自己破産者への対応について
・「弁護士に相談して自己破産の手続き始めたと連絡」 弁護士に依頼済みであれば、 弁護士から債権に関して通知・確認が来るのが一般的です。 そもそも相談すらしていないケース、相談段階に過ぎないケースも考えられますし、破産申立に至らないケー...
・「弁護士に相談して自己破産の手続き始めたと連絡」 弁護士に依頼済みであれば、 弁護士から債権に関して通知・確認が来るのが一般的です。 そもそも相談すらしていないケース、相談段階に過ぎないケースも考えられますし、破産申立に至らないケー...
レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 契約内容の詳細にもよりますが、相手方に報酬金や損害賠償を請求する余地はあるでしょう。 契約書がなくとも、メール等で契約の存在を証明できる可能性はあります。 ただし、詐欺の立証はハ...
貸金の回収手段としては、支払督促、少額訴訟、民事調停、民事訴訟等があります。各手続きにはそれぞれの特徴があるので、お手もとの証拠を持参の上、お住まいの地域の弁護士に相談する等して、ご事案にあった方法をご検討下さい。 【参考】お金を払...
ひどい話ですね。困惑され、またご立腹のことと思います。 迷惑料とのことですが、精神的な苦痛に対する慰謝料請求をする事までは困難に感じます。 踏み倒された施術料➕警察への相談に要した実費その他の実費を請求されてはいかがでしょうか。 以上...
あなたも債権者なので、弁護士から受任通知が来ますね。 あなたを除外することは免責不許可事由になります。 弁護士の名前を明かさない理由はないので、まだ正式に委任はしていないのでしょう。
契約書における合意の内容、事前に謳っていたプロデュースのクォリティと現実に行われたプロデュースの乖離の程度等にもよって変わってくるでしょう。 公開相談の場でなく、個別に相談をし、事情を詳細に話した上でアドバイスを受けられると良いかと...
相手方代理人に連絡することなく、訴状を裁判所に提出すること自体は可能性です。 ただし、紛争解決手段として、少額訴訟の提起を選択するか否かはよく検討された方がよろしいかと思います。 少額訴訟は、「民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の...
相手の方は、結婚して出ていった後も、それまであなたと一緒に住んでいた家の家賃を払うと約束したんですね。 そして、実際に3年間は支払いがあったと。 ご相談としては、約束どおり、家賃の支払いを求めたいということと、業者代の支払いも求めたい...
催告書を出すといいでしょう。 安く引き受けてくれる司法書士や弁護士を探せるかどうかですね。 少なくとも書き方は教えてくれるでしょう。 恋愛詐欺にはあたらないでしょう。 はじめからだます意思があったことを証明するのは難しいので 慰謝料は...
具体的にご相談者様が何をしたいのかはっきりわかりかねるので、回答が難しいです。債権回収のカテゴリーで投稿されているので、債権回収をするために何かを行うということでしょうか。
納品書あるいは貴社が相手方に当該商品を送付した際の何らかの書面があれば証拠になりうると考えます。 請求書の記載内容や書面の題名を「督促状」などと表現の強いものにして請求を行うことや弁護士にご相談されることもよいかと存じます。
お困りのことと思いますが、「エンジンのかかりの悪さがあること」と「乗っている途中にエンジンがとまる」ことは質的に違いがあるものと思われます。 取引上の社会通念に照らして、通常は、走行中にエンストするようなことはないという性質を黙示に...
出して見るといいでしょう。 少額訴訟でしょう。 おわります。
>お金を払えばすぐ動いてくれると言ったから一括で全額払ったのにと思うのですが、 >弁護士は裁判の予定など忙しいだろうし何日くらい待てばいいのでしょう? 事案の内容等によりますので、一概には言えないのですが、紛争相手に対する受任通知の...
損害賠償請求をしようとしてる相手に支払い能力がなさそうな場合空振りになってしまうのでしょうか? 相手は専業主婦の無職で口座に残高なし、家も旦那名義で契約しているアパートです。 テレビなどは差押え対象になるのでしょうか? また、支払い能...
いまは、払わなくていいでしょう。 あなたの責任かどうかもわかりません。 証明されてないですから。 補償機能はあなたへの補償ですか。 内容をよく調べるといいでしょう。
「請求をしなかった」 ではなく、無償の約束をなさっているように思われます。 法的には請求できないと考えます。
韓国民法の適用となる前提ですが、時効の観点から見るとまだ時効にはなっていなさそうです。 50万円がどのような性質のものであるか不明ですが、カウンセリングをしただけで50万円をもらいっぱなしにできるという相手方の主張は無理がありそうです...
LINEの前後のやり取りにもよりますので何とも言えないところがありますが、確実に回収することができるかという点では、難しい可能性が高いように思います。
オーナーに支払い義務はないでしょう。 また、直接の借主が同じ職場で働いているのであれば、同人を訴えて給与を差し押さえるのが筋です。
スムーズに行けば1〜2週間ほどで差し押さえの手続きについては完了するかと思われます。弁護士を立てるのであれば、相談された際にどのような資料が必要なのかにつき詳細を確認しておくと良いでしょう。 また、養育費に関しては給与の差し押さえと...
相手と連絡が取れるのであれば、相手に書面の送付先について確認をし、その内容を録音等で残しておくと良いでしょう。
・「納品物が使用されたイベントの出展企業、製品の会社の代表ということは把握」 45万円弱が請求金額ということになると、少額訴訟、調停、ADRなどでしょうか。 現在動いている会社ということのようなので、執行先のあて(口座や売掛)があれ...
まず、「警告も交え」とありますが、 債権回収も態様によっては、恐喝罪となり得ますので、ご注意ください。 無視をする相手に対して、ご自身で、より強い表現や、強い心理的なプレッシャーを与える表現を使っても奏功しないように思われます。 ...
商品を送っても意味がありませんので、 「代理購入を依頼」されたことが立証できそうなのであれば、簡易裁判所への提訴を検討することになるでしょう。 ・「どの分野を得意とする弁護士」「費用の方が高くなっても」 任意であれ訴訟であれ交渉の代...
どちらも通常訴訟に移行する可能性があり、 異議で引き延ばしができてしまうので何ともという印象です。 少額訴訟に関しては、ご自身の希望通りの判決とならない可能性があります。 通常訴訟の判決とは異なり、分割払いや支払猶予がなされる可能性...
おっしゃるとおり、領収書の発行は弁済との同時履行が民法上の原則ですので(民法第486条。すなわち先に発行する義務はありません。)、貴社から先方に宛てた領収書を発行する場合には、まずはその旨をお伝えいただくと宜しいかと存じます。 また...
電話が通じないとなると、おそらく会社所在地に既に事務所はないのでしょう。 会社代表者を調査して、連絡をとる形になるかと思いますが、 夜逃げのような形で住所不定、住所不明の場合は連絡をとることすらも困難かもしれません。 債権額(出演...
預金の差押えについては、おおむねご理解のとおりです。 なお、差押えの流れは概略以下のとおりです。 ①差押命令の申立 債務名義(調停調書、審判書、公正証書等)に基づき、金融機関とその支店を特定して申し立てます。 ②差押命令の発令・送達...
「日常家事債務」は、 夫婦の共同生活維持の便宜と第三者の期待を前提とするものです。 共同生活が破綻していてそのことを知っている 奥さんが支払いをしないと言ってることを知っている ⇒家計から支払いを受けられるとの期待が存しない 上...