雇用主からの示談要求に対する適切な対応方法は？
雇用主から示談をと言われています。
職場で同僚とトラブルがありました、双方の水掛け論になり雇用主が間に入って喧嘩両成敗のような形で場は収まったと思っていました（怪我や物理的被害はお互いありません）
同僚はもともと年度末で退職予定で特にその後私とは勤務時間もずらしており接触も何もないのですが、雇用主が私と示談をするといった面談をされました。職場での大きなトラブルは雇用主の顔に泥を塗る行為である、メンツが潰れた、周囲のストレスも凄かった、辞める人が他の所であそこは揉めた、トラブルがあったと言われたら狭い業界のため困るとのことで…
雇用主は書類が出来たら渡すのでその場で自署と印鑑をしてねと言っており100万円はしないよと言われました。応じなければ家族に全て説明するし、寄り合いでも説明を行い業界の出禁の措置、トラブルの件も含め警察に被害届を出すと言われました。同僚や他の社員は雇用主を筆頭に被害者として前向きにこれらを検討しているそうです（他の人の連絡先も知らずシフトも合わないので確認しようがありません）
どのように対応すべきでしょうか、今後もここで働きたい意思もあり田舎の狭い世界で参っています。
そもそも雇用主は示談をする権限がないです。弁護士でなければ法律事務を行うことはできないからです。
その上、雇用主は自己の保身を図っている側面もあります。
こちら側としては弁護士を立てて交渉をしていくことで有利に話を進められる可能性があります。
トラブルの内容など詳細不明ではあるのですが、一般論として、職場同僚との口論やトラブルについて、怪我や物的損害がないにもかかわらず、雇用主に対して金銭の支払いを伴う「示談」を求められる法的根拠はないように思われます。損害賠償は、具体的な損害（や行為との因果関係）が認められて初めて成立するものであり、「面子が潰れた」「職場の評判が心配」といった事情のみで直ちに支払義務が生じるとは考えられません。また、応じなければ家族や地域に公表する、業界から排除する、警察に被害届を出すといった発言は、内容や態様によっては不当な圧力（パワハラ）と評価される可能性もあります。被害届についても、具体的な犯罪事実がなければ受理されないことも少なくありません。
対応としては、その場で署名押印せず、必ず書面を持ち帰って内容を確認すること、可能であれば録音やメモなどで経緯を記録しておくことが重要です。
必要に応じて、弁護士への相談も検討した方がよいでしょう。
雇用主との間で示談をすると言う理由が不明です。法的根拠も認められないでしょう。雇用主側の，応じなければ家族に話す，寄り合いでも話し業界に居づらくする，被害届を出すという発言はハラスメント等に該当する可能性があるでしょう。そうした発言内容については録音の証拠を確保しておくと良いかと思われます。
署名押印はその時点では行わず，弁護士へ一度相談された方が良いかと思われます。