会社に責任はあるのか？
具体的な事情や相談内容、会社の対応等次第ですが、職場環境配慮義務違反、安全配慮義務違反として責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
履歴書の賞罰欄について
厳重注意は戒告に至る前段階で、懲戒処分に該当する処分ではありませんので、通常は賞罰欄に記載する必要はありません。
職場での不適切な言動はセクハラに該当するか？
労災請求におけるセクシャルハラスメントについての記載が、一定の判断基準となり得ます。 以下、ご参考ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou...
弁護士名の通知書内容が不当、パワハラの可能性は？
具体的にどのような記載であるかが判らなければ、回答が難しいです。公開の場で文面を晒すわけにはいかないと思いますので、弁護士へ直接相談してアドバイスを受けてください。
突然の解雇を言い渡された
「防犯カメラの映像に辞めると発言していたのを録画していて、辞めると言ってる人間を止める権利ないから(会社を辞めるとは言ってない、現状の役職を辞めるとは言った)」 これは録画が途中で不自然に切れているでしょうから、争えるでしょう。 ...
職場での継続的な暴言に対する法的措置は可能か？
訴訟提起が可能か否かのの一つの判断指標として、問題の行動が労災請求上のハラスメント行為に該当するか否かを検討する方法が有用です。 厚生労働省の該当資料を参考にしてください。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/...
外資系企業での急なリストラ通告に対する退職金交渉方法
リストラの理由によるところが大きいです。 通告によるメンタル不調ということは理由にしにくいです。 より踏み込んだ事情を話せる場での相談がおすすめです。
録音データもその他やり取りもメールやメモで記録のある安全配慮義務違反及び組織ぐるみのいじめ
会社側の対応として安全配慮義務違反が認められる可能性は十分考えられるかと思われます。 また，会社の対応（ハラスメントの調査等）を待っていると時間だけが経過していってしまうため，労働審判の準備を進めるというご相談者様のお考えも取り得る...
退職金削減や解雇の可能性、パワハラ相談の必要性について弁護士に相談したい
公開相談の場では，具体的な内容を記載すると特定につながるため，具体的な発言や受けた被害については個別に弁護士に相談の上で対応された方が良いでしょう。
内部通報後の報復パワハラ、示談交渉で解決可能か？
相手が違反を認めていて弁護士経由であれば開示すると言っているとのことですが、そのような状況であれば任意の交渉での解決の余地はあるかと思われます。
退職勧奨での高圧的対応による会社の責任はあるか？
退職勧奨の時間や頻度等にもよりますが退職勧奨行為自体が不法行為として判断される場合もあり得ます。 また、退職勧奨については応じる義務はありませんが、かかる対応をしてきた会社に残るということは現実的にも精神的にも辛いものがあるかと思わ...
損害賠償を退職した会社に請求されてるのは
現時点で診断書を提出する必要はないでしょう。 退職の仕方次第では損害賠償請求の可能性はありますが、相手の主張する損害がどのようなものなのかによって変わってくるかと思われます。 会社からきた書面を持参の上一度弁護士に相談をされてみる...
退職までの嫌がらせについて
非常にお辛い中相談をする勇気を持てたことをまずは敬意を表します。 今の状況は本当に苦しく辛いと思います。 カメラで見られる状況になっているというのは辛いですね。 鬱になっている従業員にやることとは思えません。 弁護士が間に入って調整す...
パワハラ被害で会社の安全配慮義務違反を問えるか？時効は？
時効関係の規定は、2020年4月に改正されており、事案によって旧法の規定が適用されたり、新法の規定が適用されるため注意が必要です。以下それを前提に回答します。 ①社内のパワハラについての責任を会社に問う方法としては、ご指摘のとおり...
パワハラ被害の時効と精神的苦痛への損害賠償請求について相談
＞① 民法改正により、不法行為の時効が「5年」となった類型があると聞きましたが、これは「生命・身体を侵害された場合」に限られるのでしょうか。 ここでいう「身体の侵害」とは、怪我をした場合のみを指すのか、それとも精神的苦痛も含まれるので...
許可なく撮影されて第三者へ提供し誹謗中傷を受けました。
肖像権の侵害と、人格権侵害になる可能性はあるかと思われます。 また、場合によってはハラスメントとして慰謝料請求が可能な場合もあるかと思われます。
部下からの悪評と不当異動について損害賠償請求可能か
人事異動については会社側の裁量が認められる分野であり、見通しを立てることもなかなか難しい分野のご相談でもあるため、法律事務所にて具体的な事実関係等をお話しいただき、ご相談いただくのがよろしいかと思います。
整骨院での不当な退職勧奨と適応障害の悪化についての相談
より正確には、雇用契約書や就業規則等の内容を確認し、検討•対応して行く必要がありますが、いくつかコメント致します。 ＞結果的に適応障害が悪化し社則の休職1ヶ月満了で退職に至っています。 → 退職届等を提出したりせずに、休職期間満...
職場の社内規定と解雇について
このままやめて泣き寝入りしなきゃいけないのでしょうか →解雇は労働者の生活の基盤を失わせる最も重い処分ですので、１回の懲戒事由で解雇をするには相当な理由が必要になります。 ご相談内容のような勤務態度が悪い、私的な話を持ち込む程度であれ...
雇用問題と法的トラブルの可能性について相談したい
時間外手当未払い、ボーナス未払い、院長からのパワハラ、につきましては、実際にそれが事実かどうかを判断するために詳しく事情をお伺いする必要があります。 また、提案された変更雇用契約の内容や提案の仕方についてもお伺いする必要があります。...
上司のパワハラで退職決意、慰謝料請求は可能か？
まずは労災請求が可能かどうか検討されてみてはいかがでしょうか。 最寄りの労働基準監督署で簡単な相談には応じてくれますので、労基署でパワハラ内容やその被害（抑鬱症状の診断書等）を説明されてみることを選択肢の一つとして検討ください。
社長からの長期的なセクハラ(証拠あり)に関して
もう少し具体的な状況（会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など）に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭...
交通費不正受給に関するトラブルについて
かなり高圧的な対応をされているようですし、会社から被害届を出されて刑事事件化してしまう可能性も否定できません。 弟さんご自身で対応する前に、今後の具体的な対応について弁護士にご相談されることをおすすめします。
提携先との契約解除後の対応と顧客管理についての法的助言
>原因は提携先のカスハラで、それは問題にしておりませんが、今後の対応に関し、追加で覚書を作成したく、内容作成を弁護士がサポートしてもらえますか？ 内容次第ですが、可能です。 >また、今までの紹介顧客に対して、業務上成約していない方に...
塾の契約違約金請求と現職への影響についての対応策
300万円の違約金請求は無効となる可能性が高いため（労基法16条）、支払う必要はないと考えられます。一方、現勤務先に連絡すると示唆する行為は、名誉毀損・業務妨害・不当な威迫に当たり得ます。 対応としては、①今後は一切直接連絡を取らず書...
学校顧問によるパワハラ
顧問の行為は安全配慮義務違反や違法なパワーハラスメントにあたる可能性があります。特に「運転禁止薬を服用しての生徒送迎」は、安全に関わる重大な問題であり、学校側の責任も問いうる事態です。なるべく客観的な証拠（録音、息子さんの診断書など）...
不当解雇と不正アクセス問題、法的対応策は？
まず、不正アクセスで個人のプライバシー権を侵害しているのであれば民事事件であっても信義則上証拠として個人間のメールの証拠能力が否定される可能性はあります。次に、会社批判、役員の悪口の個人的なメールのやり取りでは解雇権の濫用の可能性があ...
不当解雇撤回後、金額交渉について
質問１ ①弁護士間交渉したら相手の支払い請求の妥当な額を教えて下さい。 これはわかりません。相手次第です。 ②交渉に失敗して裁判になった時に和解金はどのくらいでしょうか？ 慰謝料は１００万前後でしょう。後は給与は休業理由次第です...
出産後も強制的に働かされた場合の法的対処法は？
勤務先がご相談者を産前産後に働かせたことは、明らかに労働基準法６５条１項２項違反であり、刑事罰の対象です（同法１１９条１号、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金）。かかる違反行為を労働基準監督署に申告することが考えられます（同法１０...
自宅謹慎中の給与未払いと退職強要の法的問題について
① 無給の自宅謹慎について 「軽微な事故を理由に会社から自宅謹慎を命じられていますが、その期間の給与が支払われていません。これは法律上、会社に賃金支払い義務があるのではないでしょうか。 無給の自宅待機は合法ですか。」 就業規則の記載...