不当解雇の解決実績が豊富な弁護士の基準は？
そういったものはありません。
解雇裁判での兵糧攻めの可能性についての相談
会社側が時間稼ぎをすることはあり得ますが、労働者側が提訴し、和解に応じない態度を貫いていけば裁判は粛々と進みます。 会社側の対応に抗うことは十分に可能です。 問題なのは、労働者側が「争わない」「諦める」態度をとることです。
社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か？
会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...
業務委託を初めて1ヶ月で辞める時に担当者に言われた内容が契約書違う気がする
実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。
36協定、残業について
仰るとおり、週４０時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 ま...
心当たりがないのに、嫌がらせで訴えると言われました
同僚の方はおそらく民事での損害賠償請求を行ってくることとなるかと思われますので、その中でご自身が嫌がらせを行なっていないことを主張の上、争っていく必要が出てくるでしょう。 訴状や内容証明等が届いた場合は弁護士にすぐにご相談ください。
正社員契約書に書いてある一文
損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。
会社から退職勧奨を受けて弁護士に依頼中ですが懸念点が出てきています。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
誓約書の法的有効性と署名時のリスクについて相談
なかなかにひどい誓約書ですね。。。 以下、ご質問者様が、期間の定めのない雇用契約（いわゆる正社員）として雇用されていることを前提にお答えします。 ①各条項の法的有効性 ・5年間は退職しないこと。 →無効です。期間の定めのない雇用契...
労働問題の法律相談のみ依頼可能な弁護士はいるか？
公開相談の場では依頼を受ける受けないと言った話はできないため、相談のみで可能かについては個別に弁護士に問い合わせをする必要があるかと思われます。
芸能契約辞退時の発注済み費用の支払い義務について相談
芸能事務所と個人としての所属タレントの育成契約は、消費者契約法９条１項の適用を受けます。 消費者契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金等の合計が、解除の事由、時期等の区分に応じて、同種の消費者契約の解除に伴い生じる平均的な損害の額を超...
退職について相談です。
会社の対応が適切でない可能性があるでしょう。 また，４月末での退職の希望を伝えているのに，４月３日で退職をさせるということは難しいかと思われます。 会社側と話をし，４月末での退職や有休の消化等について条件をまとめる必要があるかと思わ...
風俗店勤務を秘密にしているのに情報を漏らされた場合の罪状は？
個人が性風俗店に勤務している事実は、通常、本人が欲しない第三者には開示を望まない情報であり、高度な秘匿性が要求されるプライバシー情報に該当します。 そのため少なくともプライバシー権侵害にあたる可能性があります。 そのため、慰謝料請求を...
報酬減額理由を教えて貰えない。
そもそも契約である以上、他方（あなた）の同意なしに契約条件を一方的に変更することはできません。これはフリーランス新法と関係のない契約の一般原則です。 また、相手方の行為は「フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化等法）」との関係で...
給料未払いによる退職は、会社都合になりますか？
会社都合による倒産や解雇などで再就職の準備期間がないまま離職した人は、法的には「特定受給資格者」といい、厚労省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によれば、「賃金（退職手当を除く。）の額の3 分の1 を超える額が支払...
アルバイトの退勤時間過少申告の法的リスクについて知りたい
確かに会社には労働時間把握義務があり（厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）、それに違反したといえなくもありませんが、ガイドライン違反には罰則もありませんし、損害とは、通常金銭的なマイナスをい...
元従業員から不当解雇で訴えられました
すでに裁判になっているということであれば、速やかに弁護士に相談してください。 依頼までした方が良いでしょう。 その従業員を解雇したことがわかる裏付けを準備する必要があります。
有期雇用期限満了の退職を希望したが契約延長しかできないと拒否されている
契約期間が満了しているということであれば、再契約をしていない状況だとすると期間の延長を強要することは難しいでしょう。 実際の契約書を拝見する必要はありますが、弁護士を立てた上で退職について交渉し話をまとめられる可能性はあるかと思われます。
有給消化中の給与が大幅減少、違法性の有無を確認したい
年休期間中に支払われる賃金額は、労働基準法39条9項（または7項）に基づき、あらかじめ就業規則等で定められた以下のいずれかの方法で算定されます。 ①平均賃金 ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 ③健康保険法の標準報酬日額...
未払分の給与を支払って欲しいです。
労働条件がどのようになっているか不明ですが，月給制ということであれば，未払い分の給与について支払いを求め，会社と交渉していく必要があるでしょう。労働基準監督署への相談や，弁護士への相談をご検討ください。
職場の客からのストーカー被害での対応と弁護士の費用相談
今後弁護士を入れるつもりであれば、弁護士からの回答とした方が良いでしょう。 また、弁護士費用についてはどこまでの内容を依頼するかによりますが、20〜30万円程度は着手金でかかるかと思われます。
レジ金横領が発覚した場合の法的影響と対策について
ばれるかどうかは相手方が握っている証拠次第ですので不明です。ばれた場合は、レジの管理権限があれば、業務上横領罪、ないのであれば窃盗罪になります。拘禁刑はいずれも10年以下です。会社が刑事告訴した場合は、捜査が始まり、犯人として特定され...
教員の診断書の配慮義務についての法的相談
私立学校を含む事業者は、雇用契約上の付随義務（信義則）として、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。これには、健康診断やその結果に基づく事後措置等により...
研修を辞退したところ違約金が発生したのですが、どうすればよいでしょうか。
研修に使ったプラットフォームの「契約」は誰が行ったのでしょうか。 研修として指示されて使ったにすぎないのであれば、責任を負わないのが基本でしょう。
解雇訴訟で和解を拒否した場合の判決への影響は？
和解案に応じない場合に不利になるかどうかは、和解案を作成するのに裁判官がどれくらい記録を読み込んでいるか、どの程度判決できる程度に近い心証を抱いているか、どのような客観性の高い証拠があるか、等に加え、裁判官の人間性も関係してくると思い...
突然の解雇を言い渡された
「防犯カメラの映像に辞めると発言していたのを録画していて、辞めると言ってる人間を止める権利ないから(会社を辞めるとは言ってない、現状の役職を辞めるとは言った)」 これは録画が途中で不自然に切れているでしょうから、争えるでしょう。 ...
一方的な給与や賞与の減額は許される？
一方的になんの処分等もなく給与を減額することは基本的には認められません。 賞与については評価基準次第ですので、評価方法が不適切である旨の主張の上で差額分を請求することとなるかと思われます。評価方法が正当な理由なく減額方向でなされてい...
事務所移籍時の成果報酬返還義務の有無について
成果報酬，というものがどのような意味合いで交付されたものなのかによるかと思われます。 単純に配信のために必要な機材をそろえる資金として渡されたものであり，他に何の条件もなかったものであれば返還の必要性まではないように思われます。
見習い期間が終わりと告げられたのに給料が変わらない
もともとの契約書で試用期間が３か月となっており，会社の対応としても正式な業務指示として給与の内容について変更されたというような場合でないのであれば，契約書通りの変更となってしまう可能性が高いように思われます。
外資系企業での急なリストラ通告に対する退職金交渉方法
リストラの理由によるところが大きいです。 通告によるメンタル不調ということは理由にしにくいです。 より踏み込んだ事情を話せる場での相談がおすすめです。