復職後の降職と給与減額に対する法的対処法は？
色々と対応方法はあると思いますが、具体的な事実関係にもよりますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
未払賃金と退職手続き放置についての法的対応策
労働基準監督署へ相談をし、未払い賃金の支払いと退職手続きを求めるか、弁護士を代理人とした上で双方を求めるかが必要となるかと思われます。
労働条件変更と暴言によるトラブル、解決策は？
労働審判や調停なども検討できますが、相手が強気なら法的な手続きなしでの対抗は難しいでしょう。 なお、労務とうつ病については、元の労務上の内容の違法の程度と、うつ病との繋がりを証明できるか次第ですが、難しいことも多いです。
元勤務先が資格証明書を発行しない場合の法的対処法は？
お困りのことと存じます。 ご記載のトラブルは、職務経歴証明の提出が求めれる国家資格で度々発生するものです。 解決率については不明ですが、弁護士に依頼して会社に連絡文を送った場合、会社がすぐに対応してくれる場合もままあります。 逸失利...
アルバイト先の未払い残業代請求に関する相談と費用について
なかなか大変な状況のようですね。 残業代の計算だけを単発で行っている弁護士はあまりいないように思いますし、弁護士費用も先生ごとに異なるものですので、まずは労働事件を取り扱っている弁護士を探したうえで、法律相談の予約をとり資料を持って...
フリーランスで報酬半減かクビのどちらかを選ばされるのは違法ですか？
契約先の行為は、フリーランス法が発注事業者に禁止する「買いたたき」に該当する可能性があります。合意前に弁護士や公的機関に相談した方が良かったですが、生活のため選択の余地がなく合意せざるを得なかったという事情があるので、契約先に報酬を増...
自宅謹慎中の無給は法的に妥当？給与支払いの義務について相談
原則として、会社には、自宅待機期間中も賃金支払い義務があると解されます（民法536条2項）。 他方、会社が支払い義務を免れる場合として、会社の責めに帰すべき事由があるとはいえない場合（労働者の責めに帰すべき事由がある場合）が考えられ...
タクシー会社での自宅謹慎と事故費用請求への対処法は？
１ 自宅待機（謹慎）中の賃金について 会社からの自宅待機命令は、原則として業務命令の一環、または会社都合による労務の受領拒否とみなされます。そのため、民法536条2項に基づき、会社は労働者に対して賃金を支払う義務を負うのが原則です。 ...
和解案の受け入れ判断基準と裁判進行の影響について
>和解を拒否するのは「和解案の内容が自分に不利。裁判官が公平に判断すれば、和解案よりも自分に有利な判決が出るはずだ」との思いがあるからかもしれませんが、現実には、同じ裁判官が、これなら公平で法的にも問題がないと判断して和解案を作成する...
タクシードライバーを解雇する際の法的リスクと手続き
すでに懲戒処分として無給の出勤停止処分を行っていると思われますので、その後に普通解雇や懲戒解雇をしてしまうと、解雇後に争われてしまうリスクがあります。 今までに６回書面を作成しているということですが、出勤停止明けに再度、改善指導や配置...
不当な請求と弁護士費用に関して
パワハラにはあたらないので支払には応じられない。 という内容での反論をすることになるでしょう。 何件かあたって価格の比較をしてみてください。 ご自身で進めない限り、多少に出費は不可避です。
民事裁判での心証開示についてのタイミングと内容は？
長引く訴訟手続きの中、原告として真摯に向き合われていることとお察しします。企業側を相手に有利な展開を作られているとのこと、これまでのご苦労が報われつつある状況ですね。 ご質問の「心証開示（しんしょうかいじ）」について、実務の流れに沿...
誓約書の記入について②
>誓約書の記入を求められており、その中で以下の記入があり、こちらに同意すると何か問題がありますでしょうか？ 競業避止義務に関する同意書につきましては、合意をすれば、合意内容について公序良俗に反しない限り有効になってしまいます。 公序良...
職歴詐称が不当解雇に与える影響と弁護士相談の是非
・前職を半年ほど長く書いてしまったのですが、それがバレることはありますか？バレてしまったらこちらの方が悪くなるでしょうか？ →バレることは可能性の上ではゼロではありませんが、経歴を疑う事情がないのでしたらバレる可能性は低いとは思われま...
残業過多の部署と過去の部署を拒否した場合の降格の可能性
将来のキャリアや健康への影響を考え、非常に難しい選択を迫られている状況にお察しします。 ご質問の降格の可能性についてですが、会社が「業務上の必要性」に基づき、適材適所を実現するために行う配属決定（人事異動）は、広範な裁量が認められて...
アルバイト 損害賠償
アルバイトの無断欠勤を理由に会社が損害賠償請求を認めてもらうには「具体的な損害額」と「欠勤との因果関係」を証明する必要があり、裁判の手間や費用を考えると実際に訴えられる可能性は極めて低いです。 また、10時間を超える休憩なしの労働は労...
兄が労働中に死亡した後、相続人と相続放棄について
1遺族補償一時金を受け取る者 まず、遺族補償一時金は相続財産にはなりませんので借金とは無関係に取得できる遺族固有の権利です。 そして、これには、順位があります。 ※遺族補償一時金を受ける遺族の順位 ①配偶者（生計維持の有無は関係なし...
タイミーの勤怠について
ご質問いただいた逮捕の可能性についてですが、結論から申し上げますと、直ちに逮捕される可能性は極めて低いといえます。今回のように被害額が数千円程度で、住所不定でなければ、まずは警察から任意での出頭を求められ、事情聴取を受ける形（在宅事件...
職場へ不正を伝えること。
勤め先から備品（消耗品）を持ち出したり、命を預かる仕事なのにひどい二日酔いで勤務したり、患者様のひどい悪口を同僚の間で言ったりととてもありえないことをしています。 職場に伝えることは何か法的にリスクがあるのでしょうか。 →各自治体に...
会社のPCで私用メールをチェックするのは合法ですか？解雇は妥当？
上場前のベンチャーにしては、荒っぽいやり方ですね。コスト削減目的とはいえ紛争リスクの高い措置を取るのはかなり冒険だと思います。 私用メールのチェックが合法かと言うと、裁判所は必要性と相当性で判断します。その人の私用メールをチェックす...
公務員の副業にあたるか
副業ということに明確な定義はありませんが、反復継続して利益を得る行為をしていたのであれば副業と判断される可能性があります。 ポイ活目当てというのはあくまでも主観であり、客観的に見た場合、副業と判断される可能性は十分にありそうです。 ...
労基所指摘を受けたハラスメント被害、労働審判は有効か？
労働局のあっせんよりも労働審判をお勧めします．理由は，会社が「受けない」といえば，手続きが終了するからです． もちろん，個人での申立て（申請）をお考えであれば，手続上の負担から，あっせんの方が良いと思います． ただし，労働審判を選択...
弁護士との契約について教えていただけると助かります。
退職が撤回され、労働者の地位が回復していますので、その分の成功報酬が発生する状態と思います。 退職前給与の何ヶ月分を持って地位回復の経済的利益を得たものとして、報酬を算出するケースが多いのでは思います。
不当解雇後の復職条件と嫌がらせ防止策を弁護士に相談
ここからでも可能ですし、ここからの交渉は弁護士に任せるべきといえます。回収できる額と復帰後の雇用条件にも大きな差が出ると思います。
「嘘だらけの答弁書に疲れ切っています。裁判の勝ち目はいつわかる？弁護士も原告に不信感を抱く？」
【質問1】について 要件事実というのに即してみています。どーでもいい事実は無視しています。 裁判は法律用語を駆使して行うケンカで、時にそれは子供のケンカにもなります。 特に労働事件と離婚事件はそうなりがちです。 【質問2】 そうです...
未払い賃金・勤務時間改ざん・業務連絡の労働時間該当性についての相談
1. 労働時間の基本的な考え方 労働基準法における「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。就業規則に時間の切り捨て（丸め処理）に関する記載があったとしても、実際に指揮命令下で労働していた時間が正...
労働契約確認訴訟で和解後の不利益措置を防ぐ方法は？
ご懸念のとおり、復職後の人事権行使による降格、不利益取扱い、職場での嫌がらせ等のリスクが完全に排除されるかという点については、残念ながら「完全に排除される」とは言い切れません。 理論上は、 ・報復的な降格や不利益取扱いは違法となり得る...
傷病手当の申請を復帰前に行う方法と対策は？
傷病手当金は、休職中の生活費を補う目的もあるため、労働者の経済的事情に応じて、例えば1〜3か月に1回程度の頻度で申請することが可能です。復帰まで待つ必要はありません。もし会社がどうしても協力をしてくれないということであれば、申請に当た...
不当解雇の裁判で被告が反論を遅らせる意図と対策
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほど...
不当解雇を主張するための証拠収集方法と対策
回答いたします。 結論から言えば、本件事情だけで懲戒解雇（又は普通解雇）が有効とされる可能性は極めて低いと考えられます。 ・解雇理由が後付け、混在しており、解雇権濫用（労契法16条）の典型例 ・会社側に立証責任があり、あなたが「能力不...