労働審判。答弁書に対する反論について。
答弁書に対する反論は出さないことも可能です。 個人的な感覚では、申立書→答弁書→あとは当日の質疑応答ということが多いです。 答弁書への反論書面を出さないからといって、答弁書に書かれたことを認めることにはなりません。
退職後の強制出社命令
退職している以上応じる必要はないでしょう。法的ではないマナー上の義務として考えても時間や頻度が大きすぎると思います。 賃金相当額を支払わないのであれば協力しないという対応でよいでしょう。
業務委託契約の途中解約の可否について。担当者と円滑な話し合いができない。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が，契約終...
無事に退職出来るのでしょうか
社員寮住まい、誓約書あり、競業避止義務あり等の事情からすると、退職に向けての進め方や方法等を慎重に検討して行くのが望ましいご事案かと思います。 そのため、お住まいの地域の弁護士に依頼し、会社との交渉にあたってもらう方法が考えられます...
勤務時間外、パワハラ、給料
労働環境としては法律上問題が多いと思います。 辞めたい、労働環境を改善させたい、損害賠償請求をしたいなど相談者としてどうしたいかを意識してお近くの弁護士に相談してみてください。
社内規定で禁止されていない副業で処罰すると言われた
懲戒処分の有効要件として、根拠規定の存在が必要です。具体的には、「あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくこと」「その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていること」が必要と解されています。したが...
成人女性をメンズエステに紹介するのは、職業安定法に反しますか？
紹介料を受け取る仕組みにするならば、有料職業紹介に該当するので、許可が必要でしょう。 無料ならば許可不要ですが。
虚偽の想定年収を提示されました。差額を請求することはできますか？
あくまで一般論ではありますが、通常は労働条件通知書が計算の根拠になるでしょう。
業務委託契約について
＞この場合、退職1か月前の申告が必要になるのか教えてください。 契約内容が分からないことには何とも言えませんので、相手方に確認した方がよろしいかと思います。
今までの給料について
懲戒解雇となったからといって給料を遡って返金しなければならないということはありません。ただし、場合によっては、退職金を不支給とされるケースもありますね。 ご不安であれば弁護士に相談されてみてください。
労働問題（配置転換）について、妥当であるのかどうか教えてください。
配置転換は、当初の労働契約、転換の必要性、使用者側の動機、業務の実態等多くの要素によって違法性の判断が分かれるところです。 ただ、労働者側として、その配置転換が違法であることを主張することは充分可能だと思われます。 具体的に勤務先や上...
仕事で証拠のない失敗に対してクビを言い渡されました。法律的にはどうなのでしょうか？
詳しい経緯にもよりますがパワーハラスメントとして法的に不法行為に当たり得るでしょう。損害賠償請求をするという方法は考えられます。
業務委託契約 違約金
罰金という用語は不適切ですが、違約金と解釈される可能性があります。 あなたの立ち位置は、雇用契約でもなく、消費者でもないため、基準法の保護も 消費者契約法の保護もないので、債務不履行で、契約解除の方法がベターでしょう。
Vtuber事務所の途中解約について
弁護士が詳細を聞き取る必要がありますね。 まずは、経緯を話しに行ってはいかがですか。 契約書や経緯書を作成して行くといいでしょう。
急性アルコール中毒で倒れた
＞昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。
アルバイトの掛け持ちについて
一般的には、仕事の掛け持ちや副業を禁止する法律はありません。 就業規則や労働契約によっては、副業、掛け持ちや競業を禁止している場合がありますので、確認してみてください。
情報漏洩、反社会勢力について
漏らされた情報の内容、方法、漏らした相手、会社に発生しうる損害などによっても異なりますので、早めにお近くの弁護士に相談することを推奨します。 一般論としては、従業員が機密情報を漏らしたために会社に損害が発生したような場合には、従業員...
うつを隠しての就業の違法性
聞かれなければ話す必要はありませんが、病気や通院歴について聞かれたのに嘘をついた場合には、解雇されるリスクはあります。
会社からもらっている交通費の受給について
会社がどのような運用をしているのか分かりませんので、まずは、会社に確認した方がよろしいかと思います。
メンズエステのセラピストの窃盗
どこまで捜査してもらえるかは警察次第のため分かりませんが、証明は難しいようには思います。ただ１２万円がなくなったのであれば、ひとまず警察に相談することをお勧めします。
賄いを拒否しても賄い代が徴収されるのは違法なのですか。賄い代のせいで時給が最賃以下になっています。
①賄代は福利厚生に整理できると思います。拒否すれば支払い義務は発生しません。 ②お聞きする限り最低賃金を払わないための天引きであり、最低賃金を守らない点、給料天引きをしている点でいずれも違法です。 ご友人ふくめ、その気であれば労働基準...
有給休暇の事後申請は拒否できる？
就業規則に記載されているかもしれませんね。 事後申請は認めないのが原則です。 したがって、会社の裁量によります。 拒否されても違法ではありません。
労働審判を申し立てをしました。相手方の動きについて教えてください。
会社には、みみみさんが裁判所に提出した申立書や証拠が送られています。 一般論として、第1回期日の1週間前が裁判所に対する答弁書や証拠の提出期限となっていますが、絶対的な期限というわけではありません（会社側も従業員への事情を聴取したり...
勤務中の会社が自己破産と言われ解雇通達されましたが本当か分かりません。
破産申し立てまで6か月くらいかかることもしばしばあります。 それ以上かかることもよくあります。 弁護士がわかるなら連絡してもいいでしょう。 あなたの場合は、給与が確保されるので、いいほうです。 未払いがあることのほうが多いでしょう。 ...
会社ルール罰金について
会社において、罰金制度を設けることは一般的に法律違反となります。 また、給与から労働者の同意なく天引きすることも違法です。 お金を返して欲しいと上司の方に相談するか、労働基準監督署か、弁護士に相談してもよいかと思われます。 なお、会...
債権回収したいのですが、そもそも詐欺ではないかと思うのですが自分では判断がつかず困っています。
相手から取り返す方法としては、訴訟手続きをして債務名義を取らないと差押ができません。又、 相手に資力があるかどうかにも関わりますのでお近くの弁護士に相談した方がよろしいかと存じます。
会社に知財侵害で被害を与えてしまった
承知致しました。 このご質問へ回答するためには、①ソフトメーカーから弁護士を通じた不正使用の訴えに係る文書、②作成された報告書を、弁護士に送付する必要がありますのでご検討下さい。 なお、現在の状況が、待期期間であることは仰る通りだ...
3月13日以降のマスク着用について
着用拒否の合理的理由がなければ、懲戒処分は合法（有効）でしょう。制服の１つと考えると分かりやすいように思います。企業側に裁量があるはずです。
未払い給与回収に向けて
特に請求について正しいルートというのはありません。 時効を止めたい場合には内容証明ですし（本件の時効は２０２５年２月なので特に必要ないかと思います）、費用をかけたくないなら労基署、費用をかけてでも回収したいなら弁護士、となります。 な...
業務委託の解約、契約期間中の途中解約の条件が定められていない場合
基本的には、契約先企業が承諾しない限り、中途解約は認められないものと思われます。 一応法律的な観点から申し上げますと、業務委託契約が、民法で定める「（準）委任契約」と評価できるのであれば、中途解約が認められる余地はございます。 この...