり得ます。 バイトなので、たぶん、そのようなことにはならないと思い ますが。
契約に無い業務について
一般論として、パワハラでの慰謝料請求は考えられます。 ただ、（個人事業としての仕事の請負は別ですが）会社での仕事というのは、基本的には選べず、人事評価や個々人の職務適正、そのときどきの必要性に基づいて命じられた職務を行う義務が労働者に...
事務所退所にあたっての多額請求
お書きの事情からすると、相当な「ブラック職場」のようです。請求も、根拠に乏しいと思われます。 ここでは分かることに限界があるので、契約書等をお持ちになって、弁護士に面接で相談すべきです。その価値はあると思います。
急な異動と減給、パワハラ事由に該当するか。
いずれもかなり大きな労働基準法違反ですね。
勝手に働いてる事にされ税務署に申告されてしまった。
架空人件費の計上で、脱税です。 税務署は金額が少ないので問題にしないだけです。 あなたの所得税も不足してるでしょう。 税額に影響しない範囲なのかもしれません。 今回はこのままにして、次回からは、させないようにするか、よく話し合って、 ...
解雇について、退職する場合3ヶ月前に退職願を出さないといけないことになっているのですが、
退職後、パワハラで慰謝料請求してもいいですよ。 終わります。
無断欠勤後の退職で離職票は受け取れるか
参考になれば幸いです。 離職票は，離職証明書等を会社がハローワークに提出し，ハローワークから会社が交付を受けて，元従業員に渡すこととなります。 国民健康保険への加入には，離職票である必要はなく，退職証明書等の退職したことが分かる資料が...
弁護士、社労士の開示請求関連
会社が弁護士であると名乗っているわけでもありませんので、関係ありません。
昇格に伴う減給について
昇格する場合に給与額が減るというのは珍しいように思いますね。 とはいえ、この内容だけでは何ともわかりませんので、会社の規程類や給与明細をもってどこか法律事務所に相談してみてください。 なお、昇格に伴う給与額の調整は、一般的には無料相談...
これくらいの事で労基に行けますか？
労働基準法違反なので、相談してください。 労働時間記録を作成することや診断書もお取りください。 労働環境を改善させること、健康を取り戻すこと、過剰労働分を請求することが柱ですね。
利用規約に書いてある内容について提訴するには？
＞インターネットサービスの利用規約へ記載されてる内容について ＞民事上で提訴することはできるのでしょうか。 その利用規約に同意した後の話かとは思いますが、具体的に何を争いたいのかが分からないので、何とも言えません。
退職届提出後について
私が調べた限りでは法律上は2週間後であれば退職は出来るようでしたが、やはりこの場合は6月20日までは働かなければいけないのでしょうか。 →民法上は退職の意思表示後2週間で退職となります。退職の成否と社会保険料の支払いとは関係がありませ...
業務委託契約の不履行
業務委託契約の内容によりますね。 雇用契約なら2週間で退職できますが、委託の内容によっては、業務引継ぎ や後任の人選に時間がかかることもありますからね。 弁護士に直接契約書等を見てもらうといいでしょう。
配偶者を勝手に雇用契約はできますか？
可能ですね。 65万円はあなたがもらうものですから、過去にさかのぼって 請求するといいでしょう。
職場の疑問、個人経営店
個人店であろうが有給休暇はとれます。 残業代請求も可能です。 ━━━━━━━━ ▼ 相談するところ ━━━━━━━━ 【労働局】をオススメします。 相談無料、解決依頼も無料です。 ↓ 流れは、3ステップです === 1. 労働局...
就職時の身元保証人契約書について
損害や迷惑等の具体的な記載は、ないほうが普通でしょう。 責任の範囲は、本人はもちろん、保証人も独自に、裁判所で争うことができます。 期間については最長5年ですが、更新できます。 なにも記載ないときは3年です。更新できます。
労働問題について質問
弁護士と組んで法的請求をしたほうがよさそうですね。 従前の経緯を書いて、最寄りの弁護士に持参して、方針を協議したほうが いいでしょう。