賄いを拒否しても賄い代が徴収されるのは違法なのですか。賄い代のせいで時給が最賃以下になっています。
①賄代は福利厚生に整理できると思います。拒否すれば支払い義務は発生しません。 ②お聞きする限り最低賃金を払わないための天引きであり、最低賃金を守らない点、給料天引きをしている点でいずれも違法です。 ご友人ふくめ、その気であれば労働基準...
①賄代は福利厚生に整理できると思います。拒否すれば支払い義務は発生しません。 ②お聞きする限り最低賃金を払わないための天引きであり、最低賃金を守らない点、給料天引きをしている点でいずれも違法です。 ご友人ふくめ、その気であれば労働基準...
勝手に他人名義の口座からお金を下ろすのは、いろいろな意味で問題があるので、銀行に伝えて口座を止めることなども選択肢に入ってくると思います。 今の時点でどこまで会社とケンカをする意思があるかにもよりますが、今後の対応について労基署にでも...
1 社会保険については、会社が加入してくれないときは、会社の所在地を管轄する年金事務所に問い合わせてみるとよいかと思います。 【参考】埼玉県サイト「会社が社会保険に加入してくれない」 https://www.pref.saitama...
やめる際に、残業代等を請求するとなるとどのように計算すれば良いのでしょうか。 →基本的な計算式は以下のとおりです。 残業代=1時間当たりの賃金×割増率×残業時間 割増率:法定残業時間(労働時間8時間以上)=1.25、深夜時間(22時以...
有給を全然消化させてもらえずに自衛隊を退職することになったのですが、やっぱり組織はおかしいですか? →所属長は、隊務の運営に支障がある場合は有給消化の承認をしないことは可能です。 その様な事情があって有給消化をさせてもらえなかったので...
残業代未払いですね。 タイムカードとか、業務日報、運転手ならデジタコなどを使って証明して争うことになるでしょう。
ご友人や職場の仲間とのやりとりは、労働時間に関する証拠となり得ます。 該当するやりとりについてスクリーンショットを作成し、どのスクリーンショットからどの年月日の労働時間について推定できるか報告書にまとめ、ハローワークに提出しましょう。
労働基準法の考え方からすれば、シフトの変更は、労働条件の変更に なるので、影響を受ける労働者全員の同意が必要でしょう。 変更が認められる場合は例外的で止むを得ざる場合に限定されるので、 指摘の事情はそれにはあたりませんね。 したがって...
前職との期間を合算する場合は無職だった期間(転職期間)が1年以内であることが必要です。 確認してみてください。
通勤記録から労働時間を立証できます。 質問者様は電車で通勤なさっているので、Suica等のIC乗車券に乗降履歴が記録されています。 弁護士が開示請求をすると、鉄道会社が一定期間の乗降履歴を開示することが多いです。 会社に対して責任追...
残業時間を所定の労働時間としてカウントしているのならば週30時間を超えているのは明白でしょう。 有給は通常の法定日数付与を主張できると考えられます。 また、休憩時間は実際に労働から解放されているかどうかで判断されるため、契約書に3時間...
①について 勤務している会社に就業規則はあるのでしょうか。就業規則があるようであれば、その内容を確認してみる必要があります(管理職についてどのように定められているのか、また、管理職手当についてどのように定められているのか等)。 管理...
名ばかり管理職で、違法残業ですね。 残業代は請求できます。 契約期間満了で退職です。 退職を事前に告知しておくといいでしょう。 義務ではありませんが、2週間は、空けといたほうがいいでしょう。 更新については、話し合いです。 おわります。
相手が勝手に自白したり、訴訟に欠席して擬制自白が成立して勝つことはあります。 それを期待して訴訟していいかはケースバイケースとしかいいようがありません。
>今更ながら問題視されるのか、本業と副業先に迷惑がかかるのか不安になり相談させて頂きます。 本業の方が副業を禁止しているのであれば、問題にはなりうるかと思います。
現実的にはほぼ無いと思います。 仮にそのような請求が来たら、その時お近くの法律事務所で相談してください。
一般論として、未払の残業代があるのでれば、労働者は雇用者に未払残業代を請求できます。 ただし、全ての期間の残業代を請求できるのではなく、時効により、2020年4月1日以降に発生した残業代請求権については3年間によって消滅するという縛り...
弁護士と組んで法的請求をしたほうがよさそうですね。 従前の経緯を書いて、最寄りの弁護士に持参して、方針を協議したほうが いいでしょう。
なんとか転職先を確保して辞めたいですね。 残業代は請求します。 残業時間の立証方法を検討してください。 労基署にも相談してください。 かりに転職が遅れた場合でも、本来ならもらえる失業手当分を、 会社に請求することもできます。 雇用保険...
おそらくSES契約などの事案かと思われますが、準委任契約はあくまで、A社とB社との間の契約であり、150時間の労務提供をする義務を負っているのは、あくまでA社であり、ご相談者様ではありません。 また、有給休暇は労働者に認められた権利...
あなたがそう感じられるのであれば,パワハラと言えるでしょう。今時「やればできる」は流行りません。上や苦情受付等に相談してください。
どこに相談したらいいかもわからず困ってます。 →刑事事件の被害者ということでしたら弁護士会に犯罪被害者のための相談窓口がありますのでそちらでご相談ください。 https://www.nichibenren.or.jp/activity...
2019年9月退職だと、旧規定が適用されるので、時効です。
行政に、一度相談するといいでしょう。 訴えることは可能でしょう。 使用者は、信義則上の義務として、発行する義務があると考えます。 また、師弟関係であっても、労働基準法は適用されます。 長時間労働は、違法です。
その労働時間を立証できれば、ですが請求できる可能性が高いです。 その他、契約内容や管理職か否かなども問題となります。 お早めに法律事務所に問い合わせてください。 未払残業代の時効は2年または3年と短いです。
委託者に、契約違反がいくつもあり解除相当なら、違反を指摘して解除できます。 その場合、違約金を支払う義務はありません。 違約金を払う場合は、あなたの都合でやめるときですね。 労基にも問い合わせるといいでしょう。
給与はもらってますね。 退職の経緯もわかりませんが、ハローワークに失業給付が出るかどうか、 確かめに行くといいでしょう。 あわせて、就職の相談もするといいでしょう。 貸金は返金請求です。 話の見えない点も多々あるので、弁護士に直接相談...
どうしたらバックれずに仕事を辞める事ができますか。 再度、弁護士に入ってもらうことは考えられると思います。 お近くの弁護士に相談に行ってみてはいかがでしょうか。
契約書とこれまでの経緯を記載した書面を持って、弁護士に直接相談したほうがいいでしょう。 弁護士も、事情の整理と調べる必要もありそうですから、紙上相談には適さないですね。
お書きいただいた事情の通りであれば、前職の会社の行動には多いに問題があります。 資料を集め近くの弁護士に相談することをお勧めいたします。