不倫相手との接触禁止について
婚姻関係が解消された後の交際関係を拘束する条項については無効と考えられるため,離婚後については接触をしたとしても接触禁止の条項に違反したこととはならないかと思われます。 離婚後の接触について問いただされた場合でも,離婚後であるので条...
婚姻関係が解消された後の交際関係を拘束する条項については無効と考えられるため,離婚後については接触をしたとしても接触禁止の条項に違反したこととはならないかと思われます。 離婚後の接触について問いただされた場合でも,離婚後であるので条...
詳細な事情が不明なので確答しにくいところですが、AがCを特定できていることを前提に、ご記載の事情を踏まえて簡明に考えれば、そのようなご認識でよいように思われます。 最寄りの弁護士に具体的事情を説明するなどして、個別に相談した方がよい...
>「求償権の放棄」は「主人が放棄していなければ」という認識で宜しいのですよね? はい、貴方の夫から不貞相手に対する求償権が放棄されていなければという意味合いとなります。
支払えないことが明らかであるにもかかわらず、その場凌ぎで一括払いの誓約書を新たに書いてしまった場合、一括払いがでいないことで新たな紛争を生んでしまうおそれがあります。 分割払いの誓約書を作成したときと事情が異なってきており、ご自身で...
相手が事実無根の噂を流していることについての証拠があれば、名誉毀損等に当たる可能性はあるかと思われます。それらの証拠がない場合は慰謝料請求等は難しくなってきてしまうでしょう。
>18歳まで待てば役所で手続きし、私の戸籍に入り直すのでしょうか? そうなります。 また子が筆頭者となる新戸籍を作成することもできます。
ご質問ありがとうございます。 円満調停は、夫婦関係を調整するための調停であり、申立人は夫又は妻です。 ですので、離婚後に円満調停を求めることはできないと思われます。 ご質問者様がどのような方向での解決をご希望なのかによりますが、 ...
一つの戸籍に氏(姓)は一つしか認められないので(同一戸籍同一氏の原則。戸籍法6条)、母親の戸籍に子供達が入るには、子の氏を母親の氏と同じにする必要があります。 子の氏の変更は、15歳未満であれば子の法定代理人(親権者)が家庭裁判所に申...
相手が再婚をし養子縁組を組んだ場合には支払い義務を免れることも可能ですが、戸籍が変わったり、氏名が変わっても養育費の支払い義務には影響はしませんので、養育費については支払っていく必要があるでしょう。
>私としてはショックで、離婚しても養育費は払っていますし、子供達の性は変えてほしくなかった >のですが、離婚したとはいえ、相談なしに変更はありなんでしょうか?? >元妻が有責配偶者で離婚していて、養育費だけ支払えって態度が悔しいです。...
不貞関係について言いふらしていた場合には名誉毀損となり得ますが、その証拠が必要となります。 交際関係の終了に際して合意書を交わし、接触禁止や口外禁止、守秘義務等を合意し抑止力とすることは、相手との合意が取れれば可能かと思われます。
不貞行為を行なっていることが証拠上認められるのであれば、離婚や慰謝料請求が可能でしょう。不貞相手についても慰謝料請求は可能かと思われます。 また、家から出ていくことについては、財産分与として家をどのように扱うかによっても変わってくる...
まず、ご記載の合意書に果たして法的な拘束力があるのかという問題があります。 (全く意味がないという趣旨ではありませんが) 一応清算条項(おそらく限定のついていないもの)付きの公正証書を巻いているため、当該合意を取り消した上で、慰謝料...
婚姻関係破綻の反論ができるかですが、 基本的には難しいでしょう、支払い義務が認められることになるでしょうというご回答になります。
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずるものですが(民法97条1項)、相手方によって直接受領され又は了知されることを要するものではなく、意思表示または通知を記載した書面が、相手方のいわゆる支配圏内に置かれることをも...
人格権を侵害しているので、反論は可能でしょう。 具体的な指導はしませんのでお近くの弁護士に直接お話しください。
奥様と交渉をして関係を改善できるよう話をしていくしかないでしょう。 返金等の対応も必要ですし、今後どうしていくかについても真剣に伝え、気持ちを理解してもらう必要があるかと思われます。
訴訟について依頼がされていれば、1ヶ月程度で訴訟準備が整うケースも多いかと思われますが、依頼者が訴訟について決めかねている場合もありますし、訴訟に発展するまで時間がかかるケースもあり得ます。
よくできてますよ。 感心しました。 これを出していただいて結構だと思います。 脅迫にはなりませんね。
相手への通知は必ずしなければならないというものではありません。交渉過程で弁護士を受けていても、事前に連絡なく訴訟は発展することも多いでしょう。 事前に訴訟をすることを伝えるか否かについてはご依頼の弁護士と相談された上で判断されると良い...
そういうことになります。 申立ては無効にはならないです。 通常の簡易裁判所への訴訟提起として以後取り扱われるだけとなります。その点は安心してもらって良いと思います。 期日は原則としてそのまま通常訴訟のための期日として維持されます(民...
実際にそれより多くもらっていることの証明が難しいため、記載の金額を超えて算定の根拠とする事は基本的に難しいでしょう。 減額調停に関しては、収入の低下等の経済的状況が変化したことについて相手が資料を提出する必要があるかと思われます。
名前の開示要求については応じる必要はないでしょう。 婚約破棄に基づく慰謝料請求については、一般的に2年同棲したのみであれば婚約の成立が認められるケースは少ないでしょう。そのため、相手の主張根拠が同棲した事実のみであれば、請求を拒否す...
判例実務では、離婚成立のためには形式的に離婚する意思が必要だとされており、この離婚意思は離婚届作成時(署名捺印時)と離婚届提出時の両方の時点で必要だとされています。そうすると、仮に離婚協議書が作成されたとしても、離婚届が作成されていな...
一方的に送り付けることで、トラブルを避けられるかは何とも言えません(受領拒否されて戻ってくる場合もあります。)。 一番穏当なのは、引き取るか処分するか確認したうえで対応することですが、それがうまくできない場合どうするかという問題があり...
裁判所も被告代理人も不測の事態が生じることを回避することを考えるので、直接、当事者同士で会わせて謝罪を求めるということについては難しいと思います。一般的には、謝罪条項を和解の条件の中に入れるということで対応をすることになると思います。
・「こちらの要望が通りやすいのはどちらですか?」 一概にどちらがよいというものはありません。 弁護士に依頼をする場合は、弁護士費用の負担を考えなくてはなりません。 他方、当事者本人同士だとそもそも理性的な話し合いにすらならないケースも...
>しかし離婚は出来てないので慰謝料増額は見込めませんか? >近い将来、子供の学校の節目で離婚になるのはわかっています。 >それでも、いま別居ならあまり関係ないでしょうか? 不貞慰謝料額については、確かに一般的傾向としては、離婚に至っ...
① 婚約とは、将来夫婦になろうという合意であり、確定的に夫婦になるという合意が必要ですが、結納の授受、婚約指輪の交換その他一定の形式は必要でないと解されています。 儀式その他の外形的な事実がない場合、婚約の成立は相当慎重に判断されてい...
法律上返金義務があるかは契約内容によりますが、弁護士には相応の裁量が認められるので、着手金の返金義務が認められる可能性は高くないと考えられます。 ただ、可能性がないわけではないので、まずは委任の趣旨に従った業務の履行がなかったとして、...