下請法による60日ルールについての疑問

親事業者が発注書(3条書面)の交付義務に違反した場合、違反行為をした個人および親事業者自体に対して、50万円以下の罰金刑が科されると考えます(下請法10条1号、12条)。 ただ、上記は、罰則=刑事手続きですので、下請けを保護するという...

給与配達遅れは違反?

給与の支払い時期(時間)について定めているのでしょうか? 何の違反に該当すると考えているのかわかりかねますが、違法ではないと思います。 支払の時間について定めているにも関わらず、それに遅れているのであれば契約違反ではあるかと思います。

給与遅延は違反になりますか?

厳密にいえば債務不履行となりますが、すぐに支払いがなされているのであればこちらから遅延損害金等の請求をすることは難しいでしょう。

バイト先に損害賠償を請求されました

①に関しては問題ありません ②賠償義務を免れることはできないと私は考えます。 ③いわゆるバイトテロ事案であり、実際に会社側が廃棄をしたのであれば、支払いを免れることはできないでしょう。何をされたかわからない商品を販売できないという企業...

不正競争行為に関する相談についての法的アドバイスを希望

・「メールに添付する資料は業務委託先にも検閲してもらい、統括する人間の許可を得てそのサービスの告知のメールを行いました。」 細かい事情は確認できていませんが、 ここの詳細次第のような気はします。 就業規則と退職時に作成した誓約書が...

業務委託契約の退職に関する相談について

業務委託に名を借りた雇用契約ですね。 業務時間、業務方法、給与支払いなど、指示のもとに就労してますからね。 労働基準法の適用があります。 1,30分は労働時間です。 2,連絡時間も違法です。 3,給与の支払い方法も違法です。 4,しか...

解決策を相談したい。

状況的に厳しいのであれば、債務整理も検討されたほうが良いかもしれませんね。ただ、お勤め先を含めた債務整理となると、お勤め先との関係もありますので慎重に進めたほうがよいでしょう。 お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めします。

業務委託の解約金(違約金)について

労働基準法が適用されるのは雇用契約の場合であり、 「業務委託契約」の場合は原則として適用されません。 ただ、契約書の表題が「業務委託契約」であっても、実態は雇用契約の場合があり、 そういった事情があるかを検討する必要があります。 交...

同僚からのパワハラ行為

ハラスメントに当たる可能性はあるでしょう。ただ、裁判の場で争うとなると証拠が必要となるため、録音データ等があった方が有利に進められるでしょう。

雇用契約は締結しているのかが分からない

下記参考サイトで紹介されている、採用内定による労働契約の成否の具体例のように、あなたのケースにおける企業Aはあなたに対して確定的な採用の意思表示をしたとはいえず、エージェントからの口頭での採用内定の連絡によって労働契約が成立したとはい...

以前勤めていた会社に支払ったお金を返金してもらえるか?

理屈上は可能ですが、現実的には困難です。 返金請求のためには、過大な請求であることの証拠が必要となりますが、 ①工事が行われ、他の方が住んでいる状況であり、今から証拠を集めることができないこと ②過去の証拠を集めようとしても、当時の...

有給休暇をとらせてくれない会社

有給を取得させないことは労働基準法違反なので罰金の対象にはなります。もっとも労働基準監督署が刑罰を科すかどうかは監督官の判断によるので何とも言えません。

5ヶ月給料未払い、以前の保険証など返されていません。

証拠となります。 また、相手から給与についての金額に関するメッセージも証拠となるでしょう。 5ヶ月分の支払いを催促しても一度も行っていないとなると、ご自身が再度催促しても対応されない可能性が高いかと思われますので、弁護士からの連絡を...

非正規雇用者間の待遇格差についての疑義

正規と非正規間の不合理な差別を禁止したもので、非正規間の差別を 禁止したものではありません。 ただし、非正規間の差別が容認されるはずもないので、不合理な差別 であれば、その説明を求め、合理的な説明がなければ、是正を求める 権利があると...