受講契約書の解除について―未全額支払いの場合でも可能か及び事前通知書の作成方法について
受講契約書の内容をしっかり確認しておく必要があるかと思います。中途解約が可能な場合でも、違約金等の定めがあったり、残りの金額の支払義務が残るような契約内容となっていたりする可能性もあります。 受講契約書を持参の上、お住まいの地域等の...
未成年起業における保護者の責任と未成年登記について
未成年者は、原則として、法定代理人の同意を得なければ法律行為を行うことができません（民法第５条本文）。ただし、一種又は数種の営業を許可された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有するものとされています（民法第６条１...
"運送費の請求は白ナンバー商業車の違反になりますか?"
運送費の請求ができるのは基本的に緑ナンバーの車両となるため、白ナンバーでの運送費の請求は、貨物自動車運送事業法に違反する可能性があるでしょう。
初回割引 景品法などの法律に関係しますか？
景品法に触れることはありません。 自由な商取引の範囲に属してます。 割合、多くの業者がされている方法でしょう。
品物が紛失したと言われた。
こちらが紛失したことが明らかであれば弁償の必要はあり得ますが、現時点でこちらの責任が明確になっているわけではない以上弁償の必要はないでしょう。
景品表示法について教えてください。
一般懸賞にあたるとすると、総額違反の可能性があるかと思います。 経済上の利益にあたるのか（景品類に当たるのか）という点で争う余地があるかもしれませんが、予防法務の観念からは、その選択はには相当程度リスクがあるように思います。 一般...
期間限定キャンペーンの期間や数量を表示しないことが法律上問題ありますか？
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「おとり広告に関する表示」が指定されており、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示を次のように不当表示として規定しています。 1取引の申出に係る商品又は役務...
業務委託に関する賠償金
横領の故意がなければ犯罪は成立しません。状況として明日のすぐの支払いがどうしても難しいことを理解してもらい、具体的にどの日付であれば確実な支払いが可能なのかについてを話して納得してもらう必要があるでしょう。 ただ、入金の経緯だけを見...
ホームページ制作及び管理業務基本契約書の作成に関する相談
業務委託契約は、委託者が受託者に何らかの業務を委託する内容の契約であり、大きく言えば、ホームページの制作及び保守管理も業務であることから、業務委託契約として契約書が締結されているケースも見られます（BとC側が提供内容•金額を決めて、A...
ネット上での芸能活動の違約金
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。vライバー事務所でも同様のことか言える可能性があります。 この考え方によれば、労働基準法第１６条を適...
業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点
民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...
著作権譲渡後の商用利用権の請求可否と金額交渉についての相談
新しく制作する新衣装のイラストに関しては、元イラストの二次的著作物になるという理解が通常ですので、発注者は元イラストの著作権者として、新衣装イラストに関しても著作権を有します。 もっとも別途著作者人格権の不行使を約束しなければ、発注者...
株主券確認請求の係争中での筆跡鑑定要求に対する弁護士の対応について
やはり筆跡鑑定したいと伝えたタイミングなど具体的状況にもよりますが、 契約書偽造が問題になっている場合に、筆跡鑑定したいと言われたら、 認めるケースが多いと思います。 詳細がわかりませんが、はじめ筆跡鑑定しなかった 「それなりの理...
内容証明 謝罪、謝意について
そのかたとは、トラブルにならないように、縁を断つ努力、工夫をしたほうがいいでしょう。 相手の出方次第で、無料弁護士相談を遠慮なく利用されるといいでしょう。
大学前でのチラシ配りについて
門の外であっても、大学の敷地であるケースは散見されます。事前に大学側に連絡を行い、配布の可否について打ち合わせをしていただくのが通常です。
裁判所外での和解協議の可否について
＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。 法律的には、あり得ます。 ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、 相当一方が今まで...
個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい
業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...
旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい
旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 なお、旅行業法...
リラクゼーションサロンの譲渡におけるクーリングオフ期間について教えてください
事業譲渡ということは事業者同士の取引なので、基本的には特定商取引法は適用されずクーリングオフの権利はありません。
学習塾の授業の著作権について
著作権法違反になります。 おおざっぱに言って、あなたが得た授業料が損害になりますね。 生徒が有料会員になれば、著作権法違反にはなりません。
"民事裁判中の相手方との連絡方法と和解勧告について"
＞「局面によっては裁判官にお願いされることも」の場合の、その例えば内容をお聞かせください。 具体的には回答しにくいところではありますが、例えば、攻撃防御を尽くした後の段階で、双方代理人同士の関係が相応に円満で、当事者と代理人の関係も...
物語のキャラクター衣装デザインの著作権について
デザインも著作権がありますが、元のデザインの著作権は、作者に譲渡されて いるかもしれませんね。かりに譲渡されていなくても、 あなたのデザインは、あらたに考案されたデザインなので、著作権を侵害して いないでしょう。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
和解契約書における謝罪表現の具体的な記載方法について
①「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯（サービス名）の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する。』という文言がありますが、この文章だとどのように謝罪するかなど具体的に書いてないので、「何度も謝罪しなければ...
リテイクに関する契約不履行について
債務不履行として契約解除，損害賠償の請求や，不完全履行として債務の履行を求めることも考えられます。 クレーマー等のＳＮＳ上の投稿については，個人を特定できる内容であれば，発信者情報開示も考えられるでしょう。
下請け業者からの不当な請求と嫌がらせに困っています。法的な対策は可能でしょうか？
ご自身での対応が難しいのであれば、代理人を立て、代理人を窓口とした上で、しっかりと法律上の規定に基づいた対応をすべきでしょう。余分な請求、不当な請求については支払いの必要がない事をしっかりと法的に説明をしていく必要があるかと思われます。
弁護士費用の成功報酬
契約書に具体的に定めがなければ、支払いの義務はございません。 また、一般論としては和解が成立した際の成功報酬としては、「和解によって得られた経済的利益（獲得金額か、相手方の請求金額からの減額分）の◯％」という定めをする場合が多いよう...
小規模事業者持続化補助金について
虚偽の申請によって受給してしまっている部分については、速やかに返還をしていただく必要がございます。 それぞれが個別に中小企業庁に直接ご相談されてください。
特定商取引法に基づく記載について
そもそも特定商取引でなければ、特商法上の表記は不要です。 特定商取引の類型については、以下の消費者庁のサイトが参考になります。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ ネイルサロンの場合、「特定...