名義変更されていない家屋の解体について

建物の滅失登記は相続人の一人でもできるので、名義変更せずに手続きすることは可能だと思われます。 司法書士にご相談いただくとより確実な情報が得られると思います。

親が子を育てずに相続権を得る現状と法改正の可能性

自分も韓国法は詳しくありませんが、日本の場合、わざわざ欠格事由に親が子を捨てた事を追加する法改正の必要性がないのかもしれません。日本の場合、韓国法にはない相続人の廃除という制度があり、親が子を捨てた場合に遺棄として著しい非行にあたると...

配偶者の実家の相続について

結論といたしましては,彼氏さんが亡くなっても,彼氏さんの家に住み続けることは可能だと思います。 質問者様と彼氏さんの間に子供がおらず,質問者様と彼氏さんが結婚し,その後彼氏さん(旦那)が亡くなった場合の話をします。 彼氏さんが亡くな...

離婚した夫の両親の財産分与について

元夫の父親の相続人は、母親、元夫、弟ですが、元夫がすでに亡くなっているのでお嬢さんが相続人になります(代襲相続といいます)。 父親名義のままで相続手続(遺産分割)が終わっていないのであれば、建物の解体に相続人の同意(署名捺印)が必要と...

遺品を抜き取られた、遺産を引き渡さない

そうかん様 ①こういった場合、犯罪として訴えることはできますか? ⇒もう少し具体的な事情や、お手持ちの証拠などをうかがわないと確定的な話はできませんが、形式的には横領罪等に該当する可能性はあります。 もっとも、警察に相談に行っても警...

鑑定費用はだれが支払うか?

最終的には裁判所が決めるので、何とも言えませんが ご相談者の方がおっしゃる経緯であれば、申立人に対し全部ないしより多くの負担を命じる裁判が下される可能性もあると思います。主張書面で、「鑑定費用の負担について」経緯を説明したうえで、一部...

存在すら知らなかった相続人との協議、調停

asa様 大変なご事情、拝見いたしました。 ①このような場合の1番スムーズな流れ ⇒記載いただいた内容を拝見いたしましたが、現実問題としてスムーズに進めることは非常に難しいものと思います。 ただ、遺産分割調停等法的手続きを取るのは...

相続財産の範囲確認訴訟

使用借権の有無により、遺産としての倉庫の価格が変わって来ます。 遺産の範囲確認訴訟というか、使用借権確認の訴えを提起して確定する必要があると思います。 使用貸借は借主の死亡で終了するのが原則ですが 借主が死亡した場合でも 建物所有目...

不当利得返還請求の要件

BがBの配偶者の親戚に利用させる行為は 第三者の利用権の設定ということで 共有物の処分に当たり、共有者全員の承諾がない場合は 無効であるとして、明渡が認められる可能性があります。 (共有物の管理行為だから持ち分の過半数で決められるとい...

養育費増額を要求されたのですが…

離婚成立後の養育費増額請求が認められるか否かは、主として離婚成立後に「事情の変更」が生じたか否かによって判断されます。 例えば、無職になり収入が大幅に減額(逆に転職などにより大幅に増額)した場合や親権者側が再婚(養子縁組)をした場合な...

終わった相続に関してぶり返されています。

積極的な存在の確認ができるのであれば、不存在の確認でなく 積極的な確認を求める訴訟をする必要があるし、 給付を求めることができれば確認でなく、給付を求める訴訟を起こす必要があるので なかなか難しい問題ですが 本件の場合は 妹2人が亡き...

相続分の譲渡に関して

相続分の取戻しをするには、 相続分の価額と費用を償還することが必要とされています。 相手が協議にも応じないということは、 償還をしていないということなので 相続分の取戻しはできないということになると思います。 したがって、取戻しを通知...

相続対策の生命保険加入につきまして

保険金の受取りは契約によって生ずるものですので相続財産になりません。 そのため、原則として子どもに分割して相続させる必要はありません。 ただ、他に見るべき相続財産がなかったり、受け取った保険金が他の相続財産に比して高額である等保険金を...

相続放棄後の遺産分割協議書について

司法書士には相続放棄した旨を連絡し 相続放棄受理証明書を裁判所から取得してもらえばよいと思います。 遺産分割協議書に署名捺印すると、 遺産の処分をしたとして単純承認となってしまう可能性があります。

民事で相手を訴える事は可能ですか?

>刑事では無理ですので民事でこの様な行為でaを訴える事は可能でしょうか? 基本的には無視をすれば良いと思います。 民事上はこちらから訴えることは難しいと思いますが、仮に、相手から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、こちらからは...

固定資産税の支払いが滞った場合について。

今後、もし誰も固定資産税を支払わなかった場合、その対象となる土地・家屋が競売等にかけられるのでしょうか?   そうなります。 それとも相続人の預貯金等が差し押さえられることがあるのでしょうか?   可能性はあります。   ただ一般的...

遺産相続での連帯保証人の新民法の適用時期に関して。

相続によっては、連帯保証契約は変質しません(更新扱いされません)。そして、施行日前に締結された保証契約には、旧法が適用されます(改正法附則21条1項)。ですので、お兄様の見解は誤りです。 なお、遺産分割協議をどのような形にしても、債務...

家は私名義、土地は元妻名義。元妻が土地を譲らない場合

離婚から2年以内に、財産分与の請求をすれば 土地の権利について精算できる可能性もありましたが それをせず、10年も経過してしまったということであると 妻が売却するつもりがない以上、 法律上はどうにもできません。 土地の利用権は建物所有...

保証協会による自宅仮差押について

代表者であるご相談者さまの持分の部分について差し押さえられていると思います。 債務の弁済がなければ、民事訴訟にて判決となり、判決に基づいてされる強制執行の中で競売に掛けられることになります。 完全な所有権ではなく一部のみの競売ですか...

遺産分割協議後の債務の不履行をする相続人

連帯保証債務は法定相続しますね。 各人が法定相続した相続分について、連帯して保証することになります。 拒否はできないので、大家のほうは、なんら損害を生じません。 したがって、契約を破棄することはできませんね。

親子所有物件での親からの居住立ち退き要求

既に回答していますように、退去するしかないということではありません。土地の持分もお持ちとのことなので、なおさらです。 共有者なので占有権限があります。 2/5の持分を買い取って、現状払える限度で母親に支払いをするという交渉も考えられ...

土地Zの固定資産税連帯納税義務について

1、その通りでしょう。 ただし、相続登記未了の場合は、税務署は、だれが所有権者かわからないので、 相続人代表者他何名として、全員宛てに、納税通知を送るでしょう。 2、その通りでしょう。 ただし、遺留分を侵害している場合は、減殺請求の対...