取り消し通知書を送ったとのことですが、どちらに送っていますでしょうか。 しかるべき責任者の目に触れていないということではないでしょうか。 確かにコンビニエンスストアのほとんどは店舗ごとに経営者がいるはずではありますが、コンビニの場合、経営判断にせよ、ご相談のような法的な判断にせよ、すべて権限はコンビニチェーンの本部に集中しています。 ですので、お子様が任天堂プリペイドカードを購入した店舗に通知したとしても、効果はなくコンビニチェーンの本部に送るべきでしょう。 そして内容証明郵便で送るようにするとよろしいかと思います。

本部への通知だったのですか。コンビニ本部の回答は不合理です。電子マネーであるといっても、随時、チャージを繰り返して使用できるものではなく、テレフォンカードのような所定の金額に相当する範囲内で使用できるに過ぎないカードであり、それ自体、商品であることに変わりありません。 コンビニが売買契約の取消に応じないとのことならば、法的措置を講ずるほかありませんね。 ただ合計で9万１０００円なので、弁護士に依頼するわけにも参りません（1万円程度の手数料だけで引き受けてもらえる弁護士を探すのは困難です。）。 簡易裁判所に支払督促の申し立てをするなど、手続的なことを調べて、まずはご自身で頑張ってみてください。