ココナラへ

業務委託の違約金について

弁護士に、契約内容をみてもらってください。 業務委託契約は、雇用契約を回避するための契約 なのかどうか、また、違約金の金額の相当性につ いてなど。

高額塾、高額セミナーの返金要求は可能ですか

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 返金請求をするにあたっては、返金の理屈が存在し、その点を証明できるかを検討することになります。 既に３分の２を受講されているため、まだ受講していないという理屈は使えないと思います（残る３分の...

損害賠償請求されています。

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 契約書はございますか。 業務を提供できなかった場合の取り扱いについて詳細を定めている場合があります。 契約書があるならば、まずは内容を確認しましょう。 次に契約書がない場合についてですが、...

賃金未払いの請求、刑事告訴、弁護士探してます。

詐欺で行くよりも、賃金未払いで、告訴したほうがいいでしょう。 懲役刑と罰金刑がありますから。 弁護士でも社労士でもいいので、告訴状を作ってもらい、労基に 受理させるといいでしょう。 弁護士なら、法テラスで探すといいでしょう。

パワハラ、セクハラに対する対応と慰謝料

雇用か委託かは、実体で判断しますね。 報酬の基準は時間か結果か、源泉徴収されてるかどうか、 勤務時間の拘束の有無、指揮命令の拘束力、残業がつくか 、などで判断するでしょう。

未成年者取り消しについて

本部への通知だったのですか。コンビニ本部の回答は不合理です。電子マネーであるといっても、随時、チャージを繰り返して使用できるものではなく、テレフォンカードのような所定の金額に相当する範囲内で使用できるに過ぎないカードであり、それ自体、...

誓約書の法的効力について

一定の法的効力を持つ場合があります。 競業避止義務というものです。 したがって、サインしないでやめたほうがいい でしょう。 サインする義務はありません。 サインしないでも、業務委託は解約できますね。

銀行口座の不当凍結と法律の限界に対する疑問

法律の問題ではなく、個々の預金契約での約款の話かと思います。 疑わしい入金があった場合に、犯罪による収益の移転を防止するため、安全が確認できるまで凍結などの措置があることを約款で定めているのではないかと考えられます。もし約款があるな...

業務委託契約を一方的に３日後に解除すると言われました。

まずは業務委託契約の内容を検討した上で、民法の規定を踏まえ、解除するだけの根拠が存在するのかどうかを検討する必要があります。 その上で、解除には法的根拠がないということになれば、その旨を主張して相手と交渉（契約継続の交渉や損害賠償金の...

業務委託契約終了における誓約書について

現在有効な締結済みの業務委託契約書には、契約終了時の義務として、あなたが終了後に競業してはならないという内容の規定は設けられていますでしょうか。あるいは、退職にあたって、競業禁止を約する合意書や誓約書に署名して提出しなければならない、...

建築請負契約書の印紙代を負担するもの

本来、契約の成立を証明するためには契約書は１通作れば足ります。そこで、印紙代を節約するために印紙を貼る原本は１通のみとし、当事者の一方には写しを交付することもままあるところです。 もし契約書原本をもう１通作り手元に置きたいのであれば...

感謝、謝罪もなく支払いをしません。

大変お困りだと思いますのでお答えします。 >>現在同棲している相手がいます。その方は借金をしており彼の名義で携帯を購入したりカードを作成したり、家を借りたりができません。 1年半前、彼の家に半同棲していました。当時は付き合いたてで家賃...

事業譲渡契約について

相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。

契約の自動更新について

契約書の自動更新は、通常、同一条件で契約期間が延長されることが想定されているものですので、１０％の増税時に８％に据え置いたという事実関係があるのであれば、なおさら、更新時には自動更新ではなく、１０％の契約書を作り直し、併せて、消費税の...

会社印鑑を没収されてしまいました。

ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...

好意で残したものを持ち帰るのは窃盗ですか？

書かれた情報それ自体は窃盗罪の対象にはなりませんが、物・備品としてのファイル、紙そのものについて窃盗になる可能性があります。すぐに物を返還すれば正式に事件として受理されずに終わる可能性もありそうですし、少なくとも逮捕や刑事裁判に発展す...

業務委託契約解除の損害賠償請求について

詳しくは、契約内容、特に解除や損害賠償に関する定めにもよりますが、正当な理由なき解除によってこちらが得られるべき報酬を得られなくなったのであれば、その分の損害賠償請求をすることは考えられます。 また、相手方が報酬を支払わずに利益を得た...

芸能事務所掛け持ちをバラされる

まず、掛け持ちの件に関する申告については、少なくとも相手方が主張しているようなルールは、法律上はありません。 もっとも、副業又は兼業に当たる場合には、相手方の就業規則等において、労働者に対して報告義務等が規定されている場合は考えられま...

業務委託契約の解除について

正式な書面になっていなくても、メールやSNS上のやりとり等、契約の前提となる事実が読み取れる資料があれば、上述の主張ができる場合は考えられます。 もっとも、解除や損害賠償等の主張にあたっては、契約書中の記載も重要になってきますので、実...

<<
  • >>