離婚する際に子供に使用した教育ローンの半分を財産分与として相手に返済してもらうことは可能か。
財産分与は、プラスも分与、マイナスも分与するので、教育ローンは 分与の対象になるでしょう。 したがって、記載するなら、教育ローンの分与を求める、という記載 がいいでしょう。
離婚に関する相談：金銭的トラブルや子供の問題について
まず一度、法律事務所をお探しになり、費用面の問題もあるかと思いますが、その方と進めることを強くお勧めします。 論点が多岐にわたり、進め方次第で結論が変わりうる事案かと思います。 その上で、特に気になられていると思いますので、ご質問の...
離婚した後ですが、養育費や慰謝料、財産分与を請求したい。
•養育費について ①養育費もらう権利本体（基本権）と②権利本体から発生する毎月の養育費（支分権）は、法律上は別物として異なる消滅時効が適用されます。 ①養育費もらう権利本体（基本権） → １０年の消滅時効（民法１６８条１項１号）...
別居後弁護士からピンクの封筒が来ました。
返答しなくても訴えられることはありません。 そのような状況下では、連絡せずに、カギを付け足すことも違法とは 言えませんね。
離婚要望書の内容確認依頼
当初の要望書としては問題ないように思います。 財産分与が争点になるでしょうね。 記載しなくてもいいですが、検討しておくことになりますね。 あとは、退職金、保険、年金分割でしょう。
祖父名義の土地の新居
祖父名義の土地で夫名義の建物があり、その土地の使用権原がなくなれば建物の収去請求も可能かと思われます。
財産分与で減額や相殺して離婚したいが、夫が財産分与を拒否し、借金を請求している場合の対応方法について
財産分与は、「協議上の離婚をした者」（民法768条1項）とあるように、離婚”した”ことが要件となっていますので、現時点では請求できません。 交渉ベースで、相殺することは考えられますが、相手方次第です。 １２月中に支払わなかった場合です...
夫の不倫問題と慰謝料請求に関する相談です。なぜ私が慰謝料を払わなければならないのでしょうか。
異性と会っていただけで、特に恋愛関係がないのであれば、慰謝料は発生しません。 もっとも、慰謝料が認められるかどうかにかかわらず、ご主人が恋愛関係を疑って、上司に請求すること自体は可能なので、この点については注意が必要です。 ※ご主人が...
贈与されたものを返却しろと言われている
＞その際に義両親に頭金の贈与を受けました。 この点は、離婚に伴う財産分与の検討において、特有財産として考慮されることになります。【贈与されたものを返せ】という相手方の要望に応じるか否かという観点というより、（頭金の贈与を受けたという...
離婚調停中で、共有財産についての質問
共有財産の分割日は、協力関係がなくなった別居時とするのが原則です。 また、それまでの生活費の管理や使い道など詳細がわからないですね。 社会保険料、税金の未納が生じた理由もわかりません。 債務もあるようですが、その発生原因もわかりません...
離婚後の引っ越し中に突然元夫が現れ、荷物を持ち出したことで罪に問われる可能性はあるか？
ご質問ありがとうございます。 そもそも、不貞行為は民事上問題になるもので、刑事上何らかの罪になることはありません。 また、ご記載の内容からは、その他の点についても刑事上問題になることはないと思います。 ただ、相手は慰謝料請求してい...
離婚に伴う財産分与についての公正証書作成の件
公正証書をつくって、支払いが滞った際に強制執行ができるようにしておくべきです。 期限の利益喪失の条項も付した方がよいでしょう。 公証役場は、形式的な調整はしてもらえたとしても、内容面で片方に寄り添ったりすることは期待すべきでなく、相談...
別居中、共有財産で住宅ローンの支払いをしても問題ありませんか？
ご質問ありがとうございます。 例えば、別居時に共同で貯金した貯金が２００万円ある場合に、その後そこから住宅ローンを支払、 財産分与の際にはその貯金が１００万円になっていた場合を想定します。 その場合は、２００万円の中から住宅ローンを...
離婚調停での妻側の要求について相談
＞双方、離婚調停で納得いかない場合、離婚裁判になると思いますが妻側の 条件は先生方のご経験を踏まえてどのようになるか教えていただけませんでしょうか。 ネット上だと資料も見られず、詳細な事情もお聞きできませんので、 可能であれば弁護士...
うつ病の主人のDVによる、離婚を希望、養育費、慰謝料、老後の年金問題
慰謝料についてはうつ病かどうかで金額が変わることは原則ありません。 養育費については相手の収入次第ですが、うつ病であっても収入のある相手ならきちんと認められます。 協議離婚が難しいようなら離婚調停を検討してはいかがでしょうか。
離婚協議書の効力について
ご質問ありがとうございます。 公正証書は、当事者（今回の場合はご質問者様と奥様）双方が納得したうえで作成するものですので、 離婚協議書の有無及びその内容に関わらず、 ご質問者様がそのような内容の公正証書を作成することを拒否する場合は...
離婚後の退去費用と家賃支払いについて、元旦那が約束を守らない場合の対応方法について相談
ご質問ありがとうございます。 ご質問者様と元夫との間で賃料の支払いの合意があったとしても、貸主との関係では、ご質問者様が賃料を支払わなければいけない関係にあります。 お気持ちは理解できますが、賃料は、まずは、ご質問者様が全額お支払い...
【離婚協議中】療養中で担当医から連絡や決断を制限されている状況で、家の売却に同意すべきか悩んでいます
弁護士等を入れた上で合意書として各約束事を書面にし、双方で署名捺印をする形で証拠として残しておくと良いでしょう。 売却をする前に一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。
離婚後の財産分与について
財産分与については、離婚後２年以内であれば、元配偶者に対して請求可能です。当事者間の話し合いでは埒があかない場合には、家庭裁判所に対して、調停•審判を申し立てることも可能です。 離婚後の財産分与は請求期限があるのでご注意下さい。 ...
"別居婚での離婚調停において、夫の有責事由と婚姻関係の破綻原因の認定と慰謝料の取得を求めたい"
別居婚であれば、別居をしている事が直ちに婚姻関係の破綻となるわけではありません。 ただ、別居期間が長期に及んだ場合は婚姻関係の破綻が認められ離婚が認められてしまうでしょう。また、その場合有責性がどちらかに認められれば慰謝料の請求が認...
ペアローンを借り換え
離婚時の財産分与の条件がわかりませんね。 名義の移転とあなたの債務の関係ですね。 あなた名義のローンを残し、返済を続けることになったんですかね。 相手のロ―ンの連帯保証もありますかね。 建物の時価はどれくらいですかね。 背景事情がわか...
同棲期間中の費用負担や貯金に関する要求について教えてください
家賃に関して明確な合意がなければ、契約者がご自身であれば相手に請求することは難しいでしょう。 家具家電等を買っていないのであればその費用を払う必要はないでしょう。 500円貯金に関してはご自身の負担した部分は請求は可能ですが、いく...
離婚前の未納生活費の請求と今後の支払いについて相談したい
相手側の請求根拠が不明ですが、夫婦間の債権として立替金を請求する趣旨なのであれば、立替に関する合意や証拠なども必要になると考えられます。４月分以降についてまずは整理・検討するということになると思います。 なお、親権争いになりそうとい...
夫からの慰謝料を私の弁護士に直接振込む事はあるのでしょうか？
なお、念のためですが、 ＞因みに弁護士に支払う手数料は相当額になるため一括で支払う事は難しく、 という点に関し、弁護士報酬の算出根拠はよく確認しておいた方がよいと思います。
弁護士会照会、調査嘱託制度で相手の銀行口座はわかるのでしょうか？
弁護士会照会では、裁判に勝たないと教えてくれない銀行がほとんどで、その場合は調査嘱託をつかうことになりますが、銀行がどこかすら分からないと裁判所が認めてくれません。 通帳をみつけたり、職場に対しての調査嘱託で給料の振り込み口座の開示を...
生活費を入れてないことでことで親権不利になるかどうか
浪費癖があり、子どものお年玉等を自分の趣味のために浪費している等の事情がなければ、大きく影響はしないかと思われます。 金銭的な部分については、養育費で解決するのが通常ですので、お金がない側が親権を取れないということはありません。
同居解消にあたる退去費用の支払い義務について
退去費用を退去時に半分負担するという合意があったわけではないのであれば、費用負担の義務はないかと思われますので、支払いの必要はないかと思われます。
住宅ローンと婚姻費用の支払いは減額出来ますか？
１ あなたが妻名義住宅に今一人ですんでいるとすると、 あなたの居住費を妻が負担していることになり、一定の範囲で考慮されることになると思われます。 具体的には、算定表上、あらかじめ考慮されている標準的な住居に関する費用が免れている関...
別居中の妻と離婚予定。 私名義の自宅に住む妻に 退去を求める際の注意点 を教えて下さい。
自宅について離婚がご自身のものとして、相手が自宅から出て行く事が決まっているのであれば、離婚の成立時期にもよりますが、今から出て行くための準備を求めておいた方が良いでしょう。 また相手が出て行くこと、自宅をご自身のものとすることにつ...
別れた女性に財産を渡したくない。
仮登記は、本登記まで登記順位を保全するだけですので、仮登記があっても撤回は可能です。 ただ、実際に抹消登記をする場合には相手方の協力が必要となります。