就労継続支援A型事業所での不当な自宅待機命令への対策について
回答させていただきます。 ポイントとしては自宅待機命令が妥当なのかどうかというところですね。 事務所側の営業妨害だとする主張に根拠があるかどうかだと思います。 詳しい事情がわからないので判断はできませんが、方針として労働審判で給与を...
アルバイトに正社員同等の仕事を求めることは違法ではないですか？
待遇に差があるのに正社員と同じ仕事を要求することは違法ではありません。 同じ仕事をしているのに待遇に差があることについては、違法であり同じ待遇（賃金請求など）を求めることができます。 つまり、考え方の方向としては逆になりますね。 ただ...
アルバイトの無断欠勤で精神的理由がある場合の解雇の違法性について
2週間の無断欠勤となると、それを理由に解雇という処分を会社側が下す可能性はあるでしょう。すくなくとも、現在の状況についての確認を行うべきでしょう。
フリーランス新法施行後の発注書発行方法と報酬支払いの適切な対応は？
金額を定めることができないことについて、正当な理由がある場合、なので、 その場合は、例2で足りるでしょう。 後半も、その通りと思います。
会社から横領で懲戒解雇、解雇日を自分で決められるか？
懲戒処分として懲戒解雇の言い渡しが行われているので、すでに解雇の意思表示がなされているものと思慮します。 即日解雇の表明がされていない限り、解雇予告期間である３０日を経過した時点をもって退職の扱いとなるのではないかと思われます。
業務委託契約解約後の未払い報酬に対する対応方法を教えてください
途中解約の場合の委託料等に関する業務委託契約上の取り決めにもよりますが、まずは委託者住所に内容証明郵便等で支払を求め、仮に応答や支払がない場合には、裁判所の利用を検討することになるでしょう。
派遣労働において、派遣先業務時間外の面談等については業務時間に含まれるのでしょうか?
内容を拝見する限り、労働時間と評価される可能性は高いと思われます。 ただ、金額的にはあまり大きな額にはならないでしょうから、弁護士に依頼するとなると費用倒れになってしまう可能性が高いように思われます。 そのため、記録をしっかりと残した...
アルバイト先の上司2人がダブル不倫をしている事実を使って、働く環境を良くしたい。
労働条件や環境を交渉するのであればその交渉のみで行う必要がありますね。 「ダブル不倫をしている事実を使って」というのはただの脅迫行為なので許されません。
アルバイトの当日解雇について
契約当時、どの程度出勤する予定であったのかによりますが、あまりに出勤日数が少なく勤務意欲が低い、労務の提供ができていないとみなされたのでしょう。 まだ契約してから間もないところで繰り返しの休暇のため解雇は正当であると考えられます。
酷いパワハラの上での退職強要
「何で訴訟を起こすことが進められるのでしょうか？」 相談者で考える必要はなく、弁護士に依頼してその人宛てと会社宛てに損害賠償請求することになりますね。 「文中にあった社長の発言は全うなのでしょうか？」 訴訟における言い訳としては通らな...
家族間での金銭要求に関して
「過去の金銭要求に対して支払う義務はあるのでしょうか？」 過去のものに対して今から遡って支払う義務はないでしょうね。
あと2日で育休明けるが勤務に対しての連絡がない場合どうしたらいいでしょうか
ご自身の方で確認をし、必要な手続きがあるのかどうかを確認されたほうが良いでしょう。育休をとったことにより不利益な扱いを受けるようであれば改めて弁護士にご相談されると良いかと思われます。
勤務時間変更を断った際の欠勤扱いとパワハラの可能性について
「勤務時間が早まった場合に、断る権利はないのか。」 先に決まっている出勤日や時間を変更するものなので断れますね。 「このように欠勤扱いにされることは妥当なのか。」 上記と同じで違法ですね。 「欠勤扱いを取り消すことは可能か。」 出勤し...
アルバイト契約書の賠償金条項と身元保証人の署名拒否について
「会社に損害や不利益を与えた場合、1000万の賠償金を請求する」 この条項は無効になりますね。（残念ながら法律に無知な雇い主というのは珍しくありません。） 「身元保証人の署名を求められた場合、拒否する事は可能なのでしょうか？」 拒否...
給料未払いと相続放棄に対する法的対応と慰謝料請求について
未払い給与の8割です。 相続人がどのように動くかですね。 だれかが相続するかどうか。 慰謝料はないです。
業務委託契約と雇用契約の併用について
一般論としていうならば、業務委託と雇用契約を、それぞれの契約当事者がいずれも納得しているならば、 両方締結することはできなくもないとは思います。 ただ、物理的な終業時間の拘束等ある中で両方の業務を問題なくこなせるのかや、 雇用主が副...
長期契約をしているのに、突然今後の仕事を全てドタキャンされました
契約書を確認しないと確答できませんが、 一般的には、報酬請求又は損害賠償請求ができると考えられます。 ただ、状況的に、相手方に資産がない場合は、難航すると思われます。
受任通知を受けたが返金拒否や減額・少額訴訟は可能か？
できません。 ご自身側がコストをかけて訴訟を起こすような事案ではそもそもなのですが、 仮にやるとすれば、債務不存在確認訴訟であり、管轄は地方裁判所です。 少額訴訟は要件を満たしません。
会社に届いた嫌がらせの手紙に対する法的対応方法について
推測でもレベルがあるでしょ。 指紋の一致まではいらないでしょう。 あとは自分の判断で。 暴言が不法行為になります。 これで終わります。
同エリアでの事業 顧客の引き抜き
勤務とボランティアは全く別ですか？ 勤務は別業種であれば何ら問題ありません。 ボランティアはそのクラブに行けばスポーツクラブに行かなくなるような関係であれば合意に違反する余地がります（事情次第ですが可能性は小さいでしょうね）。
事業所の土曜日出勤強制、労働契約違反の可能性は？
もともとの就業規則がどうなっていたかや、どういた手続きを踏んだかによっても変わってきますね。 本来の労働条件から労働者の承諾なく変更しているので違法となる可能性はあります。
職場での病状無断公開と退職意向無視による法的問題と対策
プライバシー権の侵害や名誉毀損等となり得るかと思われます。ただ、費用としては高額にはなりにくいでしょう。弁護士を入れた場合弁護士は養分で赤字となる可能性もあり得ます。
芸能事務所の契約について
契約終了という理解で結構です。 念のため、配達証明で、解約届を送付しておくといいでしょう。 戻ってきたとしても、差し支えありません。
義両親との同居問題と未払い給料についての法的対策は？
理屈は、給与未払いなので請求できますね。 確定申告書に記載されてるでしょう。 時効は3年です。 支払いしてくれますかね。 支払わない場合、 かりに離婚するときは、財産分与で請求できますね。 別居か離婚がいいでしょうね。
業務委託の勤務形態や契約内容に関する法的問題についての相談
どのようなご相談かによるでしょう。 雇用問題なのであれば、労働系を取り扱う弁護士が良いでしょうし、業界特有の問題なら業界の事情を知る弁護士が良いかも知れません。
会社の法人カードの連帯保証人になっていた
就職時の書類に混ざられて記載させられたと証明できれば支払拒絶する余地がありますね。 証明は困難なので結論としては支払義務が認められる可能性が高いでしょう。
芸能事務所との所属前の契約破棄、違約金や法的問題の可能性は？
契約の申し込みの段階でしょうね。 キャンセルするといいでしょう。 説明もきちんとしていないので、争われても勝てるでしょう。
短期アルバイトの欠勤に対する損害賠償請求の妥当性について
有期契約で期間内に契約解除したのと同様の状況ですので、 損害賠償義務が生じると考えられます。 妥当性に関しては、相手方の請求根拠・請求金額次第です。
勤務中の休憩時間と求人広告詐欺について
会社に対して何らかの請求を行うのであれば弁護士に相談ということになりますね。 （労基はあくまでも違法性な労働環境の是正が業務なので損害賠償請求の代理はできません）
メンズエステ 体調不良の欠勤における罰金について。辞職を申し出ると損害や弁護士について話される。
締結した契約書ないし契約書のコピーを渡されていないのでしょうか。渡されていないのであれば、会社側に契約書ないし契約書のコピーを渡すよう求めてみることが考えられます。それすら対応しない場合、契約内容が適正なのか精査•検討すらできないため...