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支払督促送達後2週間以内に異議がない場合、債権者の申立てにより支払督促に仮執行宣言が付与されます（民訴法391条）。 仮執行宣言付支払督促は債務名義となるので（民執法22条4号）、仮執行宣言が付与されれば（仮差押でなく）差押えができることになります。 財産開示の要件として、強制執行の不奏功等があるので（民執法197条1項）、差押えをしてから財産開示請求をするのが原則といえます。 差押えをせずに財産開示をすることも出来なくはありませんが、それを希望する場合には弁護士へ相談した方がいいと思います。 なお、仮執行宣言付支払督促が確定しても、既判力（裁判内容を争えなくなる効力）は生じないと解されているので、正式裁判により貸金債務の存在を争われる可能性にご注意ください。
上記の事例に関して疑問に思いました。甲の乙に対する債務の弁済義務については、次の①、②のどちらが正しいのですか？ →法律上は債務の100万円の弁済義務があるだけであり、それ以上具体的に何を持って弁済するかまで義務づけられているわけではありません。その意味では差し押さえ禁止財産か否かにかかわらず、甲が財産を売り払ってまで弁済する義務はありません。乙としては甲の差押禁止財産以外の財産に対して強制執行により債権回収できる権利があるだけです。
請求金額にもよりますが、弁護士を立てた上で内容証明の送付、民事訴訟の提起を考える必要があるでしょう。 シンプルなものであれば、ご自身で本人訴訟をされるという選択肢もあるかと思われます。
傷害事件＝不法行為損害賠償請求訴訟、貸金返還請求訴訟とも債権者であるあなたの住所地（東京）で訴訟提起可能です。 さらに、【民事保全法】 第十二条 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 と規定していますので、この条文前段記載からすれば、仮差押も東京の裁判所に申立することが出来そうです。 以上ご参考になさってください。 具体的には、担当する弁護士さんと打ち合わせをされることをお勧めします。
【もし相手側から訴えられて、相手が勝訴した場合】ということなのですが、（公示送達等でない限り）一般的には、被告住所に訴状等が送達されていることが民事訴訟のスタートになりますので、そもそも原告側に被告住所は判明していると思われます。 なお、訴訟後に転居している場合、戸籍附票や住民票調査等をすることにより、転居後住所も知られる可能性はあります。
設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています（民事執行法第２５条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています（民事執行法第２２条）。 裁判所から受け取っていた判決正本を紛失してしまった場合、判決正本の交付申請が可能です。交付申請先は、裁判が確定した場合、事件記録は第一審裁判所で保管しているようなので、通常は、判決をした第一審裁判所かと思います。 民事訴訟事件については、判決原本の保存期間は事件の完結から５０年とされています（事件記録等保存規程）。 【参考】民事執行法 （強制執行の実施） 第二十五条 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。 【参考】事件記録等保存規程（裁判所サイトより） https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/tsuutatsu/kitei04/02jikenkirokutouhozonkitei.pdf
・「旦那の会社から「自宅の仮差し押さえ」の書類が送られてきました。」 裁判所からではないでしょうか？ ・「そして旦那が見つからない限り、離婚もできないのでしょうか」 （裁判上の離婚） 第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一 配偶者に不貞な行為があったとき。 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 ２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 １項３号でか２項で対応することになるでしょう。 ですが、差しあたっては捜索願を出すなどの対応になるでしょう。 携帯電話を持って移動していればある程度状況はわかります。 急ぎの回答・対応を希望されているのであれば、個別のご相談をおすすめします。
相手方が任意に払ってくれるかは何とも言えません。 ゴルフ場で強制執行したものの、現金が少ししかなくほとんど回収できなかったという話も聞いたことがあります。
住所地の登記簿、というのが何を指すのか不明ですが、財産を確認するという意味合いであれば、住所の家屋番号等を調べ、土地建物の登記を確認するということであれば、法務局で住所を伝えた上で家屋番号や地番を確認すれば土地建物の登記を取得することは可能です。
まず、「警告も交え」とありますが、 債権回収も態様によっては、恐喝罪となり得ますので、ご注意ください。 無視をする相手に対して、ご自身で、より強い表現や、強い心理的なプレッシャーを与える表現を使っても奏功しないように思われます。 ・「借用書はあるのですが」 まず借用書に問題（契約としての有効性と証拠としての有効性）がないか確認をされるべきです。 請求金額によりますが、少額であるのであれば、自身で簡易裁判所（140万円以下）に提訴するなどの対応になるかと思います。
どちらも通常訴訟に移行する可能性があり、 異議で引き延ばしができてしまうので何ともという印象です。 少額訴訟に関しては、ご自身の希望通りの判決とならない可能性があります。 通常訴訟の判決とは異なり、分割払いや支払猶予がなされる可能性がある点にご注意ください。
預金の差押えについては、おおむねご理解のとおりです。 なお、差押えの流れは概略以下のとおりです。 ①差押命令の申立 債務名義（調停調書、審判書、公正証書等）に基づき、金融機関とその支店を特定して申し立てます。 ②差押命令の発令・送達 申立てが認められると、裁判所が差押命令を発令し、まず第三債務者（金融機関）、次いで債務者（支払義務者）に対し、差押命令を送達します。 差押命令が第三債務者に送達されると、第三債務者送達時点の預金について弁済禁止効が生じ（民事執行法145条1項、5項）、金融機関は同預金を別に確保し、引出、引落に応じなくなります。 なお、第三債務者送達後の入金分については弁済禁止効が及ばないので、第三債務者送達後の入金分の引出、引落には応じます。 ③取立 差押命令の債務者送達から1週間経過後、第三債務者送達時点の預金を債権者（相談者様）が金融機関から取り立てることができます（民事執行法155条1項）。 なお、金融機関が債務者に対して反対債権（貸金等）を有する場合、金融機関による相殺が取立てに優先するので、取立てはできません。 ④取立届（民事執行法155条4項） 取り立てた金額を裁判所に届けます。
簡易裁判所での民事訴訟の提起となるでしょう。金額が少ないため、少額訴訟という形でも対応可能かと思われます。 ただ、請求金額を考えると弁護士を立てると赤字となってしまう可能性が高いかと思われます。 無料相談等で弁護士にアドバイスをもらうか、手続きについては裁判所に確認をされると良いでしょう。
相手の財産がどの程度あるのかどうかという点次第ですが、少しずつでも回収ができる可能性もあるかと思われます。 ただ、弁護士費用もかかるものですし、相手に財産がない場合には弁護士費用分が赤字となってしまうため、慎重に検討された方が良いでしょう。
弁護士の着手金は安いところでも11万円税込み，報酬は，得た利益の18％＋税となっていますので，そういうところでも，6割くらいがなくなってしまう気もします。仮に一番安くてもということです。 交渉や訴訟でとなると，100万円くらい見ておくべき話もありえるので，回収額に比して，完全報酬で受けるメリットが弁護士側にない気もします。 地方裁判所の少額訴訟という制度を利用できるか裁判所に問い合わせてご自身で進めるほうがよい気がします。 弁護士はぜいたく品ですから，費用倒れの恐れありです。
単に詐欺被害に遭われているだけの可能性もありますので回収可能性については判断が難しいように思います。 現地の法律事務所と提携しているなど、香港での法的手続きに詳しい法律事務所をお探しいただきご相談いただいても良いように思います。
＞この前、自己破産手続きをしているローン会社から特別送達で訴訟状が届きました。 代理人をつけずにあなたが自分で自己破産の手続きを進めようとしている、という状況なんですか？
質問１ 相手名義の預貯金口座は差押の対象になります。 質問２ 相手の財産を調査する方法は、非常に限られています。 財産開示手続をとっても回収につながらないことも多いですが、有効なこともあるため、相手の財産に心当たりがない場合は、財産開示手続をすることになると思います。 質問３ 現在でも、警察が動くのは、まれだと思います。
できません。 会社と代表者は法的には全くの別人になりますので、代表者に対する債権をもとに会社財産を差し押さえることはできません。
一度弁護士に相談していただき、弁護士費用を含めてご相談されるのがよいと思料します。 相談される前に諦める必要はないと存じます。
都市伝説です。改名したからといって法律上の義務が消滅することはありません。 もちろん名前が変わっていることで調査が難しくなる可能性はあります。
債務名義をとり、弁護士を通して金融機関に情報開示を求める過程で、給与が支払われる口座の金融機関が取引履歴まで開示してくれるところであったなら、その履歴から職場を辿ることはできるでしょう。 養育費など債権の種類によっては情報取得手続という裁判手続を通して自治体の納税情報から職場を特定できる可能性もありますが、貸付金については利用できなかったはずです。 あとは、探偵に頼んだり自分で追跡したりSNSにアップされた画像を漁るなど、地道に職場を探るしかないでしょう。
相手が入学祝で貰ったと主張しているのであれば、双方の認識が相違しているため、任意交渉で支払ってもらえる可能性はほとんどないでしょう。 内容証明郵便は、あくまで手紙でしかありませんので、記載したいといけないこともありませんし法的効力もありませんが、 ・貸し付けた金額 ・返済の約束をした事実 ・返済日、返済方法 などを記載しておくといいでしょう。
氏名住所生年月日情報に誤りがあって該当しない可能性はあります。とくに住所は、旧住所になっていることもあるので、前の住所をかいて照会をかけてみてはいかがでしょうか。
あくまでも当職の経験ですが、申立てから、口座の残金判明までは、そこまで時間はかからない印象です。一度、ご依頼されている弁護士の方に、現在の進捗状況について確認してみるのが良いと思います。
闇金であれば支払い義務がないことを伝えたうえで、それでも闇金への返済を止めずに、返済してくれないのであれば弁護士を通じて請求をされることをお勧めします。
給与は4分の1までしか押さえられないと聞きました。全額抑えられた場合はどうすればいいのでしょうか？ →会社から給与をもらう権利（給与債権）と預金口座から預金を引き出す権利（預金債権）は差押えとの関係では全く別の債権です。給与も一度預金口座に入金されると預金債権になりますので、4分の１の制限は亡くなります。 預金を全額差し押さえられてしまった場合、基本的に返金を求めること等は困難です。
お金を貸して、返してもらうためには、二つの方法しかありません。 一つは、話し合い（交渉）をして任意に返してもらう方法。 もう一つは、訴訟を提起して法的に強制的に回収する方法 です。 現状では、話し合いで回収することは難しそうなので、訴訟を提起することになると思います。ただ、支払い督促という制度もありますので、 裁判所のホームページで調べて頂くのも良いかと思います。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 強制執行を免れるために名義変更をしたとなると、理論上、強制執行妨害罪や滞納処分妨害罪になり得るため、警察の捜査対象になるおそれがありますし、差押えのタイミングによっては、お金を払ったのに単車を取得できないというおそれもあります。 したがって、そのようなリスクのある単車は購入しない方が良いでしょう。
貸金の返還請求や、刑事告訴を含め、早急に対応を実施されるのがよいと考えます。 この場は、法律相談にすぎませんので、別途、弁護士を探して依頼をされるのがよいと考えます。