銀行に不当に口座凍結されました。

先日ある銀行に口座を凍結されました。

凍結前はあまり使っていなかった口座ですが、たまたまその日に複数の入金が友人と友人の友達からありそれに関して銀行のモニタリングにかかったと電話があり、口座の使用用途などを聞かれ、答えました。しかし、申し出を裏付ける資料がほしいとのことでした。資料はファックスで送るように言われ、ファックスがないと伝えると郵送でもいいということになりました。ところが翌朝口座が突然凍結され、解除のためにはファックスで至急資料を送るように言われました。家にファックスはない。メールならすぐ可能、困ると伝えても、ファックスでの一点張り。提出の時間切れとなり、凍結は解除されないという結果に。

複数の入金は友人やその知人たちに物の購入を依頼され、そのお金を預かっているため、友人に迷惑はかけたくないから、それは組戻し処理を先方に依頼するので戻してあげてほしいと伝えても、それも審査次第との回答。

入金元と、入金先が組戻しに同意しているにもかかわらず、銀行にはここまでの権限はあるのですか?

先ほども先方銀行から連絡があり、入金元の方から組戻し依頼を受けましたが、可否の結果はお伝え出来ませんとのこと。凍結の理由を聞いても総合的な判断との一点張り。最終的にはこれ以上話すことはありませんと電話を切られました。先方はセキュリティ上の問題でとこちらの質問に答えないにもかかわらずこちらのプライバシーは全て覗かれています。(銀行の振込内容まで見られています)

あまりに口座の持ち主の都合を無視している対応に正直憤っており、即刻解約したいのですが、解約も許されない状態です。私はクレジット引き落とし口座もこちらに指定していましたので、凍結に気づかなければブラックリストになってしまうところでした。これは、法律にのっとってやってることなのかと聞いても●●銀行の規約にのっとってるの一点張りです。

銀行にお金を預けている顧客なのに、顧客のプライバシーや都合は一切守られないんですか?
何が理由なのかも教えてもらえないので全く納得ができません。
日本の銀行の制度があまりにもひどいと思い、これは法律に違反していないのかどうなのか知りたいです。

法律の問題ではなく、個々の預金契約での約款の話かと思います。

疑わしい入金があった場合に、犯罪による収益の移転を防止するため、安全が確認できるまで凍結などの措置があることを約款で定めているのではないかと考えられます。もし約款があるなら、これに同意して口座を開設している以上、応じざるを得ません。
銀行に根拠を確認してみるとよいでしょう。

御忙しい中、ご回答ありがとうございます。

金融庁にも確認しましたが、銀行法にはこのような銀行の横暴を禁止する法律はないようですね。すべて個々の銀行の判断に任せているようです。

こちらの銀行は「優遇金利として、あなたは他行より高い金利でお預けいただけます」との広告をしつこく個人メールに送り、また、他行からの入金の回数が多ければ多いほど振込手数料無料の回数が増えるなど、多くの入金を歓迎してるかのような内容を提示してくるにもかかわらず、それに従い入金をこの銀行に集中させた途端に(それでも10件程度)取引が集中したという理由で凍結です。これには罠とすら感じざるをえません。

そして凍結して理由も言わず、預金者の自由を奪うのです。メインバンクにしている場合は、多大な損害を被ります。

凍結が解除されるまでの間のお金はどこに行くのでしょうか。その間の金利は。その間に発生する預金者の不利益は?預金者の無実が判明したとき、預金者の不利益に対して賠償責任はないのでしょうか。(組戻し費用、その間にクレジットの引き落としができなかった場合の賠償。金利。そのせいで不渡りが出てしまった場合など)このような法律がない限り、銀行には怖くて預けられないと思います。

日本の方は日本の銀行が当たり前だと思っていらっしゃいますが、海外では他銀行との送金手数料無料、土日でも送金は即反映。金利は日本の数百倍。ATMは24時間出入金無料が普通です。もっと銀行に疑問をもってもいいと思います。私はこの銀行に不可解な点がたくさんあります。先方が1日付で入金してきたものがその日に入金されませんでした。それも1件のみでなく数件。問い合わせると当行のミスですと。先方が日付指定してるにもかかわらず、それに対する連絡もない。そして、翌営業日にもそれは入ってきませんでした。顧客は日付を守らなければならないのに、どうして銀行がそのようなことができるのでしょうか。それに対しても銀行法には抵触していないのですか?この銀行は解約した後の返金の日も守らないと何かで見ました。おかしいと思います。

ご意見拝聴いたしました。銀行法の不備に対しては、法改正に向けた意見を金融庁や立法府などへお届けすることが相当でしょう。
残念ですが、われわれ法律家はあくまで現行のルールの下でのご相談しか対応できません。

弁護士さんは法律に則っるのがお仕事ですので、理解しております。
現状としては、信じていた日本の法律の曖昧さに驚いている次第です。
弱い立場の国民、顧客が不利にならないよう法改正がなされるよう私自身でできる限り働きかけます。現行の法律は改正すべき点が多すぎると思います。お忙しいところ、ありがとうございました。